« 【特許】経済産業省/「ものづくり/情報/流通・サービス」 | トップページ | 【ベンチャー支援】東京都知的財産総合センター/「助成事業について」 »

2019年4月18日 (木)

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会(通常国会)の審議経過情報(4/18更新)

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。
               記
 ●衆議院/「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」
 <一部抜粋>
  ”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
    項目、内容
   ・議案種類、閣法
   ・議案提出回次、198
   ・議案番号、32
   ・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
   ・衆議院審議終了年月日/衆議院審議結果、平成31年 4月16日 / 可決
   ・参議院議案受理年月日、平成31年 4月16日

 ●第198回国会 衆議院公報第55号 委員会経過
  <一部抜粋> *下線加入

【表1】

第198回国会 第55号、平成31年4月12日金曜日
委員会経過
 ○委員会経過 
  今十二日の委員会議事経過は、次のとおりである。
 △経済産業委員会(第七回)
  特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出第三二号)
  右案は、附帯決議を付して、原案のとおり可決した。

 ●第198回国会閣法第32号 附帯決議
  <一部抜粋> *下線加入
【表2】

 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
 高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
 一 特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。

 二 いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。

 三 厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。

 ●特許庁/知財紛争処理システムの見直しの方向性、平成30年12月11日 特許庁
  *全21頁
  *「懲罰的賠償制度」:上記資料の15/21頁参照
  *「二段階訴訟制度」:上記資料の21/21頁参照

 ●議事経過 第198回国会(平成31年4月16日)
  <一部抜粋>
【表3】

開会午後一時二分
 日程第一~日程第三 *省略
 日程第四 特許法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
  右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
 *省略
 散会午後二時二十四分

 ●特許庁/[PDF]「特許法等の一部を改正する法律案の概要 - 経済産業省」
  (竹)全3頁、最終ページにわかり易い説明が付いてます。
(以上)

« 【特許】経済産業省/「ものづくり/情報/流通・サービス」 | トップページ | 【ベンチャー支援】東京都知的財産総合センター/「助成事業について」 »

最近の記事

2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30