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2019年4月21日 (日)

【著作権】著作物等の保護期間の延長

1 著作物等の保護期間
 ・著作物等の保護期間(終期)は、次の通りである。
 (1)著作権
【表1】

著作物の種類 保護期間(終期)
改正後
(施行日:平成30年(2018年)12月30日)
改正前
実名の著作物
*周知の変名を含む。
・死後70年
 (改正後51条2項、52条2項1号)
・死後50年
無名・変名の著作物 ・公表後70年
 <死後70年経過が明らかであれば、そのときまで>
 (改正後52条1項)
・公表後50年
 <死後50年経過が明らかであれば、そのときまで>
団体名義の著作物 ・公表後70年
 <創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年>
 (改正後53条1項)
・公表後50年
 <創作後50年以内に公表されなければ、創作後50年>
映画の著作物 ・変更無し(改正無し)
 *映画の著作物の保護期間については,すでに協定上の義務を満たしている。
・公表後70年
 <創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年>
 (54条1項)

 (2)著作隣接権
【表2】

著作隣接権の種類 保護期間(終期)
改正後
(施行日:平成30年(2018年)12月30日)
改正前
実演 ・実演が行われたときから70年
 (改正後101条2項1号)
・実演が行われたときから50年
レコード ・音源の発行(CD発売等)が行われたときから70年
 <70年以内に発行されなければ音の固定(録音)後70年
 (改正後101条2項2号)
・音源の発行(CD発売等)が行われたときから50年
 <50年以内に発行されなければ音の固定(録音)後50年>
放送又は有線放送 ・変更無し(改正無し)
 *TPP協定で言及されていなかったことにより、現行のまま。
・放送又は有線放送が行われたときから50年

 ・著作物の「保護期間」には、「始期」と「終期」がある。
  保護期間の「始期」は、「著作物の創作の時」である。
  上記は、保護期間の「終期」である。
  「終期」の計算方法は、下記の【表3】の通りである。
 <参考資料>
  ・環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(抄)新旧対照表(150.9KB)
  ※TPP11整備法による改正後のTPP12整備法(著作権法関係部分)
  *全9頁
2 Q&A
 ●文化庁/著作物等の保護期間の延長に関するQ&A
 <一部抜粋> *改行、スペース挿入。
【表3】

問2 保護期間はどのように計算しますか。
(答)
 計算方法を簡単にするため,すべての期間は,死亡,公表,創作した年の「翌年の1月1日」から起算します(第57条)。
 改正後の著作権法では,例えば,手塚治虫さんの著作物は,手塚さんが平成元(1989)年に亡くなられましたから,平成2(1990)年1月1日から起算して,70年後の,2059年12月31日まで保護されることとなります。

 (竹)手塚治虫という名前はペンネームですが、「周知の変名」であるため、作品は死後70年まで保護される(改正後52条2項1号)。
【表4】

問4 既に保護期間が切れている著作物等の保護期間はどのようになりますか。
(答)
 著作権法においては,一度保護が切れた著作物等については,その保護を後になって復活させるという措置は採らないという原則があるため,改正法の施行日である平成30(2018)年12月30日の前日において著作権等が消滅していない著作物等についてのみ保護期間が延長されます(TPP整備法附則第7条)。
 したがって,既に保護期間が切れているものについては,遡って保護期間が延長されるわけではありません。

 *「TPP整備法附則第7条」は、次の通りである。項番、改行、下線追加。
【表5】

第七条
1 第八条の規定による改正後の著作権法(次項及び第三項において「新著作権法」という。)
第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条並びに第百一条第二項第一号及び第二号の規定は、
施行日の前日において現に第八条の規定による改正前の著作権法(以下この項において「旧著作権法」という。)
による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、
なお従前の例による。
<2及び3省略。>

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(以上)

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