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2019年4月15日 (月)

【特許庁】特許庁/平成30年度「外国知的財産制度に関する調査研究報告」

□特許庁における平成30年度の「外国知的財産制度に関する調査研究報告」について、次の通りの発表があった。

 ●特許庁/外国知的財産制度に関する調査研究報告
  -産業財産権制度各国比較調査研究報告書について-
  *[更新日 2019年4月15日]

 <一部抜粋> *平成30年度研究テーマ一は、次の4個である。
平成30年度研究テーマ一覧
(1)店舗の外観等(トレードドレス)に関する制度・運用についての調査研究
(2)地域・中小企業等の知的財産権活用支援施策に係る各国比較調査研究
(3)海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究
(4)ASEAN各国の知財政策及びIP5等からの知財協力の現状に関する調査研究
(5)オープンイノベーションを活性化するための体制や環境整備に関する調査研究

 ●店舗の外観等(トレードドレス)に関する制度・運用についての調査研究
  (PDF:8,872KB)
  *全405頁
 <一部抜粋> *p.1(pdf:11/405)、改行挿入
【表1】

 海外では、店舗の外観・内装は、立体商標で保護されているほか、米国では「トレード ドレス」として保護されている例があるが、トレードドレスについては、国際的にその定 義が確立していないのが実態であり、保護される対象も一義的に定まっていない。
 ただ、米国の例を見ると、トレードドレスには、商品の立体形状、商品の包装容器の形 状等が含まれ、また、建築物の形状(店舗の外観・内装)や建築物の特定の位置に付され る色彩等が含まれ得ると考えられる。

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(以上)

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