【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について（７）～AIと特許法（続き）～＜勉強ノート＞

□AI関連発明における特許要件の判断については、特許庁より、次の資料が提供されている。
記
（目次）
　１　はじめに→（１）
　２　AI利用データについて→（１）～（３）
　３　AIと特許法について→（４）～（１６）
　　３－１ 我が国における特許出願件数に係る統計データ→（４）
　　３－２ AI関連発明→（５）
　　３－３ AI関連発明、ビジネス関連発明、IoT関連発明の特許庁資料→（６）
　　３－４ 特許要件の判断→（７）
　　３－５ 特許要件の判断→（８）
　　３－６ 記載要件に関する特許庁の事例について→（８）～（１１）
　　３－７ 進歩性に関する特許庁の事例について→（１２）～（１６）
　４　AIと意匠法について（未作成）
　５　AIと著作権法について（未作成）
　６　AIと不正競争防止法について（未作成）
　７　AIと契約について（未作成）
　８　AIと商標法について（未作成）
　９　AIとその他（未作成）
　１０　おわりに（未作成）

**********

（本文）
３　AIと特許法について
　３－４ 特許要件の判断
　・AI関連発明の特許要件については、次の通り判断される。
【表１０】

側面	特許要件	特許庁資料
第一の側面： AI関連発明	●発明の実施可能要件 　・[原則](b1)の“審査基準 第II部 第1章 第1節 実施可能要件”の適用。 　・[追加]「発明の詳細な説明の記載に基づいて、当該複数種類のデータの間に相関関係等が存在することが認められること」。 ●サポート要件 　・[原則](b1)の“審査基準 第II部 第2章 第2節 サポート要件”の適用。 ●進歩性 　・[原則](b1)の“審査基準 第III 部 第2 章 第2 節 進歩性”の適用。 ●上記以外の特許要件 　・(c)の参照、並びに(b1)の審査基準の適用。	(a)AI関連技術に関する特許審査事例について 　(a-2)AI関連技術に関する事例の追加について（説明資料）（PDF：12,866KB） 　＊全37頁 　(a2)AI関連技術に関する事例について（事例の全文）（PDF：2,061KB） 　＊全61頁

　・AI関連発明に関し、残る４つの側面の特許要件については、次の通り判断される。
【表１１】

側面	特許要件	特許庁資料
第二の側面： 物の発明 （方法の発明を含む）	●特許要件全般 　・(b1)の審査基準の適用。	(b)特許・実用新案 　(b1)特許・実用新案審査基準 　(b2)特許・実用新案審査ハンドブック
第三の側面： ソフト関連発明	●記載要件(実施可能要件、明確性要件) 　・(c)の”1.”参照。 ●特許要件(発明該当性、新規性、進歩性) 　・(c)の”2.”参照。 ●それ以外の特許要件 　・(b1)の審査基準の適用。 ＊(c)には、ビジネス関連発明も含む。	(c)特許・実用新案審査ハンドブック附属書B 第1章 コンピュータソフトウエア関連発明(PDF:1,530KB) 　＊全153頁
第四の側面： ビジネス関連発明	●特許要件全般 　・(c)の参照、並びに(b1)の審査基準の適用。	(d)ビジネス関連発明の最近の動向について
第五の側面： IoT関連発明	●発明該当性 　・(b1)の“審査基準 第III部 第1章 発明該当性 及び産業上の利用可能性”及び、(b2)の“審査ハンドブック附属書B 第1章 コンピュータソ フトウエア関連発明”の適用。 ●新規性 　・(b1)の“審査基準 第 III部 第2章 第4節 4. サブコンビネーションの発明を「他のサブコンビネーション」に関する事項を用いて特定しようとする記載がある場合”の適用。 ●進歩性 　・(b1)の“審査基準 第 III 部 第 2 章 第 2 節 進歩性”の適用。 ●それ以外の特許要件 　・(c)の参照、並びに(b1)の審査基準の適用。	(e)IoT関連技術の審査基準等について 　(e1)IoT関連技術の審査基準等について（PDF：3,249KB） 　＊全121頁

[△最新情報へ]

（以上）

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について（６）～AIと特許法（続き）～＜勉強ノート＞

□AI関連発明に関しては、特許庁より、下記の資料が提供されている。

記

（目次）
　１　はじめに→（１）
　２　AI利用データについて→（１）～（３）
　３　AIと特許法について→（４）～（１６）
　　３－１ 我が国における特許出願件数に係る統計データ→（４）
　　３－２ AI関連発明→（５）
　　３－３ AI関連発明、ビジネス関連発明、IoT関連発明の特許庁資料→（６）
　　３－４ 特許要件の判断→（７）
　　３－５ 特許要件の判断→（８）
　　３－６ 記載要件に関する特許庁の事例について→（８）～（１１）
　　３－７ 進歩性に関する特許庁の事例について→（１２）～（１６）
　４　AIと意匠法について（未作成）
　５　AIと著作権法について（未作成）
　６　AIと不正競争防止法について（未作成）
　７　AIと契約について（未作成）
　８　AIと商標法について（未作成）
　９　AIとその他（未作成）
　１０　おわりに（未作成）

**********

（本文）
３　AIと特許法について
　３－３ AI関連発明、ビジネス関連発明、IoT関連発明の特許庁資料
　・AI関連発明に関連しては、特許庁より、下記の資料が提供されている。

記

　　（１）AI関連発明に関連する特許庁資料
　●特許庁／AI関連技術に関する特許審査事例について
　　＊［更新日　2019年4月8日］
【表７】

特許庁／AI関連技術に関する特許審査事例について 　　＊［更新日　2019年4月8日］

●AI関連技術に関する事例の説明資料について 　・AI関連技術に関する事例の追加について（説明資料）（PDF：12,866KB） 　　＊平成31年1月30日、全37頁

・AI関連技術に関する事例について（事例の全文）（PDF：2,061KB） 　　＊(2019.1)、全61頁

・最新の審査基準・審査ハンドブックについては以下のページからご確認ください

・・特許・実用新案審査ハンドブック 　　　　＊［更新日　2019年4月3日］

●AI関連技術の審査に関連するコンピュータソフトウエア関連発明の審査基準について 　・AI関連技術に関する事例の追加について（説明資料）（PDF：12,866KB） 　　＊[前掲]

●ビジネス方法を、コンピュータソフトウエア等を用いたICT(情報通信技術)を利用して実現した発明について 　・ビジネス関連発明の最近の動向について 　　＊［更新日 2019年3月12日］

　　（２）ビジネス関連発明に関連する特許庁資料
　●特許庁／ビジネス関連発明の最近の動向について
　　＊［更新日 2019年3月12日］
【表８】

特許庁／ビジネス関連発明の最近の動向について 　　＊［更新日 2019年3月12日］

3. ビジネス関連発明に関する参考情報 　(1)特許・実用新案審査ハンドブック附属書B 第1章 コンピュータソフトウエア関連発明(PDF:1,530KB) 　　＊(2019.1)、全153頁

(2)IoT関連技術等に関する事例について(PDF:1,950KB) 　　＊全121頁

(3)IoT関連技術の審査基準等について 　　＊［更新日 2018年6月15日］

(4)AI関連技術に関する事例について 　　＊［更新日　2019年4月8日］、[前掲]

　　（３）IoT関連発明に関連する特許庁資料
　●特許庁／IoT関連技術の審査基準等について
　　＊［更新日 2018年6月15日］
【表９】

●IoT関連技術の審査基準等について 　　＊［更新日 2018年6月15日］

IoT関連技術に関する審査基準や審査ハンドブック等を説明した資料を提供しています。 　・IoT関連技術の審査基準等について（PDF：3,249KB） 　　＊平成30年(2018年)6月、全104頁

なお、最新の審査基準等は、以下のページでご確認ください。 　・特許・実用新案審査基準 　　＊［更新日　2019年3月27日］、[前掲]

・特許・実用新案審査ハンドブック 　　＊［更新日　2019年4月3日］、[前掲]

[△最新情報へ]

（以上）

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について（５）～AIと特許法～＜勉強ノート＞

□AI関連発明に関しては、特許庁「特許行政年次報告書2018年版」（2018年6月28日公表）において、次のように説明されている。

記

（目次）
　１　はじめに→（１）
　２　AI利用データについて→（１）～（３）
　３　AIと特許法について→（４）～（１６）
　　３－１ 我が国における特許出願件数に係る統計データ→（４）
　　３－２ AI関連発明→（５）
　　３－３ AI関連発明、ビジネス関連発明、IoT関連発明の特許庁資料→（６）
　　３－４ 特許要件の判断→（７）
　　３－５ 特許要件の判断→（８）
　　３－６ 記載要件に関する特許庁の事例について→（８）～（１１）
　　３－７ 進歩性に関する特許庁の事例について→（１２）～（１６）
　４　AIと意匠法について（未作成）
　５　AIと著作権法について（未作成）
　６　AIと不正競争防止法について（未作成）
　７　AIと契約について（未作成）
　８　AIと商標法について（未作成）
　９　AIとその他（未作成）
　１０　おわりに（未作成）

**********

（本文）
３　AIと特許法について
　３－２ AI関連発明
　・「AI関連発明」、すなわち
「AI関連技術の発明は、AIを様々な技術分野に応用した発明や、AIによりある機能 を持つと推定された『物の発明』を含む。」（特許庁「AI関連技術に関する事例について」）
ものであり、「AI関連発明」は「物の発明」という一面を有する。
　・「コンピュータソフトウエア関連発明」（以下、「ソフト関連発明」という。）について説明した特許庁
「特許・実用新案審査ハンドブック附属書B 第1章 コンピュータソフトウエア関連発明」(*1)
において、「AI関連技術」が挙げられており、「AI関連発明」は「ソフト関連発明」という一面も有する。
　　ここで、「ソフト関連発明」は、
「その発明の実施においてソフトウエアを利用する発明」（同1/153頁）
と説明されている。
　・「ビジネス関連発明」について説明した特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」において、「AI関連技術」が挙げられており、「AI関連発明」は「ソフト関連発明」という一面も有する。
　　ここで、「ビジネス関連発明」は、
「ビジネス方法がICT(Information and Communication Technology:情報通信技術)を利用して実現された発明」（同）
と説明されている。
　　また、「ビジネス関連発明」については、
「※ G06Q(2006年1月以降)、G06F17/60(2005年12月まで)のIPC(International Patent Classification：国際特許分類)が付与された特許出願をビジネス関連発明としています。」（同）
と説明されている。
　・特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」において、次の「IoTのモデル図」が掲載されている。
【図６】
・IoTのモデル図

＜出典＞特許庁「ビジネス関連発明の最近の動向について」
（2019年3月12日公表）

　　「AI関連発明」は「IoT関連発明」という一面も有する。
　　ここでは、「AI関連発明」は、
「“「モノ」がネットワークと接続されることで得られる情報を活用し、新たな価値・サービスを見いだす技術”(IoT(Internet of Things)関連技術)」（特許庁「IoT関連技術等に関する事例について」1/121頁）
に係る発明をいうものと考える。
　・「AI」は、発明と捉えたときに、
(1)「AI関連発明」、
(2)物の発明、
(3)ソフト関連発明、
(4)ビジネス関連発明、
(5)IoT関連発明
の５つの側面を有するものと考える。
　・なお、５つの側面に限らず、そのほか「方法の発明」や「システム関連発明」と捉えることもできると考える。
【図７】
・「AI」を発明と捉えたときの側面

　(*1)特許庁
　　　「特許・実用新案審査ハンドブック附属書B 第1章 コンピュータソフトウエア関連発明」
　　　＊41/153頁
【表６】
・事例一覧

事例番号	発明の名称	備考
事例2-13	音声対話システムの対話シナリオのデータ構造	音声対話システムにおけるデータ構造に関 するもの(AI関連技術)
事例2-14	宿泊施設の評判を分析するための学習済みモデル	宿泊施設の評判を分析するようコンピュー タを機能させるための学習済みモデルに関するもの(AI関連技術)

[△最新情報へ]

（以上）

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について（４）～AIと特許法～＜勉強ノート＞

□AI関連発明に関しては、特許庁「特許行政年次報告書2018年版」（2018年6月28日公表）において、次のように説明されている。

記

（目次）
　１　はじめに→（１）
　２　AI利用データについて→（１）～（３）
　３　AIと特許法について→（４）～（１６）
　　３－１ 我が国における特許出願件数に係る統計データ→（４）
　　３－２ AI関連発明→（５）
　　３－３ AI関連発明、ビジネス関連発明、IoT関連発明の特許庁資料→（６）
　　３－４ 特許要件の判断→（７）
　　３－５ 特許要件の判断→（８）
　　３－６ 記載要件に関する特許庁の事例について→（８）～（１１）
　　３－７ 進歩性に関する特許庁の事例について→（１２）～（１６）
　４　AIと意匠法について（未作成）
　５　AIと著作権法について（未作成）
　６　AIと不正競争防止法について（未作成）
　７　AIと契約について（未作成）
　８　AIと商標法について（未作成）
　９　AIとその他（未作成）
　１０　おわりに（未作成）

**********

（本文）
３　AIと特許法について
　３－１ 我が国における特許出願件数に係る統計データ
　・AI関連発明に関し、下記の特許庁の資料に、次の特許出願件数に係る統計データが記載されている。
【図３】　＊改行挿入
・AI関連発明の特許出願件数

【表４】

（備考）
・ここではIPCとしてG06F15/18, G06Nが付与された出願を「AI関連発明」としている。
・出願件数は、
　① 国内出願件数と
　② PCT(Patent Cooperation Treaty：特許協力条約)に基づく国際出願のうち日本へ国内移行した出願件数、
　の合計数。
・ PCT国際出願は、国内書面の受付日を基準日として計上している。

　＜出典＞特許庁「特許行政年次報告書2018年版」（2018年6月28日公表）
【図４】　＊改行挿入
・IP5のAI関連発明の特許出願件数

【表５】

（備考）
・2015-2016年には、DBに未反映の多数の出願が存在する可能性があるため点線で表示している。
・ここでは、AI関連発明の内、IPCとしてG06N3/02-G06N3/10 が付与されている出願をニューラルネット関連発明としている。
（資料）：WIPO Patentscopeを基に特許庁作成

　＜出典＞特許庁「特許行政年次報告書2018年版」（2018年6月28日公表）
【図５】
・IP5のニューラルネット関連のAI関連発明の特許出願件数

　＊【表５】共通
　＜出典＞特許庁「特許行政年次報告書2018年版」（2018年6月28日公表）

記

　●特許庁／「特許行政年次報告書2018年版
　　知財が紡ぐ先人の想い～明治150年を迎えて～」
　　＊［更新日　2018年8月31日］
　＜一部抜粋＞
　「特許行政年次報告書2018年版＜本編＞（電子ブック）」
　＜一部抜粋＞
　「第2部　特許庁における取組（PDF：3,843KB）
　　　第1章　特許における取組（PDF：10,666KB）」
　　＊全25頁

[△最新情報へ]

（以上）

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について（３）～AI利用データの利活用に係る各国の考え方～＜勉強ノート＞

□AI関連技術に係るデータ群（以下、「AI利用データ」という。）に係る各国の考え方については、経済産業省「新産業構造ビジョン」 において、次の通り説明されている。

記

（目次）
　１　はじめに→（１）
　２　AI利用データについて→（１）～（３）
　　２－１　「AI」を取り巻く法的環境→（１）
　　２－２ AI利用データの分類→（２）
　　２－３ AI利用データの利活用に係る各国の考え方→（３）
　３　AIと特許法について→（４）～（１６）
　４　AIと意匠法について（未作成）
　５　AIと著作権法について（未作成）
　６　AIと不正競争防止法について（未作成）
　７　AIと契約について（未作成）
　８　AIと商標法について（未作成）
　９　AIとその他（未作成）
　１０　おわりに（未作成）

**********

（本文）
２　AI利用データについて
　２－３ AI利用データの利活用に係る各国の考え方
　・AI利用データの利活用に係る各国の考え方については、下記の経済産業省「新産業構造ビジョン」の「データ利活用に係る国家戦略：複数の考え方」をもとに、次のように考えた。
　　I　(a)産業データ及び(b)個人データの「域内流通」における各国の考え方【表１】
　　II　(a)産業データ及び(b)個人データの「域外流通」における各国の考え方【表２】
　　III　公的データ等における各国の考え方【表３】
【表１】
・「域内流通」における各国の考え方

保護・規制の強さ	小← →大
国名・域名	（A）米国	（B）日本 　（現在）	（C）EU	（D）中国
基本戦略	原則自由	原則自由	原則自由	原則自由
産業データ	原則自由※	原則自由※	原則自由※	原則自由※
個人データ	自主規制 （ただし、連邦取引委員会法第5条に基づき、各企業が公表するプライバシーポリシー違反⾏為を⾏った場合、FTCにより罰せられる。）	⼀般的な保護 （個人情報保護法）	⼀般的な保護に加え、「データポータビリティ権」「忘れられる権利」等、個人に「基本的権利」を保障	包括的な個人情報保護法存在せず

　※産業データの利活用権限については契約で規定、別途営業秘密については法律で保護
　＜出典＞経済産業省「新産業構造ビジョン」（平成29年(2017年)5月30日公表）
【表２】

・「域外流通」における各国の考え方

保護・規制の強さ	小← →大
国名・域名	（A）米国	（B）日本 　（現在）	（C）EU	（D）中国
基本戦略	原則自由	原則自由	原則自由	原則制限
産業データ	原則自由※	原則自由※	個別規制 （金融、医療等）	広範な国家機密は、域外流通不可
個人データ	APEC情報プライバシー原則への適合性要求 （CBPR：企業等に対して適合性を認証） ※安保関連は保護	第三国における体制等整備を要求（個人情報保護法） －CBPRも採用 ※安保関連は保護	第三国における体制等整備を要求 （EUデータ保護規則：国に対して⼗分性認定）※安保関連は保護	重要情報基盤の事業者に対し、域外流通禁止 （サイバー空間における中国の主権との考え方）

　※産業データの利活用権限については契約で規定、別途営業秘密については法律で保護
　＜出典＞経済産業省「新産業構造ビジョン」（平成29年(2017年)5月30日公表）
【表３】
・公的データ等における各国の考え方

保護・規制の強さ	小← →大
国名・域名	（A）米国	（B）日本 　（現在）	（C）EU	（D）中国
基本戦略	オバマ政権のオープンガバメント政策 （新たに作成するデータ原則公開）	公的データの利活用促進の動き （官民データ活用推進基本法）	デジタル単⼀市場戦略 （EU域内のデータ流通、電⼦政府等の促進）	第13次5カ年計画において、「データ資源の共有化、オープン化」について明記

　＜出典＞経済産業省「新産業構造ビジョン」（平成29年(2017年)5月30日公表）

[△最新情報へ]

（以上）

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について（２）～AI利用データの分類～＜勉強ノート＞

□AI関連技術に係るデータ群（以下、「AI利用データ」という。）の「分類」については、下記の通り考える。

記

（目次）
　１　はじめに→（１）
　２　AI利用データについて→（１）～（３）
　　２－１　「AI」を取り巻く法的環境→（１）
　　２－２ AI利用データの分類→（２）
　　２－３ AI利用データの利活用に係る各国の考え方→（３）
　３　AIと特許法について→（４）～（１６）
　４　AIと意匠法について（未作成）
　５　AIと著作権法について（未作成）
　６　AIと不正競争防止法について（未作成）
　７　AIと契約について（未作成）
　８　AIと商標法について（未作成）
　９　AIとその他（未作成）
　１０　おわりに（未作成）

**********

（本文）

２　AI利用データについて
　２－２ AI利用データの分類
　・AI関連技術に係るデータ群（以下、「AI利用データ」という。）ついて、下記の経済産業省「新産業構造ビジョン」を参考に、下記の通り考えた。
【図２】

記

　●経済産業省／「新産業構造ビジョン」をとりまとめました
　　～「一人ひとりの、世界の課題を解決する日本の未来」を発表いたしました～
　　＊公表日、平成29年5月30日(火)
　　＜一部抜粋＞
　　「【全体版】新産業構造ビジョン(PDF形式：23,028KB)」
　　　＊全379頁
　　＜一部抜粋＞199頁、pdf:200/379頁
　　「データ利活用に係る国家戦略：複数の考え方」

[△最新情報へ]

（以上）

【AI関連発明】AI関連技術に係るデータ群の利活用について（１）～AIを取り巻く法的環境～＜勉強ノート＞

 □「ＡＩ」を取り巻く「法的環境」については、下記の通り考える。

記

（目次）
　１　はじめに
　２　AI利用データについて
　　２－１　「AI」を取り巻く法的環境→（１）
　　２－２ AI利用データの分類→（２）
　　２－３ AI利用データの利活用に係る各国の考え方→（３）
　３　AIと特許法について→（４）～（１６）
　４　AIと意匠法について（未作成）
　５　AIと著作権法について（未作成）
　６　AIと不正競争防止法について（未作成）
　７　AIと契約について（未作成）
　８　AIと商標法について（未作成）
　９　AIとその他（未作成）
　１０　おわりに（未作成）

**********

（本文）

AI関連技術に係るデータ群の利活用について

2019年4月28日　弁理士　竹山宏明

１　はじめに
　・AI関連技技術に係る発明（以下、「AI関連発明」という。）を中心に考えた。
　・上記の視点からAI関連技術に係るデータ群（以下、「AI利用データ」という。）の利活用のうち、まず「AI」を取り巻く法的環境を俯瞰した。

２　AI利用データについて
　２－１　「AI」を取り巻く法的環境
　・「AI」を取り巻く法的環境を、次の通り考えた。
【図１】

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】特許庁／「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書

□特許庁は、次の「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書を公表した。
　●特許庁／「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書
　＊［更新日　2019年4月26日］
　＜一部抜粋＞
　　「中小企業の知的財産活動に関する基本調査」報告書〈本編〉
　　要約（PDF：355KB）
　　＊全１頁

[△最新情報へ]

（以上）

【知財とビジネス】知的財産戦略本部／経営デザインシートの普及・定着

□知的財産戦略本部による「経営デザインシート」の普及・定着に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会、知財のビジネス価値評価検討タスクフォース、（第９回）
　＜一部抜粋＞
　「日時：平成31年４月26日10：00～12：00
　　場所：中央合同庁舎４号館１階共用108会議室
　　議事次第
　　1.開会、2.議事
　　　(1) 経営デザインシートの普及・定着の担い手となる組織体について
　　　(2) 経営デザインシートの今後の普及の取組について」

　＜一部抜粋＞
　「（配布資料）
　　＜途中省略＞
　　資料９－３　事務局説明資料」
　　　＊全15頁

　●知的財産戦略本部／経営をデザインする
　　（知財のビジネス価値評価）
　　＜一部抜粋＞
　　■経営デザインシートのテキスト　入門編（PDF）／応用編（PDF）
　　経営デザインシートのテキストを公表しました。（2019.4）」
　　・入門編（PDF）
　　　＊全20頁
　　・応用編（PDF）
　　　＊全56頁

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／知的財産活動調査（平成30年実施分）

□特許庁の知的財産活動調査（平成30年実施分）に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●特許庁／知的財産活動調査
　　＊［更新日　2019年4月26日］
　＜一部抜粋＞
　　「特許庁では、我が国の知的財産政策を企画立案するにあたっての基礎資料を整備するため、我が国の個人、法人、大学等公的研究機関の知的財産活動の実態を把握することを目的として、平成14年度から毎年「知的財産活動調査」を実施しております。」
　＜一部抜粋＞
　　「調査の概要　調査の時期」
　　・調査の概要
　　　＜一部抜粋＞
　　　【実施期日】
　　　平成30年9月1日から9月30日までの1月間で実施いたしました。」
　＜一部抜粋＞
　　「調査の結果　統計表」
　　・平成30年度知的財産活動調査結果　統計表
　　　＊［更新日　2019年4月26日］

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／パンフレット（2019年4月作成分）

□特許庁の「パンフレット」（2019年4月作成分）に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●4月26日、パンフレット「海外展開支援策おしながき」を更新しました
　　＊2019年4月作成

　　＜一部抜粋＞
　　「海外知財補助金パンフレット（PDF：4,691KB）
　　　＊全16頁

　　　・見開版（PDF：4,545KB）」
　　　　＊全８頁

　●4月26日、パンフレット「知財を事業に活かす虎の巻」を更新しました
　　＊2019年4月作成
　　＜一部抜粋＞
　　「知財を事業に活かす虎の巻（PDF：3,873KB）
　　　＊全８頁
　　　・見開版（PDF：2,304KB）」
　　　　＊４頁

[△最新情報へ]

（以上）

【ベンチャー支援】特許庁／「知財アクセラレーションプログラム IPAS2019」の参加募集

□特許庁／「知財アクセラレーションプログラム　IPAS2019」の参加募集に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／「知財アクセラレーションプログラム　IPAS2019」を開始します！
　　STARTUPs×知財戦略
　　＊2019年4月26日

　・基礎知識　「STARTUPs×知財戦略」～支援メニュー～

　・「IPAS2018の成果事例集」
　　＊全16頁

　●特許庁／スタートアップ向け情報（「知財アクセラレーションプログラム　IPAS2019」を開始します！）

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】経済産業省／特許庁／特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能

□特許庁の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」の新機能に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●経済産業省／特許庁／前日までの審査結果が参照できるようになります
　　特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の新機能
　　＊2019年4月25日
　＜一部抜粋＞「1． リリース予定、平成31年5月7日（火曜日）9時00分」
　＜一部抜粋＞「2． 新機能」
【表１】　＊改行挿入

１．タイムラグを短縮し、参照できる書類を拡充します
　　特許庁が書類を発出してから審査・審判経過情報が参照可能になるまでの期間を、約3週間から、原則1日に短縮します。
　　また、参照できる書類を、特許・実用新案に加え、意匠・商標にまで拡充します。
　　※意匠・商標の書類は、平成31年1月以降の書類（意匠は、登録になったもののみ）が照会対象になります。
２．データベースを拡充します
　　特許庁の審査で拒絶された商標出願や、権利が抹消された商標登録を新たに検索できるようになります。
　　また、近年、急増している中国の特許文献を日本語で検索できるようになります。
３．機械翻訳の質を改善します
　　AIを活用した最新の機械翻訳アルゴリズムにより、質の向上した日英翻訳を提供します。
４．画面表示を分かりやすくします
　　初めての方でもスムーズにご利用いただけるよう、メニューや初期画面を整理します

　＜一部抜粋＞「関連リンク、J-PlatPat」

　●J-PlatPat／「重要なお知らせ」
　　＜一部抜粋＞
　　「2019/4/16、2019/5/3(金)9:00〜2019/5/7(火)9:00までJ-PlatPat全サービスを停止します」
　　・メンテナンスの予定
＜一部抜粋＞
【表２】

＜全サービス停止予定日＞
2019年05月03日（金）09:00 ～ 2019年05月07日（火）09:00

[△最新情報へ]

（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会（通常国会）の審議経過情報（4/26更新）

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、先に審議された「衆議院の経済産業委員会」における委員会経過は、次の通りです。
　●＜平成31年4月12日＞第198回国会　衆議院公報第55号　委員会経過
　＜一部抜粋＞
【表１】

第198回国会　第55号
平成31年4月12日金曜日
委員会経過
○委員会経過　
今十二日の委員会議事経過は、次のとおりで
　ある。
　△経済産業委員会（第七回）
　　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　右案は、附帯決議を付して、原案のとおり可決した。

　●＜平成31年4月12日＞第198回国会閣法第32号　附帯決議
　　＜一部抜粋＞　＊下線加入
【表２】

特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
一　特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。
二　いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。
三　厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。

　●＜平成31年4月10日＞第198回国会　衆議院公報第53号　委員会経過
　＜一部抜粋＞
【表３】

第198回国会　第53号
平成31年4月10日水曜日
委員会経過
○委員会経過　
今十日の委員会議事経過は、次のとおりであ
　る。
　△経済産業委員会（第六回）
　　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　　　右案について、世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し
　　　　た。
　　　　経済産業の基本施策に関する件について、世耕経済産業大臣、
　　　　鈴木財務副大臣、更田原子力規制委員会委員長及び政府参考人
　　　　に質疑を行った。

　●＜平成31年4月10日＞第198回国会　経済産業委員会　第6号（平成31年4月10日（水曜日））
　＜一部抜粋＞
【表４】

第6号　平成31年4月10日（水曜日）
平成三十一年四月十日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
＜中略＞
○世耕国務大臣　特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　第四次産業革命により既存の業種の垣根を越えたオープンイノベーションが進む中、中小・ベンチャー企業がすぐれた技術を生かして飛躍するチャンスが拡大しております。また、商品、サービスそのもののみならず、すぐれたデザインを提供し、ユーザーの満足度を高めることが、競争力を左右する重要な要素になってきております。
　こうした状況を踏まえ、苦労して取得した権利で大切な技術等を十分に守れるよう、産業財産権に関する訴訟制度を改善するとともに、デジタル技術を活用したデザインの保護やブランド構築等のため、意匠制度等を強化する必要があることから、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業財産権に関する訴訟制度の見直しです。
　第一に、特許権の侵害の可能性が高い場合には、裁判所が選定する中立な技術専門家が被疑侵害者の工場等に立ち入り、特許権の侵害立証に必要な調査を行い、裁判所に報告書を提出する制度を創設します。
　第二に、侵害者が得た利益のうち、権利者の生産能力等を超えるとして賠償が否定されていた部分について、侵害者にライセンスしたとみなして損害賠償を請求できるようにする等、損害賠償額の算定方法を見直します。
　次に、意匠制度の改善です。
　第一に、物品に記録、表示されていない画像デザインや、建築物の外観、内装のデザインを、新たに意匠法の保護対象とします。
　第二に、自己の登録意匠等に類似する意匠の登録を認める関連意匠制度を拡充し、一貫したコンセプトに基づき開発されたデザインの保護を可能とします。
　第三に、意匠権の存続期間を、登録日から二十年から、出願日から二十五年に変更します。
　第四に、模倣品の取締りを回避する目的で侵害品を構成部品に分割して製造、輸入する等の行為を意匠権侵害とみなし、取り締まれるようにします。
　次に、商標制度の改善です。
　国、地方公共団体、非営利の公益団体等がみずからを表示する著名な商標権について、他人に通常使用権を許諾することを可能とします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○赤羽委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／意匠審査基準（平成31年4月26日改訂版、2019年5月1日以降に出願される意匠登録出願に適用）

□特許庁の「意匠審査基準」について、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／意匠審査基準
　　＜一部抜粋＞
　「※ 以下の意匠審査基準（平成31年4月26日改訂版）は、2019年5月1日以降に出願される意匠登録出願に適用します。
　　※ 2019年5月1日以降の出願から願書の【部分意匠】の欄が不要となります。」

　●特許庁／意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引きの改訂について
　　＜一部抜粋＞
　「平成31年4月26日
※願書及び図面の記載要件の簡素化等を含む意匠審査基準の一部改訂に伴い、「第１部　出願意匠の表し方の基本」や「第２部　部分意匠の表し方」等の記載を見直しました。」

　●特許庁／意匠登録出願の願書及び図面等の記載の手引き
　　＜一部抜粋＞
　「意匠登録出願を行うにあたって、願書及び図面をどのように記載するかについて解説した手引きです。」

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の刷新

□特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の刷新について、次のニュースが掲載されていた。
　●特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の刷新について
　　＊［更新日　2019年4月25日］
　＜一部抜粋＞
　　「リリース予定日
　　　・平成31年5月7日9時00分～（予定）
　　　なお、リリース準備のため、平成31年5月3日9時00分～5月7日9時00分の期間、J-PlatPatの全サービスを停止します。」
　　　(竹)「J-PlatPatの全サービス停止：平成31年5月3日9時00分～5月7日9時00分」
　　　　　ご注意ください。
　　「改善される機能について
　　　また、改善される主な機能は、以下のとおりです。
　　　　・タイムラグの改善（審査・審判経過情報の反映の迅速化）
　　　　・参照できる書類の範囲拡充
　　　　・中国語・韓国語の特許・実用新案文献が日本語で検索可能に
　　　　・権利が消滅した商標も検索可能に
　　　　・日英機械翻訳の改善」
　　「詳細は、『特許情報プラットフォームの機能改善について』（平成30年7月10日掲載）をご参照ください。
　　＊特許庁／「特許情報プラットフォームの機能改善について」
　　　＊［更新日　2019年4月12日］

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】ダイヤモンド・オンライン／”中国政府も憂慮、視覚中国社が踏んだ「写真の権利侵害」という大地雷”

□「ブラックホール」の写真の著作権に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●ダイヤモンド・オンライン／中国政府も憂慮、視覚中国社が踏んだ「写真の権利侵害」という大地雷
　　＊2019.4.25
　＊知財ニュース.com
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】経済産業省・近畿経済産業局／「開放特許等を活用したビジネスアイデア学生コンテスト」

□「ビジネスアイデア学生コンテスト」に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●経済産業省・近畿経済産業局／「開放特許等を活用したビジネスアイデア学生コンテスト」
　　＊最終更新日：平成31年4月24日
　　(竹)「開放特許等」を活用したという点が面白く、エントリー資格が限定されているが、理系、文系は問わず、多くの大学生・大学院生にご参加いただければ幸いです。
　＊知財ニュース.com
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】日本経済新聞／「東証、知財データ活用で実証実験 アスタミューゼと連携」

□知財データ活用に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●日本経済新聞／東証、知財データ活用で実証実験 アスタミューゼと連携　金融機関などに投資情報
　　＊2019/4/24付
　　＊日本経済新聞　朝刊
　　＜一部抜粋＞「この記事は会員限定です。」
　　＊「アスタミューゼ株式会社」
　＊知財ニュース.com
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／特許行政年次報告書2018年版＜勉強ノート＞

□特許庁の「特許行政年次報告書2018年版」（2018年6月28日公表）に、次の資料が掲載されていた。

　●特許庁／「特許行政年次報告書2018年版
　　知財が紡ぐ先人の想い～明治150年を迎えて～」
　　＊［更新日　2018年8月31日］
　＜一部抜粋＞
　　「特許行政年次報告書2018年版〈本編〉
　　　　・第2部　特許庁における取組（PDF：3,843KB）
　　　　　・第1章　特許における取組（PDF：10,666KB）」
　　　　　　＊全25頁
　＜一部抜粋＞　＊改行挿入
　　●Column 8　＊pdf:10/25頁
　　　「インターネット・オブ・ヒューマン（IoH）」
　　　「IoT（モノのインターネット）という用語が世間をにぎわせているが、モノとインターネットをつなげるIoT と類似の概念でIoH（ヒトのインターネット）という用語が存在する。
IoHという用語は、その意味が確立して 使用されているものではないが、IoT がモノから情報を収集するのに対し、IoHではヒトから各種ウェアラブル センサを用いて生体情報を取得して、クラウド上でデータ蓄積・処理を行い、新たな価値を創造しようとするものである。」

　　●Column 9　＊pdf:11/25頁
　　　「ビジネス関連発明の最近の動向」
　　　「ビジネス関連発明とは、ビジネス方法がIC（T Information and Communication Technology：情報通信技術） を利用して実現された発明をいう。」

　　●Column 10　＊pdf:12/25頁
　　　「Fintechと特許」
　　　「Fintechは、ファイナンス（Finance）とテクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語で、Fintechとして、 ICTを用いた様々な新たな金融サービスが誕生している。
具体的には、スマートフォンを用いた決済や個人間 送金、家計簿アプリ、ウェブ履歴に基づく与信判定等が挙げられる。Fintechは世界的に広がりをみせ、各国 で金融分野におけるイノベーションが誕生している。」

　　●Column 11　＊pdf:13/25頁
　　　「AIと特許」
　　　「AI（人工知能：Artificial Intelligence）は、1950 年代から研究開発が始まった。
その後、2度の盛衰を経て、 現在、ディープラーニングをブレークスルーとして、再度、大きな興隆をみせている。AIの応用分野は多岐 に渡り、ビッグデータ解析、自動運転、ロボット等、広く浸透し始めている。」

【図１】

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ASCII／「5Gのためにクアルコムと和解することにしたアップル」

□Apple対Qualcommの特許紛争に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●ASCII／5Gのためにクアルコムと和解することにしたアップル
　　＊2019年04月25日 09時00分更新
　　＊末岡洋子の海外モバイルビジネス最新情勢 ― 第222回
　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ダイヤモンド・オンライン／「訴訟大国アメリカ」で日本企業を守る画期的AI技術とは

□AI技術に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●ダイヤモンド・オンライン／「訴訟大国アメリカ」で日本企業を守る画期的AI技術とは
　　＊2019.4.25
　　＊「人工知能エンジン『KIBIT（キビット）』」 武田秀樹／FRONTEO〈フロンテオ〉取締役最高技術責任者〈ＣＴＯ〉
　　＜一部抜粋＞
　　　”武田は「あったらいいものではなくて、ないと困るものを作るのがエンジニアの使命」と言い切る。”
　　　(竹)是非、お読みください。
　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／電子出願ソフトのご利用方法

□特許庁の電子出願ソフトに関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／電子出願ソフトのご利用方法
　　＜一部抜粋＞「電子出願ソフトのご利用方法を動画でご紹介いたします。」
　　＜一部抜粋＞「YouTube、日本語・字幕なし（6分49秒）（外部サイトへリンク）」

[△最新情報へ]

（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会（通常国会）の審議経過情報（4/25更新）

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　●衆議院／「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」
　＜一部抜粋＞
　　”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
　　　　項目、内容
　　　・議案種類、閣法
　　　・議案提出回次、198
　　　・議案番号、32
　　　・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
　　　・衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果、平成31年 4月16日 ／ 可決
　　　・参議院議案受理年月日、平成31年 4月16日
　　　・参議院付託年月日／参議院付託委員会、平成31年 4月24日 ／ 経済産業

　●参議院公報
　　＜一部抜粋＞

【表１】＊下線追加

第198回国会（常会）
平成31年4月24日（水曜日）
委員会及び調査会等日程
　経済産業委員会　午前十時　第二十一委員会室(分館二階)
　　会議に付する案件
　・特許法等の一部を改正する法律案（閣法第三二号）
　　（衆議院送付）
　・経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　経済産業委員会理事会
　　午前九時五十分　第二十一理事会室(分館二階)

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】AGARA／「Spin Masterが中国の「爆丸」特許紛争で勝訴」

□中国における特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●AGARA／「Spin Masterが中国の「爆丸」特許紛争で勝訴」
　　＊2019年04月23日
　＊知財ニュース.com
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ニコニコニュース／「VR/AR関連特許」

□「VR/AR関連特許」に関し、次のニュースが掲載されていた。
　＊”VR”：仮想現実(Virtual Reality)
　＊”AR”：拡張現実（Augmented Reality）

　●ニコニコニュース／VR/AR関連特許、申請が多い企業はどこ？新しい市場ならではの課題も
　　＊2019/04/23
　＊知財ニュース.com
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】●弁護士ドットコムニュース／海賊版サイト対策でヒアリング

□著作権において、知的財産戦略本部に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●弁護士ドットコムニュース／赤松氏「私の単行本も翌日には全世界にばらまかれてる」海賊版サイト対策でヒアリング
　　＊2019年04月24日
　　＊知的財産戦略本部／検証・評価・企画委員会

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／特許出願等統計速報（2月分更新）

□特許庁の「特許出願等統計速報」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／特許出願等統計速報
　　＊［更新日　2019年4月24日］
　　＜一部抜粋＞
　　「平成31年2月分（平成31年4月23日）作成）
　　　（1）統計速報（PDF：156KB）」
　　　＊全６頁

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／「外国出願に要する費用の半額を補助します」

□「外国出願」の「補助」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／外国出願に要する費用の半額を補助します
　　＊［更新日　2019年4月24日］
　　(竹)「中小企業者」の方は是非、ご利用をいただければ幸いです。

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】時事ドットコム／「『令和』商標申請３２件＝酒や茶、和菓子など」

□新元号「令和」の商標に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●時事ドットコム／「令和」商標申請３２件＝酒や茶、和菓子など
　　＊2019年04月24日
　　＊時事ドットコム／「社名に「令和」、早くも３０社＝「平成」からの変更も－商工リサーチ」
　　　＊2019年04月10日
　　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【知財その他】Yahoo Japan／Forbes JAPAN／「アップル、5G導入でクアルコムに加えサムスンを検討中説」

□アップルの「5G導入」について、次のニュースが掲載されていた。

　●Yahoo Japan／Forbes JAPAN／アップル、5G導入でクアルコムに加えサムスンを検討中説
　　＊4/24(水)

　　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】トムソン・ロイター、コラム：「競合社を顧客に、トヨタとＶＷの中国戦略で業界一変も」

□トヨタとＶＷの「中国戦略」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●トムソン・ロイター、コラム：「競合社を顧客に、トヨタとＶＷの中国戦略で業界一変も」
　　＊2019年4月24日
　　(竹)是非ともお読みいただきたい。

　　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】CNET Japan／「フォード、電動ホバーボードに関する特許を出願」

□特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
　●CNET Japan／フォード、電動ホバーボードに関する特許を出願--自動車を補助する移動手段として
　　＊2019年04月22日
　●エキサイトニュース／ドリームニュース／「航空宇宙関連技術　特許総合力ランキングトップ3はAIRBUS DS、三菱電機、BOEING」
　　＊2019年4月23日
　●TOCANA／【速報】米軍が「UFOの特許」を取得していたことが発覚！ TR3Bにそっくり、機体の周囲を真空に…地球製UFOの存在確定！　
　　＊2019.04.22
　　＊知財ニュース.com
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】読売新聞オンライン／「中国企業、ブラックホール画像の版権主張…自社ロゴも」

□ブラックホール画像の版権に関し、読売新聞の今朝の朝刊を見たら、次のニュースが掲載されていた。

　●読売新聞オンライン／「中国企業、ブラックホール画像の版権主張…自社ロゴも」
　　＊20190423

　　＊読者会員限定です

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】日刊工業新聞電子版／「東京都知的財産総合センター 知財戦略を指南（上）」

□「知財戦略」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●東京都知的財産総合センター　知財戦略を指南（下）織田好和所長に聞く
　　＊(2019/4/25 05:00)
　　＜一部抜粋＞
　　「※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。」
　●東京都知的財産総合センター　知財戦略を指南（中）海外での商標対策も支援対象
　　＊(2019/4/24 05:00)
　　＜一部抜粋＞
　　「※このニュースの記事本文は、会員登録（無料・有料）することでご覧いただけます。」

　●日刊工業新聞電子版／東京都知的財産総合センター　知財戦略を指南（上）開放特許の活用支援、実績着々
　　＊(2019/4/23 05:00)
　　＊東京都知的財産総合センター

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／説明会

□特許庁／説明会に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／学ぼう！発明・デザイン・トレードマークの活かし方！
　　2019年知的財産権制度説明会（初心者向け）開催
　　＊2019年4月23日
　●特許庁／知的財産権制度説明会
　　-知的財産権について学べます（参加費・テキスト無料）-
　　＊［更新日　2019年4月23日］
　＜一部抜粋＞
　「電子データ
　　※知的財産権制度説明会・特許法等改正説明会で使用したテキスト等の電子データは以下の各ぺージよりご覧いただけます。
　　・初心者向け（平成30年度版） NEW！
　　・実務者向け（平成30年度版） NEW！
　　・法改正（平成30年度版） NEW！」

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／標準必須特許ポータルサイト

□「標準必須特許」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／標準必須特許ポータルサイト
　　＊更新日 2019年4月23日

　　＊「標準必須特許」 （standard essential patent.）

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／FI改正情報

□特許庁／FI改正情報について、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／FI改正情報
　　＊4月22日
　＜一部抜粋＞

【表１】　＊改行、下線挿入

2019年4月
調整課

　FIはIPCを基礎として細展開された日本国特許庁独自の分類です。
国内特許文献のサーチキーとして利用されており、技術の進展に対応し適切なサーチキーとして機能するように年に1回から2回、必要な分野において改正を行っています。
　FIは、原則としてIPCの最新版に準拠していますが、一部、旧版のIPCに準拠している箇所があり、そのような箇所ではFIとIPCのグループが一致していない場合があります。

　＜一部抜粋＞
　「FIの追加、廃止、更新
　　　2002年以降にFIの追加、廃止、更新が行われた改正分野における該当FIのリストは、以下から参照可能です。
　　　・2019年4月付与開始（zip：117KB）」
　　　　＊Microsoft「Excel形式」で、提供される。
　　　＊新設：「856」項目、廃止：「849」項目

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】日本経済新聞 電子版／外資VC、投資額5年で4倍 日本で存在感

【特許】日本経済新聞 電子版／外資VC、投資額5年で4倍　日本で存在感

□外資系のベンチャーキャピタル（VC）に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日本経済新聞 電子版／外資VC、投資額5年で4倍　日本で存在感
　　＊2019/4/22

　　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ダイヤモンド・オンライン／正林国際特許商標事務所／知財ビジネスで勝ち組になるために

□知財ビジネスに関し、次のニュースが掲載されていた。

　●ダイヤモンド・オンライン／正林国際特許商標事務所／知財ビジネスで勝ち組になるために
　　＊2019.4.22
　　＊正林真之所長×藤沢久美代表

　　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会／中間取りまとめ（案）

□産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会が、次のように、2019年4月19日開催された。

　●日刊工業新聞電子版／産構審、技術革新へ新戦略議論　「データ活用」「知財管理」焦点
　　＊2019/4/22
　　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　　(竹)利用させていただいています。

　●第12回 産業構造審議会 産業技術環境分科会 研究開発・イノベーション小委員会
　＜一部抜粋＞
　　「開催日　2019年4月19日」
　　「開催資料　資料2　中間取りまとめ（案）（PDF形式：831KB）」
　　　＊全18頁

　＜「中間取りまとめ（案）」の一部抜粋＞
【表１】　＊pdf：11/18～12/18頁、改行、下線挿入

「３．今後取り組むべき政策 パラダイムシフト後の世界を見据え、リソース配分を変える 　　→(3)　スピードや多様性に対応するオープンイノベーション 　　　　― 加速的な変化に対応するために多様性・流動性・寛容性を 　　　→ⅲ）国際共同研究を通じたオープンイノベーションの推進 　　　　→②　スタートアップエコシステム構築の加速 　大企業だけでイノベーションを牽引し続けるのは困難。イノベーションの担い手として期待される研究開発型スター トアップが、自律的・連続的に創出・成長するエコシステムを構築することが必要。 入口から出口まできめ細かい政策が重要。」

「→ⅰ）認定VCと協調したスタートアップ支援事業の強化 　　　　研究開発型スタートアップを取り巻く環境は、研究開発に要する期間の長さ、資金調達の難しさ、成功ノウハウ蓄積の少なさなど依然として厳しいことから、支援人材、ベンチャー・キャピタル、研究機関、事業会社等のコミットを得ることを条件とした、スタートアップによる実用化開発等の支援（NEDOのSTS事業）に取り 組まれており、それらの強化を図るべき。」

　＊国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
　　・「研究開発型ベンチャー支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定」に係る認定VCの決定について

　　　＊2015年7月9日
　　＜一部抜粋＞
　　「詳細
　　　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）では、平成27年4月30日から平成27年5月29日まで、「研究開発型ベンチャー支援事業に関するベンチャーキャピタル等の認定」に係る公募を実施し、審査の結果、資料1のとおり採択を決定致しました。」
　　「資料
　　　　・資料1　認定VC一覧（26KB）」
　　　　　＊全１頁

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】著作物等の保護期間の延長

１　著作物等の保護期間
　・著作物等の保護期間（終期）は、次の通りである。
　（１）著作権
【表１】

著作物の種類	保護期間（終期）
	改正後 （施行日：平成30年（2018年）12月30日）	改正前
実名の著作物 ＊周知の変名を含む。	・死後70年 　（改正後51条2項、52条2項1号）	・死後50年
無名・変名の著作物	・公表後70年 　＜死後70年経過が明らかであれば、そのときまで＞ 　（改正後52条1項）	・公表後50年 　＜死後50年経過が明らかであれば、そのときまで＞
団体名義の著作物	・公表後70年 　＜創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年＞ 　（改正後53条1項）	・公表後50年 　＜創作後50年以内に公表されなければ、創作後50年＞
映画の著作物	・変更無し（改正無し） 　＊映画の著作物の保護期間については，すでに協定上の義務を満たしている。	・公表後70年 　＜創作後70年以内に公表されなければ、創作後70年＞ 　（54条1項）

　（２）著作隣接権
【表２】

著作隣接権の種類	保護期間（終期）
	改正後 （施行日：平成30年（2018年）12月30日）	改正前
実演	・実演が行われたときから70年 　（改正後101条2項1号）	・実演が行われたときから50年
レコード	・音源の発行（CD発売等）が行われたときから70年 　＜70年以内に発行されなければ音の固定（録音）後70年＞ 　（改正後101条2項2号）	・音源の発行（CD発売等）が行われたときから50年 　＜50年以内に発行されなければ音の固定（録音）後50年＞
放送又は有線放送	・変更無し（改正無し） 　＊TPP協定で言及されていなかったことにより、現行のまま。	・放送又は有線放送が行われたときから50年

　・著作物の「保護期間」には、「始期」と「終期」がある。
　　保護期間の「始期」は、「著作物の創作の時」である。
　　上記は、保護期間の「終期」である。
　　「終期」の計算方法は、下記の【表３】の通りである。
　＜参考資料＞
　　・環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（抄）新旧対照表（150.9KB）」
　　※TPP11整備法による改正後のTPP12整備法（著作権法関係部分）
　　＊全９頁
２　Q&A
　●文化庁／著作物等の保護期間の延長に関するQ&A
　＜一部抜粋＞　＊改行、スペース挿入。
【表３】

問2 保護期間はどのように計算しますか。

（答） 　計算方法を簡単にするため，すべての期間は，死亡，公表，創作した年の「翌年の1月1日」から起算します（第57条）。 　改正後の著作権法では，例えば，手塚治虫さんの著作物は，手塚さんが平成元（1989）年に亡くなられましたから，平成2（1990）年1月1日から起算して，70年後の，2059年12月31日まで保護されることとなります。

　(竹)手塚治虫という名前はペンネームですが、「周知の変名」であるため、作品は死後70年まで保護される（改正後52条2項1号）。
【表４】

問4 既に保護期間が切れている著作物等の保護期間はどのようになりますか。

（答） 　著作権法においては，一度保護が切れた著作物等については，その保護を後になって復活させるという措置は採らないという原則があるため，改正法の施行日である平成30（2018）年12月30日の前日において著作権等が消滅していない著作物等についてのみ保護期間が延長されます（TPP整備法附則第7条）。 　したがって，既に保護期間が切れているものについては，遡って保護期間が延長されるわけではありません。

　＊「TPP整備法附則第7条」は、次の通りである。項番、改行、下線追加。
【表５】

第七条
１　第八条の規定による改正後の著作権法（次項及び第三項において「新著作権法」という。）
第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項、第五十七条並びに第百一条第二項第一号及び第二号の規定は、
施行日の前日において現に第八条の規定による改正前の著作権法（以下この項において「旧著作権法」という。）
による著作権又は著作隣接権が存する著作物、実演及びレコードについて適用し、同日において旧著作権法による著作権又は著作隣接権が消滅している著作物、実演及びレコードについては、
なお従前の例による。
＜２及び３省略。＞

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】FNN.jpプライムオンライン／「令和」の商標 中国で申請相次ぐ

□商標に関し、新元号「令和」について、次のニュースが掲載されていた。

　●FNN.jpプライムオンライン／「令和」の商標 中国で申請相次ぐ　4日で21件以上
　　＊2019年4月19日

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】著作権法の一部を改正に伴う施行日

１　著作権法の改正に関連した関係法律
　・平成30年（2019年）に改正された著作権法の一部の改正は、大別すると、次の３つの法律がある。

　(1)ＴＰＰ整備法
　　　・「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１協定）の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律」（平成30年法律第70号）
　　　　＊平成30年（2018年）6月29日成立、同年7月6日公布。
　　　→遡って「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１協定）の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」（平成28年法律第108号、「ＴＰＰ整備法」）
　　　＊平成28年（2016年）12月9日成立、同月16日公布。

　(2)平成30年著作権法改正
　　　・「著作権法の一部を改正する法律」（平成30年法律第30号）
　　　　＊平成30年（2018年）5月18日成立、同年5月25日公布。

　(3)平成30年相続法改正
　　　・「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」（平成30年法律第72号）
　　　　＊平成30年（2018年）7月6日成立、同月13日公布。

２　関連法律の施行日
　・関連法律の施行日は、下記の次の通りです。
　　　　　　　　　　　　　　　記
【表１】

No.	内容	法律	施行日
1	(a1)著作物等の保護期間の延長 （50年→70年） (a2)著作権等侵害罪の一部非親告罪化 (a3)アクセスコントロールの回避等に関する措置 (a4)配信音源の二次使用に対する使用料請求権の付与 (a5)損害賠償に関する規定の見直し	TPP整備法	・施行済み 　＊平成30年（2018年）12月30日 （TPP11協定が日本国について効力を生ずる日）
2	(b1)デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備	平成30年著作権法改正	・施行済み 　＊平成31年（2019年）1月1日
	(b2)教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備		・施行済み ＊平成31年（2019年）4月1日
	(b3)障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備 (b4)アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定等の整備		・施行済み 　＊平成31年（2019年）1月1日
3	民法第899条の2第1項の改正（相続による権利の承継について「法定相続分を超える部分については登記等の対抗要件を備えなければ、第三者に対抗することができない。）に伴う著作権法第77条（著作権の登録）の改正 　「著作権法第77条（著作権の登録） 　次に掲げる事項は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。 　一　著作権の移転若しくは信託による変更又は処分の制限」	平成30年相続法改正	・未施行 　＊令和元年（2019年）7月1日

３　TPP整備法について
　●文化庁／環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（平成28年法律第108号）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律（平成30年法律第70号）について

　＜一部抜粋＞
　「（法律）
　　※TPP11整備法による改正後のTPP12整備法（著作権法関係部分）
　　・環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律による著作権法改正の概要（159.7KB）
　　＊全２頁

　　・環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律（抄）新旧対照表（150.9KB）」
　　＊全９頁

　＜一部抜粋＞
　「（参考資料）
　　・著作権法の一部を改正する法律等の公布・施行について（通知）（124.3KB）
　　　＊全４頁」
　　　＜一部抜粋＞
　　　　「以下の５点についての著作権法改正が「ＴＰＰ１１協定が日本国について 効力を生ずる日」（平成30年12月30日）から施行されることとなります。」

　　・著作物等の保護期間の延長に関するQ&A」
　　　＊全７頁

４　平成30年著作権法改正について
　●文化庁／著作権法の一部を改正する法律（平成30年法律第30号）について
　　＜一部抜粋＞
　　　「本法律は，一部の規定を除いて，平成31年1月1日に施行されることとなっています。」

　　＜一部抜粋＞
　　　「（法律）
　　　・著作権法の一部を改正する法律 概要（85.1KB）
　　　　＊全１頁
　　　・著作権法の一部を改正する法律 概要説明資料（1.3MB）
　　　　＊全18頁
　　　・著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（280KB）
　　　　＊全31頁

５　平成30年相続法改正について
　●文化庁／民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成30年法律第72号）について
　＜一部抜粋＞
　　「本法律は，一部の規定を除いて，公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日［平成31年7月1日］から施行されることとなっています。」

　＜一部抜粋＞
　　「（法律）
　　・民法改正（相続関係）に伴う著作権法の一部改正 概要（189KB）
　　　＊全２頁
　　・民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（抄） 新旧対照表（40.9KB）」
　　　＊全１頁

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ICT教育ニュース／第2回「樫尾俊雄 発明アイディアコンテスト」、作品を募集

□小学生向けの「発明アイディアコンテスト」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●ICT教育ニュース／第2回「樫尾俊雄 発明アイディアコンテスト」、作品を募集
　　＊2019年4月19日
　　(竹)楽しみである。

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【不正競争防止法】経済産業省／不正競争防止法の平成30年（2018年）の一部改正（限定提供データの保護）

１　不正競争防止法 直近の改正（平成３０年）
　●経済産業省／不正競争防止法 直近の改正（平成３０年）
　　◆平成３０年改正（限定提供データの不正取得等を不正競争行為として追加、技術的制限手段に係る規律強化）
　　　＊最終更新日：2019年1月15日
　　＜一部抜粋＞　＊読替加入
　　(1)「ＩＤ・パスワード等により管理しつつ相手方を限定して提供するデータ（以下、「限定提供データ」という。）を不正取得等する行為を、新たに不正競争行為に位置づけ、これに対する差止請求権等の民事上の救済措置を設けるものです。」

　　(2)「技術的制限手段を回避するサービスの提供等を不正競争行為に位置づけるなど、技術的制限手段に係る不正競争行為の対象を拡大します。」

２　施行期日（平成31年（令和元年、2019年）7月1日）
　●経済産業省／「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました
　　＊2018年9月7日
　　＜一部抜粋＞
　　「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行期日は平成31年7月1日となります。

３　平成３０年改正法についての資料
　●不正競争防止法 直近の改正（平成３０年）
　　　＊最終更新日：2019年1月15日
　　＜一部抜粋＞　＊読替加入
　　(1)不正競争防止法（平成３０年改正）の概要（パンフレット）
　　　＊全１頁

　　(2)不正競争防止法平成３０年改正の概要（テキスト）
　　　＊全21頁

　　(3)新旧対照表
　　　＊全16頁

　　(4)産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会「データ利活用に向けた検討　中間報告」（平成３０年１月）
　　　＊全24頁

４　追記
　・「限定提供データ」は、ビッグデータを念頭にするもので(b1)限定提供性 (b2)電磁的管理性 (b3)相当蓄積性の全ての要件を備えるデータの集合物をいう。
　　すなわち、ビッグデータのなかには、「営業秘密」（(a1)秘密管理性 (a2)非公知性 (a3)有用性）がある。
　・しかし、(a1)秘密管理性や(a2)非公知性が失われると、「営業秘密」として保護されない。
　　「営業秘密」として保護されないデータの集合物のちには、有用なものも存在する。
　・これを、「限定提供データ」として保護し、「営業秘密」と同様に、これらの不正取得行為等を「不正競争行為」の一類型に含め、民事措置（差止請求、損害額の推定）が認められた。
　　なお、「限定提供データ」の場合には、「営業秘密」と異なり、刑事措置（懲役、罰金）の適用は受けらない。
【図１】

　・行為の類型は、次の「（テキスト）」の９頁（pdf：10/21頁）の
　　「３－３．「限定提供データ」に係る不正取得・使用・開示の行為図」
　　をご参照ください。
　　●(2)不正競争防止法平成３０年改正の概要（テキスト）
　　　＊全21頁

５　その他
　・不正競争防止法の平成30年（2018年）の一部改正に伴い、弁理士法が一部改正となり、限定提供データの保護に関する業務が、下記の通り追加された。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　●特許庁／法律要綱（PDF:132KB）
　　＊全14頁
　＜一部抜粋＞　＊pdf:11/14～12/14の一部抜粋

【表１】

「第八 弁理士法の一部改正
　一 弁理士その他特定の士業が行うことを業とすることができる業務の追加
　　弁理士は、技術上のデータに係る特定不正競争に関する事件の裁判外紛争解決手続の代理等を行うことを業とすることができるものとすること。
　　（第二条第五項及び第六項、第四条第二項第二号及び第三号、第五条並びに第六条の二関係）
　二 弁理士がその名称を用いて行うことを業とすることができる業務の追加
　　１ 弁理士は、技術上のデータの売買契約の締結の代理等を行うことを業とすることができるものとすること。
　　（第二条第五項並びに第四条第三項第一号及び第三号関係）
　　２ 弁理士は、特許に関する権利等の利用の機会の拡大に資する日本産業規格その他の規格の案の作成に関与し、又はこれに関する相談に応ずることを業とすることができるものとすること。
　　（第四条第三項第四号関係）」

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】一般社団法人 日本知的財産協会／機関誌「知財管理」2019年4月号

□一般社団法人 日本知的財産協会の機関誌「知財管理」2019年4月号に、次の原稿が掲載されていた。

　●一般社団法人 日本知的財産協会

　　・機関誌 > バックナンバー > 各号の目次 > 2019年4月号
　　＜一部抜粋＞
　　・落合　孝文／臼井　康博／徐　楊著
　　　「ブロックチェーンの知的財産・コンテンツ管理への適用について－海外でのサービスの実例と法制度に関する議論とを踏まえて－」
　　　(竹)実例・最新の動向、「スマートコントラクト」の将来性・法的な問題点が網羅されており、興味深く拝見した。

　　・総合企画委員会「知的財産権の価値評価手法」
　　　(竹)「新たな知的財産権の評価手法」が紹介され、理想的な手法と考える。

＜追記＞
　・「知的財産権の評価手法」については、評価に要する評価期間、評価に要する評価費用も考慮してはどうかと考えた。その上で、簡易版を考えてはどうか？　評価は、評価の実行者と、評価額を提示する相手方と分かれる。評価の目的は、相手方を満足・説得できるかどうか、と考える。
　　ここでは、評価の対象は、「特許権」と仮定し、「評価の実行者」は、例えばライセンスアウトするＡ会社のライセンス担当者、「評価額を提示する相手方」は、例えばライセンスを希望するＢ会社と仮に想定した。
　・このため、簡易版においては、金銭的な評価額の「ミニマム」（最低額）と、「マックス」（最高額）を想定し、交渉後のＢ会社へのライセンス料は、ミニマムとマックスとの間のドーナツ部分にあるものと予想する。
【図１】

 

　・ミニマムは、「コスト・アプローチ」で推定し、マックスはＡ会社の「希望額」である。
　・ミニマムで用いる「コスト・アプローチ」は、「再調達価格」を基礎とする。すなわち、当該「コスト・アプローチ」は、現実に「特許権」の取得までに要した費用の積み上げ、「コスト」の総額を計算する評価方法である。
　・ここで、「コスト」の中に「手続き費用」のみならず、「開発費用」まで含める考え方も存在する。しかし、「ミニマム」の額、交渉の「下限」を知りたいという目的であるので、「手続き費用」を「コスト」と考えた。
　・マックスの「希望額」は、社内調整において了解を得やすいという考えにもとづいている。
　・簡易版は、以上であり、マックスの「希望額」は一つの「目標額」であり、今後の具体的な評価作業において、「メルクマール」（目標・指標）となり得るものと考える。
　・具体的な評価作業には、前掲の「知的財産権の価値評価手法」の「図１　ライセンス活動の流れ」、p.608以降で紹介されている「新たな知的財産権の評価手法」を用い、評価期間・費用の範囲で、地道にデータを収集し、算定するのが好ましいものと考えた。

[△最新情報へ]

（以上）

【ベンチャー支援】きらぼし銀行／知的財産評価融資制度「知財のチカラ」

□金融機関の融資制度に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●きらぼし銀行

　　・知的財産評価融資制度「知財のチカラ」

　●東京都中小企業振興公社／東京都知的財産総合センター
　＜一部抜粋＞
　　「＜公社ときらぼし銀行が連携 ～知的財産評価融資制度（商品名：「知財のチカラ」）～」

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】Yahoo Japan／共同通信／「新元号の商標出願は23件 3日間で」

□商標と「新元号」に関連し、次のニュースが掲載されていた。

　●Yahoo Japan／共同通信 ／新元号の商標出願は23件　3日間で、月桂冠「令和蔵」
　　＊4/16(火)

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【ベンチャー支援】日本経済新聞 電子版／「埼玉医科大、ベンチャー企業と研究新拠点」

□埼玉医科大のベンチャー企業向けの研究新拠点「リサーチパーク」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日本経済新聞 電子版／埼玉医科大、ベンチャー企業と研究新拠点
　　＊2019/4/16

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】Real Sound／「EU、20年ぶり著作権法改正へ」

□著作権に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●Real Sound／EU、20年ぶり著作権法改正へ　「表現の自由」や動画配信プラットフォームに与える影響は？
　　＊2019.04.17

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【ベンチャー支援】東京都知的財産総合センター／「助成事業について」

□東京都知的財産総合センターによる助成事業について、次のニュースが掲載されていた。

　●東京都知的財産総合センター

　　・「助成事業について」
　　＜一部抜粋＞
　　「外国への知的財産出願費用、外国侵害調査などにかかる費用の一部を助成します。」
　　「2019/04/08
　　　●平成31年度（2019年度） 知的財産関連助成事業説明会のご案内
　　　（海外商標対策、知的財産活用製品化、グローバルニッチトップ 他7事業）
　　　2019/03/22
　　　●平成31年度（2019年度） 知的財産関連助成事業説明会のご案内
　　　（外国特許出願費用助成事業 他）」

[△最新情報へ]

（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会（通常国会）の審議経過情報（4/18更新）

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　●衆議院／「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」
　＜一部抜粋＞
　　”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
　　　　項目、内容
　　　・議案種類、閣法
　　　・議案提出回次、198
　　　・議案番号、32
　　　・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
　　　・衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果、平成31年 4月16日 ／ 可決
　　　・参議院議案受理年月日、平成31年 4月16日

　●第198回国会　衆議院公報第55号　委員会経過
　　＜一部抜粋＞　＊下線加入

【表１】

第198回国会　第55号、平成31年4月12日金曜日
委員会経過
　○委員会経過　
　　今十二日の委員会議事経過は、次のとおりである。
　△経済産業委員会（第七回）
　　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　　右案は、附帯決議を付して、原案のとおり可決した。

　●第198回国会閣法第32号　附帯決議
　　＜一部抜粋＞　＊下線加入
【表２】

　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
　高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。

　二　いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。

　三　厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。

　●特許庁／知財紛争処理システムの見直しの方向性、平成30年12月11日 特許庁
　　＊全21頁
　　＊「懲罰的賠償制度」：上記資料の15/21頁参照
　　＊「二段階訴訟制度」：上記資料の21/21頁参照

　●議事経過 第198回国会(平成31年4月16日)
　　＜一部抜粋＞
【表３】

開会午後一時二分
　日程第一～日程第三　＊省略
　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
　＊省略
　散会午後二時二十四分

　●特許庁／[PDF]「特許法等の一部を改正する法律案の概要 - 経済産業省」
　　(竹)全３頁、最終ページにわかり易い説明が付いてます。
（以上）

【特許】経済産業省／「ものづくり/情報/流通・サービス」

□経済産業省の「ものづくり/情報/流通・サービス」について、次のニュースが掲載されていた。

　●経済産業省／ものづくり/情報/流通・サービスカテゴリー一覧
　＜一部抜粋＞
　○2019年4月15日、4月の政策特集は「空の移動革命がもたらす未来」です！

　　→経済産業省の広報サイト『METI Journal』

　○2019年4月5日、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書を公表しました
　　＜一部抜粋＞
　　「関連資料
　　　・報告書（要旨）（PDF形式：409KB）
　　　　＊全１頁

　　　・報告書（本体）（PDF形式：415KB）
　　　　＊全18頁
＜一部抜粋＞＊「Ⅳ 終わりに」の前段
【表１】

　「本検討会においては、UGC をマネタイズすることにより既存のコンテンツ産業の外 縁に新市場を創出できるのではないかという問題意識に立脚し、そのビジネスモデル の一例として、音楽分野における n 次創作の利益分配を題材にブロックチェーン技術 のコンテンツ・サービスへの活用について検討を行った。」

　(竹)興味深い試みである。

　　　・検討会委員名簿（PDF形式：188KB）
　　　　＊全１頁
（以上）

【特許】日本経済新聞 電子版／「米、デジタル貿易のルール策定要求」

□米日の貿易協定交渉に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日本経済新聞 電子版／米、デジタル貿易のルール策定要求
　　＊2019/4/17
　　＜一部抜粋＞　＊下線加入
　「具体的には
　　(1)デジタル製品には関税を課さない
　　(2)コンテンツを国や地域で差別しない
　　(3)データの海外移転を制限しない
　　(4)政府がプログラムの設計図の開示を求めない
　　(5)プラットフォーム事業の知的財産権以外の民事責任を制限する
　　――の5つを挙げている。」

　　(竹)”(5)”は、米・日どちらに有利に働くのであろうか？

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】Yahoo Japan／プレジデントオンライン／「東大がついに本気を出した産学連携の中身」

□「産学連携」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●Yahoo Japan／プレジデントオンライン／
　　東大がついに本気を出した産学連携の中身
　　＊4/17(水)
　　＜一部抜粋＞
　　「※本稿は、五神真『大学の未来地図』(ちくま新書)の一部を再編集したものです。」
　　(竹)「五神真総長」氏のご指摘の通りである。

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】Reuters Staff／「アップルとクアルコム、訴訟で全面和解」

□米国におる特許訴訟に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●Reuters Staff／「アップルとクアルコム、訴訟で全面和解　特許使用や供給で合意」
　　＊2019年4月17日

　●日本経済新聞 電子版／アップル、クアルコムと知財紛争で和解　3つのポイント
　　＊2019/4/17

　●ITmedia NEWS／AppleとQualcomm、特許紛争で全面和解　半導体供給含むライセンス契約締結
　　＊2019年04月17日

　●Yahoo Japan／ITmedia NEWS／
　　Intel、「スマートフォン向け5Gモデム事業から撤退する」　AppleとQualcommの和解発表直後に
　　＊4/17(水)

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会（通常国会）の審議経過情報（4/17更新）

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　●衆議院／「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」
　＜一部抜粋＞
　　”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
　　　　項目、内容
　　　・議案種類、閣法
　　　・議案提出回次、198
　　　・議案番号、32
　　　・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
　　　・議案提出者、内閣

　　　・衆議院議案受理年月日、平成31年3月1日
　　　・衆議院付託年月日／衆議院付託委員会、平成31年 4月 9日 ／ 経済産業
　　　・衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果、平成31年 4月12日 ／ 可決
　　　・衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果、平成31年 4月16日 ／ 可決
　　　・衆議院審議時会派態度、全会一致
　　　・衆議院審議時賛成会派、自由民主党; 立憲民主党・無所属フォーラム; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 日本共産党; 日本維新の会; 社会保障を立て直す国民会議; 社会民主党・市民連合; 希望の党; 未来日本

　　　・参議院予備審査議案受理年月日、平成31年3月1日”
　　　・参議院議案受理年月日、平成31年 4月16日

　●議事経過 第198回国会(平成31年4月16日)
　＜一部抜粋＞
　「開会午後一時二分
　　　日程第一～日程第三　＊省略
　　　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　右議案を議題とし、経済産業委員長の報告の後、全会一致で委員長報告のとおり可決した。
　　　＊省略
　　散会午後二時二十四分」

　●第198回国会閣法第32号　附帯決議
　　＜一部抜粋＞　＊下線加入

【表１】

　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　高齢化社会・人口減少社会などの社会問題に対処し、経済産業の活性化を図るため、イノベーションの促進・強化と日本社会への実装化が極めて重要である。この問題意識に基づき、政府は本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

　一　特許法等の知的財産制度を有効に機能させ、かつ、その社会的役割が十分に発揮されるよう、制度の不断の見直しを行うとともに、制度運用の実効性を注視していくこと。

　二　いわゆる「懲罰的賠償制度」及び「二段階訴訟制度」の導入については、諸外国の動向も注視しつつ、引き続き検討すること。

　三　厳しい国際競争環境の下、懲罰的賠償制度の導入や証拠収集制度の見直し等、諸外国における知的財産制度改革が急激に進展する状況において、諸外国で活動する日本国民が不利になることのないよう注視し、状況の変化に応じてスピード感のある制度改革が実現できるよう、諸外国における関連情報の収集・分析を強化すること。

　●特許庁／知財紛争処理システムの見直しの方向性、平成30年12月11日 特許庁
　　＊全21頁
　＊「懲罰的賠償制度」：上記資料の15/21頁参照
　＊「二段階訴訟制度」：上記資料の21/21頁参照

　●特許庁／[PDF]「特許法等の一部を改正する法律案の概要 - 経済産業省」
　　(竹)全３頁、最終ページにわかり易い説明が付いてます。

[△最新情報へ]

（以上）

【意匠】意匠関係の過去の記事の紹介（２）

□意匠関係の過去の記事を、紹介する。

　●特許庁／意匠制度の見直しの検討課題に対する提案募集について
　　＊［更新日　2018年8月7日］
　　＜一部抜粋＞
　　「＜参考資料＞
　　・第6回 意匠制度小委員会 資料1（PDF：3,279KB）
　　　＊全43頁
　　　(竹)「NAVITIME（ナビタイムジャパン）」(p.12/43)のニーズが興味を引いた。

　　・産業競争力とデザインを考える研究会報告書（PDF：2,724KB）
　　　＊全15頁
　　　(竹)「2.発明とイノベーションをつなぐデザイン」(p.2/15)、「5.デザインの投資効果」(p.5/15)が興味を引いた。

　　・産業競争力とデザインを考える研究会報告書（別紙）（PDF：1,264KB）」
　　　＊全15頁

　　●特許庁／第4回意匠制度小委員会議事次第・配布資料一覧
　　＊［更新日　2015年12月21日］
　＜一部抜粋＞
　　「配布資料
　　　資料5　（別紙2）参考資料　画像を含む意匠に関する意匠審査基準改訂の方向性を踏まえた実施・侵害行為等についての考え方（PDF：275KB）」
　　　＊全25頁
　　　(竹)ご興味のある方は、お読みいただきたく、お願い申し上げます。法律的に興味深い話である。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許の新減免制度

□特許の新減免制度に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度（新減免制度）について（新減免制度のリーフレットを掲載しました。）
　＊［更新日　2019年4月16日］
　＜一部抜粋＞
　「5. 新減免制度のリーフレット
　　2019年4月 新たな中小企業の料金軽減制度が始まります。（PDF: 1,160KB）」
　＊全６頁
　(竹)常に最新の情報をご覧下さい。

[△最新情報へ]

（以上）

【意匠】意匠関係の過去の記事の紹介

 □意匠関係の過去の記事を、紹介する。

　●goo ニュース／アップル対サムスン訴訟、賠償の大半が“意匠権侵害”-ソフトウェア技術者にも重要な「意匠権」とは？
　　＊栗原 潔[著]
　　＊2013/01/21

【表１】

　昨年8月、北カルフォルニア地裁アップル対サムスン訴訟で、サムスンに約10億ドルという巨額の賠償金支払いを命じる陪審員評決がされたことはよく知られている。しかし、その10億ドルの内訳のほとんどは意匠権侵害に関するものであったことはあまり知られていないかもしれない。特許権侵害による賠償額は約1,000万ドルにすぎず、残りのほとんどは意匠権侵害によるものだ。

　（＊１）「たとえば、iPhoneでおなじみになったスライドしてスリープ状態から起動する画面のデザインは携帯情報機器という物品に付随するデザインであるため意匠権の対象になる（実際、アップルは日本でこの意匠権を取得している（第1356981号）」
　　＜追加情報＞
　　・【登録番号】意匠登録第1356981号(D1356981)
　　・【登録日】平成21年3月19日(2009.3.19)
　　・【意匠に係る物品】携帯情報端末
　　・【参考正面図１】
　　・【意匠に係る物品の説明】
【表２】

　本願意匠に係る物品は、表示部を備えた携帯情報端末であり、コンピュータ、携帯型電子デバイス、メディア再生機（例えば音楽、動画及び／又はゲームのプレーヤ）、メディアストレージデバイス、パーソナルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）、通信機器（例えば携帯電話、インターネットブラウジングデバイス、ＧＰＳナビゲーションデバイス）、及び／又はこの種の機器として利用できる。
　本物品は正面に表示部としてタッチスクリーン機能を持つディスプレイを有し、ディスプレイにタッチすることで、本物品の操作が可能となる。

　　・[参考正面図１]
【図１】

　（＊２）「余談だが、アップルはこのアイデアを特許出願（特願2012-091352）もしている（日本では現在審査中）。」
　　＜追加情報＞
　　・[特許番号]特許第5298218号(P5298218)
　　・[登録日]平成25年6月21日(2013.6.21)
　　・[発行日]平成25年9月25日(2013.9.25)
　　・[発明の名称]アンロック画像上でジェスチャを行うことによる機器のアンロッキング
　　・[特許請求の範囲]
【表３】

【特許請求の範囲】
【請求項１】
　タッチセンシティブディスプレイと、
　メモリと、
　１つ以上のプロセッサと、
　前記メモリに記憶されると共に、前記１つ以上のプロセッサにより実行されるように構成された１つ以上のプログラムと、
を備える携帯用電子機器であって、前記１つ以上のプログラムは、
　前記携帯用電子機器がユーザインタフェースロック状態にある間に前記タッチセンシティブディスプレイに第１アンロック画像及び第２アンロック画像を表示するための命令と、
　前記タッチセンシティブディスプレイ上でのジェスチャを検出するための命令と、
　前記検出されたジェスチャが前記第１アンロック画像に関する所定のジェスチャに対応する場合に、前記第１アンロック画像に対応する第１アプリケーションに前記携帯用電子機器を移行するための命令と、
　前記検出されたジェスチャが前記第２アンロック画像に関する所定のジェスチャに対応する場合に、前記第１アプリケーションとは異なる第２アプリケーションに前記携帯用電子機器を移行するための命令と、
を有することを特徴とする携帯用電子機器。

【図２】

　(竹)全く知りませんでした。今回の意匠法の改正案、「物品に記録・表示されていない画像」と通じるものがあるように考えた。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】衆議院／科学技術・イノベーション推進特別委員会

□衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●衆議院トップページ／第198回国会4月11日科学技術委員会ニュース

　＜一部抜粋＞
　　「●第198回国会4月11日科学技術委員会ニュース (PDF 300KB)」
　　　＊全３頁
　＜一部抜粋＞
　　「衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会ニュース
　　【第198回国会】平成31年４月11日（木）、第３回の委員会が開かれました。」
　(竹)「（会議録は、現在作成中です。）」の記載があり、題目しかわからないが、面白い内容である。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】日本経済新聞 電子版／アップル対クアルコム 特許料訴訟の審理始まる

□米国におる特許訴訟に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日本経済新聞 電子版／アップル対クアルコム　特許料訴訟の審理始まる
　　＊2019/4/16

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】GIGAZINE／ソニーがVRでeスポーツの会場をライブ観戦する技術の特許を出願

□特許に関し、「eスポーツ」について、次のニュースが掲載されていた。

　●GIGAZINE／ソニーがVRでeスポーツの会場をライブ観戦する技術の特許を出願
　　＊2019年04月16日

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】CNET Japan／「InnovationTechコンソーシアム」始動

□「コンソーシアム」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●CNET Japan／誰でもイノベーションを起こせる世界へ--大企業ら「InnovationTechコンソーシアム」始動
　　＊2019年04月16日

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】日本経済新聞 電子版／「特許法改正案が衆院通過」

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日本経済新聞 電子版／特許法改正案が衆院通過　侵害疑いで立ち入り検査
　　＊2019/4/16 13:31

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

　●第198回国会　衆議院公報第56号　会議
　　＜一部抜粋＞
　　「第198回国会　第56号、平成31年4月15日月曜日
　　　○議事日程　第１２号、平成３１年４月１６日（火曜日）、午後１時開議
　　　　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）」

[△最新情報へ]

（以上）

【意匠】IIDニュース／「ブリヂストン、中国 盛泰社とのタイヤ意匠権侵害訴訟で勝訴」

□意匠に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●IIDニュース／ブリヂストン、中国 盛泰社とのタイヤ意匠権侵害訴訟で勝訴
　　＊2019年4月12日（金）18時23分
　　(竹)意匠（工業的デザイン）は重要ような権利である。ベンチャーの方も、特許（技術）や商標（トレードマーク、サービスマーク）だけでなく、意匠、すなわち「デザイン」の価値を見直していただければ幸いである。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】dongA.com／アップルｖｓクアルコム、ＩＴ恐竜が数兆ウォン台の「特許戦争」

□モバイル通信関連特許に関し、アップルｖｓクアルコムについて、次のニュースが掲載されていた。

　●dongA.com／アップルｖｓクアルコム、ＩＴ恐竜が数兆ウォン台の「特許戦争」
　　＊Posted April. 15, 2019 08:11,Updated April. 15, 2019 08:11

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

　●Engadget 日本版／アップルとクアルコム、CEO同士が話し合おうとしない？訴訟泥沼化の一因か
　　「仲が悪い」はシンプルかつ強力な理由
　　＊2019/04/14

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】Reuters Staff／「焦点：トヨタ、特許開放呼び水に新事業 電動車コア技術の標準狙う」

□特許に関し、トヨタの「特許開放」について、次のニュースが掲載されていた。

　●Reuters Staff／焦点：トヨタ、特許開放呼び水に新事業　電動車コア技術の標準狙う
　　＊2019年4月15日、［東京　１５日　ロイター］

　●ITmedia ビジネスオンライン／「トヨタ ハイブリッド特許公開の真実」(1/5)
　　＊2019年04月15日、池田直渡「週刊モータージャーナル」
　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／平成30年度「外国知的財産制度に関する調査研究報告」

□特許庁における平成30年度の「外国知的財産制度に関する調査研究報告」について、次の通りの発表があった。

　●特許庁／外国知的財産制度に関する調査研究報告
　　-産業財産権制度各国比較調査研究報告書について-
　　＊［更新日　2019年4月15日］

　＜一部抜粋＞　＊平成30年度研究テーマ一は、次の４個である。
平成30年度研究テーマ一覧
（1）店舗の外観等（トレードドレス）に関する制度・運用についての調査研究
（2）地域・中小企業等の知的財産権活用支援施策に係る各国比較調査研究
（3）海外庁における特許審査ハイウェイの実効性に関する調査研究
（4）ASEAN各国の知財政策及びIP5等からの知財協力の現状に関する調査研究
（5）オープンイノベーションを活性化するための体制や環境整備に関する調査研究

　●店舗の外観等（トレードドレス）に関する制度・運用についての調査研究
　　（PDF：8,872KB）
　　＊全405頁
　＜一部抜粋＞　＊p.1（pdf:11/405）、改行挿入
【表１】

　海外では、店舗の外観・内装は、立体商標で保護されているほか、米国では「トレード ドレス」として保護されている例があるが、トレードドレスについては、国際的にその定 義が確立していないのが実態であり、保護される対象も一義的に定まっていない。
　ただ、米国の例を見ると、トレードドレスには、商品の立体形状、商品の包装容器の形 状等が含まれ、また、建築物の形状（店舗の外観・内装）や建築物の特定の位置に付され る色彩等が含まれ得ると考えられる。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／平成30年度「特許庁産業財産権制度問題調査研究」

□特許庁における平成30年度の「特許庁産業財産権制度問題調査研究」について、次の通りの発表があった。

　●特許庁／特許庁産業財産権制度問題調査研究について
　　＊［更新日　2019年4月15日］

　＜一部抜粋＞　＊平成30年度研究テーマ一は、次の１１個である。
　・平成30年度研究テーマ一覧
　　（1）商標権取得による効果及び商標制度の活用に関する調査研究
　　（2）中等教育段階における知財創造教育の推進に資する教材に関する調査研究
　　（3）特許庁の審判等における営業秘密の保護に関する調査研究
　　（4）ベンチャー企業が適切に評価されるための知財支援の在り方に関する調査研究
　　（5）小中高等学校において知財創造教育を実施できる人材の養成に必要なテキストに関する調査研究
　　（6）大学の知的財産権制度活用の現状と研究者の知財意識に関する調査研究
　　（7）農林水産分野における弁理士の役割等に関する調査研究
　　（8）企業規模や産業分野ごとの知財活用を記載した経営デザインシートの在り方とその活用の促進に関する調査研究
　　（9）宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、研究機関や国の委託研究による発明の保
　　（10）標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究
　　（11）ゲノム医療分野における知財戦略の策定に向けた知財の保護と利用の在り方に関する調査研究

　●（4）ベンチャー企業が適切に評価されるための知財支援の在り方に関する調査研究
　　全体版(PDF:1,886KB)
　　＊全97頁
　　＜一部抜粋＞　＊p.32（pdf:50/97）、改行挿入
【表１】

（３）アンケート結果からの示唆
（投資家による知財の評価・支援の現状）
　投資家は投資時に大学との知財契約（大学帰属の知財の譲渡もしくは専用実施権を受けているか等）のように企業価値や事業継続に直結するようなリスクについては評価をしている傾向がある。
　しかし、知財戦略や体制に関する項目は相対的に評価されておらず、また投資後の知財に関するマイルストーン（＊１）やハンズオン支援の取り組みはそれほど活発とはいえない。

（知財支援の体制）
　上記の要因として、知財支援の体制の不足が考えられる。
　現状では過半数の VC で社内に知財支援ができる投資家がおらず、必要だと思っているが知財人材が多くないので困難だと感じている VC が一定数いる。
　また社外の知的財産専門家との連携においては、知財 専門家とのネットワークが十分でないことが課題として挙がっている。
　一方、社内に知財支援ができる投資家がいる VC は相対的にマイルストーンやハンズオ ン支援の取り組みが活発であり、専門人材の確保や専門家とのネットワークの構築が、投 資後のマイルストーンやハンズオン支援の取り組みにも影響していると考えられる。

　（＊１）マイルストーン：プロジェクトがどこまで進んでいるか確認するポイントという意味。

　(竹)上記「（4）」を見る限り、ベンチャー企業に対するベンチャーキャピタル（VC）等の投資家による知財支援は厳しいものがある。
　　「マイルストーン」の作成主体は、ベンチャー側であり、VC側に提案し、納得を得るのが好ましいが、ベンチャー側には荷が重い。では、特許庁を中心にお願いしたい。このとき、海外の事例が参考になるものと考える。
　　まず、「マイルストーン」の設定には、ベンチャー側の計画、すなわち現状（スタート地点）、事業計画（一応の終着点）が必要であろう。
　　また、知財、例えば特許は、研究・開発の過程において生まれるアイデアをもとにするものである。両者の間にはタイムラグがある。研究・開発は、限られた経営資源をもとにするものであり、選択（分散）・集中が必要である。このため、知財戦略には、研究・開発の「集中」化が必要であり、その方向性の選択に特許調査が重要となり、又、漏れのない特許出願が必要である。
　このとき、特許の「数」の理論を持ち出すのは、ベンチャーに不利である。ベンチャーは、「インパク」のある特許を取得する方向性に向き、「インパク」があること（今後のビジネスを進めるにあたって有利であること）を、VC側にアピールすることが重要であろう。また、特許は、自前で無くとも構わないものと考える。自社のビジネスを進めるにあたって、必要・有利な特許のライセンスを取得できることも、ベンチャーの知財力の一つと考える。

[△最新情報へ]

（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会（通常国会）の審議経過情報（更新）

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　●衆議院／「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」

　＜一部抜粋＞
　　”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
　　　　項目、内容
　　　・議案種類、閣法
　　　・議案提出回次、198
　　　・議案番号、32
　　　・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
　　　・議案提出者、内閣
　　　・衆議院議案受理年月日、平成31年3月1日
　　　・衆議院付託年月日／衆議院付託委員会、平成31年 4月 9日 ／ 経済産業
　　　・衆議院審査終了年月日／衆議院審査結果、平成31年 4月12日 ／ 可決
　　　・参議院予備審査議案受理年月日、平成31年3月1日”

　●以降の経過は、次の順です。

　　(1)衆議院審議終了年月日／衆議院審議結果（＊いわゆる衆議院可決）
　　(2)参議院議案受理年月日（＊一般的には上記可決と同日）
　　(3)参議院付託年月日／参議院付託委員会
　　(4)参議院審査終了年月日／参議院審査結果
　　(5)参議院審議終了年月日／参議院審議結果（＊いわゆる参議院可決、成立）
　　(6)公布年月日／法律番号（＊いわゆる公布）

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】Record china／「中国はイノベーションで米国に追いつきつつある―米報告書」

□特許に関し、中国関連で、次のニュースが掲載されていた。

　●Record china／「中国はイノベーションで米国に追いつきつつある―米報告書」
　　＊配信日時：2019年4月11日(木) 14時20分

　●ニコニコニュース／「ディスプレイ特許数で中国に抜かれた韓国、危機に直面する可能性―中国メディア」
　　＊2019/04/10 21:10レコードチャイナ

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【知財その他】日本経済新聞 電子版／「地理表示、知財新潮流映す」

□農林水産省の「地理的表示(GI)」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日本経済新聞 電子版／「地理表示、知財新潮流映す」
　　＊SmartTimes　東京農工大学教授　伊藤伸氏
　　＊［日経産業新聞2019年4月10日付］

　　＊農林水産省・食料産業局／「地理的表示(GI)保護制度」

　　　・地理的表示及びGIマークの表示について
　　　　＊平成31年2月1日更新

　　　・登録産品一覧
　　　　＊更新日：平成31年3月20日

　　　・登録申請手続
　　　　＊更新日：平成31年2月1日

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】東京新聞／「『五輪』」商標取り消しを 東京の弁理士、ＩＯＣ登録に異議」

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●東京新聞／「五輪」商標取り消しを　東京の弁理士、ＩＯＣ登録に異議
　　＊2019年4月12日 朝刊

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】CNET Japan／「アップル、『Apple Watch』の転倒検知に関する出願中特許が公開」

□特許に関し、アップルの「Apple Watch」について、次のニュースが掲載されていた。

　●CNET Japan／アップル、「Apple Watch」の転倒検知に関する出願中特許が公開に
　　＊4/12(金) 10:49配信 

　●CNET Japan／アップル、「Apple Watch」の転倒検知に関する出願中特許が公開に
　　＊佐藤信彦2019年04月12日 10時49分
　　(竹)発想が「迅速な救急対応」に向けてのものであり、良い内容である。このような特許を代理したい。

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】Yahoo Japan／JASRAC、管理手数料の抜本的な見直しを3年計画でスタート

□著作権に関し、JASRACの管理手数料について、次のニュースが掲載されていた。

　●Yahoo Japan／JASRAC、管理手数料の抜本的な見直しを3年計画でスタート「クリエイター還元の増加を目指す」
　　＊4/12(金) 11:50配信
　　　(竹)喜ばしいことと思います。

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許に関し、特許庁／「国際出願促進交付金の交付申請手続」の公表

□特許に関し、特許庁／「国際出願促進交付金の交付申請手続」の公表について、次の通り公表された。

　●特許庁／「国際出願促進交付金の交付申請手続」
　　＊［更新日　2019年4月12日］
　＜一部抜粋＞
　　「国際出願促進交付金交付要綱（以下、交付要綱）に基づき、中小企業等を対象とした国際出願に係る手数料（国際出願手数料、取扱手数料）について、国際出願促進交付金（以下、交付金）の交付措置を講じます。」
　　　(竹)ご検討の上、ご活用いただければうれしい限りです。

　＜一部抜粋＞　＊改行挿入
　　「（4）中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）
　　　　　　中小企業を対象に、特許協力条約に基づく国際出願の国内移行にかかる費用（弁理士費用等も含む）の半額を助成する補助金の制度もあります。
　　　　　　この補助金では、パリ条約、マドリッド協定議定書等に基づく外国特許庁への出願にかかる費用についても補助対象となります。
　　　　　　詳細は「外国出願に要する費用の半額を補助します」ページの「中小企業知的財産活動支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）」をご覧ください。
　　　(竹)ご検討の上、ご活用いただければうれしい限りです。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許に関し、特許庁／「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善」

□特許に関し、特許庁／「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）の機能改善」について、次の通り公表された。

　●特許庁／「特許情報プラットフォームの機能改善について」
　　＊［更新日　2019年4月12日］

　＜一部抜粋＞
　1. タイムラグの改善
　＜改善前＞＊『』等を挿入し、加工した。
　　・特許庁で書類が発出されてから『約３週間後』
　　　　　→＜改善後＞原則、特許庁で書類が発出された『翌日』、
　　　審査・審判経過情報が反映されます。

　2. 提供される書類の範囲拡充
　　＜改選後＞
　　・「意匠の審査段階、商標の審査段階、及び、四法の審判段階における書類として、
　　　例えば、拒絶理由通知書、意見書、手続補正書、面接記録、応対記録等、
　　　多くの書類の内容が新たに照会可能になります。」
　　・「意匠・商標の審査段階やこれらの審判段階における書類は、
　　　『平成31年1月以降』の書類が照会対象になります。
　　　「意匠については『登録になった案件』の書類が照会対象になります。」
　　・「意匠・商標の審査・審判書類がJ-PlatPatで照会可能となります」
（リンクのコピー：https://www.jpo.go.jp/support/j_platpat/tokkyo_platform_181129.html）

　3. 検索対象の拡充
　＜改善後＞
　　・「中韓文献の翻訳データが特許情報プラットフォームに移行されることになり、
　　　『特許・実用新案検索』メニューから日本語により検索可能となります。
　　・商標においては、『権利が消滅した商標』も含めて検索対象とし、
　　　検索結果画面に権利の存続状況もあわせて表示します。
　　　(竹)『権利が消滅した商標』も含まれることで、便利になります。

　4. 機械翻訳の改善
　＜改善後＞
　　・「訳質が向上した英語翻訳を提供します。」

　5. 使いやすさの改善
　＜改善後＞
　　・「詳細については、こちら（PDF：85KB）をご参照下さい。」
　　　＊全２頁

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許に関し、特許庁／「特許情報提供サービスに関する調査報告書」の公表

□特許に関し、特許庁／「特許情報提供サービスに関する調査報告書」が、次の通り公表された。

　●特許庁／「特許情報提供サービスに関する調査報告書について」
　　＊［更新日　2019年4月12日］
　　＜一部抜粋＞
　　「平成30年度 高度な民間特許情報サービスの発展に関する調査
　　　・調査報告書（PDF：3,941KB）」
　　　＊全95頁

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】商標に関し、特許庁／「審査において採用された商品・役務名の公表」

□商標に関し、特許庁／「審査において採用された商品・役務名の公表」について、次のニュースが掲載されていた。

　●審査において採用された商品・役務名の公表について
　　＊［更新日　2019年4月12日］
　　＜一部抜粋＞
　　「公表資料
　　　・審査において10回以上採択された商品・役務表示（Excel：308KB）」
（リンクのコピー：https://www.jpo.go.jp/system/trademark/gaiyo/bunrui/document/saiyo_mei/saiyo_mei.xlsx）

　（例）電子マネー、13件
【表１】

No.	Excel 行番号	類	商品・役務名	類似群コード
01	5009	36	ＩＣカード方式による電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算	36A01
02	5015	36	クレジットカード・デビットカード・電子マネーの利用者に代わってする支払代金の清算	36A01
03	5016	36	クレジットカード・デビットカード・電子マネーの利用者に代わってする支払代金の清算及び決済	36A01
04	5035	36	クレジットカード利用金額又は電子マネー利用金額に関する情報の提供	36A01
05	5036	36	クレジットカード利用者・デビッドカード利用者・電子マネー利用者に代わってする支払い代金の決済	36A01
06	5098	36	送金事務の取扱い及び電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済並びに料金の支払いの代行	36A01
07	5104	36	電子マネーの発行	36A01
08	5105	36	電子マネーの発行に関する情報の提供	36A01
09	5106	36	電子マネーの発行の取り次ぎ	36A01
10	5107	36	電子マネーの利用額及びその他の電子マネーの利用に関する情報の提供	36A01
11	5108	36	電子マネー利用者が保持するカードに電子マネーを入金する手続き	36A01
12	5109	36	電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済及びこれに関する情報の提供	36A01
13	5110	36	電子マネー利用者に代わってする支払代金の清算	36A01

[△最新情報へ]

（以上）

【2019年特許・意匠の改正法案】第198回国会（通常国会）の審議経過情報（更新）

□「特許法等の一部を改正する法律案」に関し、審議経過情報が下記の通り更新されましたので、お知らせします。

　　　　　　　　　　　　　　　記
　●衆議院／「閣法 第198回国会 32 特許法等の一部を改正する法律案」

　＜一部抜粋＞
　　”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
　　　　項目、内容
　　　・議案種類、閣法
　　　・議案提出回次、198
　　　・議案番号、32
　　　・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
　　　・議案提出者、内閣
　　　・衆議院議案受理年月日、平成31年3月1日
　　　・衆議院付託年月日／衆議院付託委員会、平成31年 4月 9日 ／ 経済産業
　　　・参議院予備審査議案受理年月日、平成31年3月1日”

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】経済産業省・特許庁／平成31年度「知財功労賞」の受賞者決定

□平成31年度「知財功労賞」の受賞者に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●経済産業省・特許庁／平成31年度「知財功労賞」の受賞者を決定しました
　　＊2019年4月11日
　　＜一部抜粋＞
　　・「本年度から、新たに「デザイン経営」にスポットライトを当て、世界に通じる優れたデザインを生み出し、知的創造サイクルの実践に寄与した人材やデザイン経営を取り入れながら、知的財産を有効活用されている企業について表彰します。」
　　・「知的財産権制度活用優良企業等
　　　　株式会社良品計画（デザイン経営企業）　［東京都］」
　　・「知的財産権制度活用優良企業等
　　　　株式会社スノーピーク（デザイン経営企業）　［新潟県］」
　　・「関連資料
　　　　　平成31年度知財功労賞パンフレット（PDF形式：2,051KB）」
　　　　　全12頁

　●経済産業省・特許庁／平成31年度｢知財功労賞」について
　　＜一部抜粋＞
　　・「知的財産権制度活用優良企業等
　　　　株式会社良品計画（PDF：1,732KB）」
　　　　＊全１頁　

　　・「知的財産権制度活用優良企業等
　　　　株式会社スノーピーク（PDF：1,784KB）」
　　　　＊全１頁

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】「絵」の著作権侵害の解説

□「絵」の著作権侵害に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●Yahoo! JAPAN／弁護士ドットコム／「美人銭湯絵師」勝海麻衣さんにパクリ疑惑、著作権侵害にあたるか？
　　＊4/9(火) 9:50配信
　　(竹)(1)「同一性・類似性」、(2)「依拠性」について、わかり易く説明されています。

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／「大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業（平成31年度）」

□大学等における優れた研究成果の発掘に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／「大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業（平成31年度）」に係る企画競争（委託先の公募）について
　＊［更新日　2019年4月11日］
　＜一部抜粋＞
　　「特許庁では、大学等における優れた研究成果の発掘や、研究者への知財権取得の重要性についての啓発、発掘した研究成果の権利取得及び活用を見据えた知財戦略の構築等の支援をするため、『大学等の革新的な研究成果の権利取得・活用支援事業（平成31年度）』を実施します。
　　　つきましては、本事業を円滑かつ効率的に遂行できる受託事業者を下記のとおり公募いたします。」
　(竹)成果が楽しみである。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】日本食糧新聞／「生分解性プラスチック「BioPBS」使用の紙カップに選定」

□「生分解性プラスチック」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日本食糧新聞／生分解性プラスチック「BioPBS」使用の紙カップが革新的カップに選定
　　＊4/10(水) 12:40配信 

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】日経クロストレンド／福井健策弁護士／”「令和」の商標、社名、ドメイン取得はできる？”

□「令和」の商標などに関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日経クロストレンド／「令和」の商標、社名、ドメイン取得はできる？　弁護士が解説
　　＊2019年04月10日
　　＊福井 健策 骨董通り法律事務所 For the Arts 代表パートナー

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】@niftyニュース／中国で商標登録された「令和」

□中国で商標登録された「令和」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●@niftyニュース／中国で商標登録された「令和」、権利者「値段次第で売っても良いけど」＝中国メディア
　　＊2019年04月09日 13時12分

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】中央日報日本語版／「韓日中の激しいロボット三国志」

□ロボットや、モノづくりに関し、次のニュースが掲載されていた。

　●中央日報日本語版／「韓日中の激しいロボット三国志、活用度１位は韓国だが…（１）」
　　＊4/10(水) 7:34配信 

　●日刊工業新聞電子版／社説／「知財や技術保護　日本に追い風チャンス到来」
　　＊(2019/4/10 05:00)

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】経済産業省／ブロックチェーン技術

□ブロックチェーン技術に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●経済産業省／ブロックチェーン技術を活用したコンテンツサービスに関する報告書を公表しました
　　＊2019年4月5日
　＜一部抜粋＞
　　「経済産業省は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツに関するサービス・アプリケーションに必要となる基礎的な機能について調査・検討を行い、ブロックチェーンに関する技術的な要件定義を含む報告書を取りまとめ、公表しました。」
　　「また、本検討に関連して、4月前半に、コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金（平成30年度二次補正予算）において措置した、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関連したシステムの開発に対する補助金の公募開始を予定しています。」

　＜一部抜粋＞　関連資料

　　・報告書（要旨）（PDF形式：409KB）
　　　＊全１頁
　　・報告書（本体）（PDF形式：415KB）
　　　＊全18頁
　　・検討会委員名簿（PDF形式：188KB）
　　　＊全１頁

　●Impress／「経産省、二次創作物の著作権や利益分配をブロックチェーン管理する技術的要件定義をまとめ報告」
　　＊初音ミクやニコ動関係者・業界有識者らを招き検討会開催
　　＊高橋ピョン太2019年4月8日 16:10

　＊知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

　●CNET Japan／ブロックチェーンで美術品を管理--スタートバーンとSBIアートオークションが事業提携
　　＊飯塚　直2019年04月09日 09時00分 

　＊IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】鮫島正洋氏／「IPランドスケープ」

□特許の分析ツールに関し、次のニュースが掲載されていた。

　●日経 xTECH／「第29回　企業の真の戦略を抽出するIPランドスケープ」
　　＊日本企業を元気にする「知財戦略論」、特許には企業の戦略的な意思決定が含まれている
　　＊鮫島正洋＝内田・鮫島法律事務所 代表パートナー 弁護士・弁理士
　　＊2019/04/08 05:00
　　＜一部抜粋＞
　　”「IPランドスケープ」とは、要は特許情報を駆使したビジネス分析のことをいう。”
　　＊「IPランドスケープ経営戦略」（日本経済新聞社）

　●知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許出願の「早期審査・早期審理」

□特許出願の「早期審査・早期審理」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●早期審査・早期審理(特許出願)についてのQ&A
　　＊［更新日　2019年4月8日］

　＜一部抜粋＞
　1.申請の手続について
【表１】

通番：11

Q： 　出願時点では委任を受けていない弁理士ですが、早期審査に関する事情説明書を作成・提出する際には委任を受ける必要はありますか。またその場合、委任状を出す必要はありますか。

A： 　必ず委任を受けてください。委任状は「早期審査に関する事情説明書」に添付してください。また、その後も代理人として手続を行うのであれば、「代理人受任届」等を同時に提出してください。

　●特許出願の早期審査・早期審理について
　　＊［更新日 2019年4月8日］

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】「IoT」と特許＜勉強ノート＞

□コンピュータソフトウエア関連発明のうち、「IoT」の特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●IoT関連技術の特許分類情報の蓄積
　　＊［更新日　2018年6月6日］
　　＜一部抜粋＞
　　　「用途別に細分化された広域ファセット分類記号一覧
　　　ZIT、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ［ＩｏＴ］」
　　＜例１＞
　　　・検索サイト：J-PlatPat／特許・実用新案検索
　　　・検索キーワード
　　　　　(1)検索項目：ファセット、検索キーワード：ZIT
　　　・論理式：[ZIT/FC]
　　　・国内文献ヒット件数：2315件
　　＜例２＞
　　　・検索サイト：J-PlatPat／特許・実用新案検索
　　　・検索キーワード
　　　　　(1)検索項目：出願日、検索キーワード：20180101:20181231
　　　　　　　AND
　　　　　(2)検索項目：ファセット、検索キーワード：ZIT
　　　・論理式：[20180101:20181231/AD]*[ZIT/FC]
　　　・国内文献ヒット件数：59件

　●IoT関連技術の特許分類の細分化
　　＊［更新日　2017年4月24日］

　●IoT関連技術に関する横断的分類の新設
　　＊［更新日　2018年11月9日］

　＜＊以下、ココログ内、【特許】IoT、AI、ブロックチェーン等と特許＜勉強ノート＞

　●特許庁／「IoT関連技術の審査基準等について」
　　＊［更新日 2018年6月15日］

　●特許庁／「『コト』の時代におけるビジネス関連発明の利活用について　－IoT、AI、ブロックチェーンを例に－」
　　＜一部抜粋＞◯ 説明用資料（PP）（PDF：3.4MB）　＊全40頁

　●特許庁／「IoT関連技術等に関する事例について(PDF:1,950KB)」
　　＊121頁

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】IoT、AI、ブロックチェーン等と特許＜勉強ノート＞

□コンピュータソフトウエア関連発明のうち、IoT、AI、ブロックチェーンなどの特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／「AI関連技術に関する特許審査事例について」
　　＊［更新日　2019年3月8日］

　●特許庁／「IoT関連技術の審査基準等について」
　　＊［更新日 2018年6月15日］

　●特許庁／「『コト』の時代におけるビジネス関連発明の利活用について　－IoT、AI、ブロックチェーンを例に－」
　　＜一部抜粋＞◯ 説明用資料（PP）（PDF：3.4MB）　＊全40頁

　●特許庁／「ビジネス関連発明の最近の動向について」
　＊［更新日 2019年3月12日］

　●特許庁／「特許・実用新案審査ハンドブック附属書B 第1章 コンピュータソフトウエア関連発明(PDF:1,530KB)」
　　＊(2019.1)、153頁

　●特許庁／「IoT関連技術等に関する事例について(PDF:1,950KB)」
　　＊121頁

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】Yahoo Japan／「令和」中国で既に商標登録済み

□新元号「令和」の中国での商標登録に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●Yahoo Japan／「令和」中国で既に商標登録済み、弁理士「権利として成立」
　　＊4/2(火) 15:44配信 

　●Yahoo Japan／中国で令和が既に商標登録されていることの影響について
　　＊4/2(火) 20:51
　　＊栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授 

　●IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ドローン（無人航空機）と特許＜勉強ノート＞

□ドローン（無人航空機）の特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●Patent Result／「ドローン関連技術　特許総合力トップ3は中国DJI、プロドローン、トプコン」
　　＊2019年01月23日

　●「DRONE iPLAB」
　　＜一部抜粋＞
　　「DRONE iPLAB (ドローン・アイピーラボ、以下、DiPL ) は、DRONE FUND 投資先の知財戦略実行の支援をするとともに共同発明・共同出願を活用したパテントポートフォリオマネジメントを行います。また、DRONE FUND グループ全体のパテントアンブレラの構築を通して、ドローン産業の育成・発展を実現する IP ライセンシング専門会社です。」

　●DRONE MEDIA／「第１回　まさに戦国時代？！日本のドローンの特許勢力図」
　　＊12月 25, 2017
　　(竹)2017年版です。ご注意ください。個人的には楽しく拝見させていただきました。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ブロックチェーンと特許＜勉強ノート(2)＞

□ブロックチェーンを特許的に次のように見た。

【図１】

□特許的な視点で、次のように個人的に妄想した。

　・「(c)アプリケーション」は、特許的に見ると、将来的には中心になるように考えた。例えば、グループウェア上のソフトのように、独自に発達するものと考えた。

　・「(a)本体」は、システム全体に係わり、「電子マネー」の普及、更なる発展に連動するものと考えた。「電子マネー」が頭打ちになれば、新しいルールが含まれない限り、いずれ飽和するものと考えた。その結果、特許の取得が困難になり、取り尽くされ、次第に減っていくものと考えた。
□「(b)要素技術」は、「ブロックチェーン」固有のものも含まれるが、種々のシステムの根幹をなすものであり、個別に発展するものと考えた。もちろん、特許件数は増加傾向と考えた。

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】DIGIDAY［日本版］／ビデオの著作権使用料の関連ニュース

□ビデオの著作権使用料に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●DIGIDAY［日本版］／
　　プライム・ビデオ・ダイレクト、著作権使用料の引き下げへ： Amazon が考えていること
　　＊2019/4/3
　　(竹)著作権使用料の計算となる根拠の「ブラックボックス」化と、「定量化可能な収益把握の方法がなく」という点に興味を引かれた。

　●知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】Yahoo Japan／「トヨタ 寺師副社長」のお話し

□トヨタの「電動化技術特許を無償提供」に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●Yahoo Japan／トヨタ 寺師副社長「この10年がヤマ場で、今こそ協調の時」…電動化技術特許を無償提供
　　＊4/3(水) 17:35配信
　　(竹)特許（ハイブリッド車（HV））の「賞味期限」のお話しと、次世代の特許（電気自動車（EV））は技術の延長線上にあるというお話しはその通り考えた。

　●IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【ベンチャー支援】特許庁／ベンチャーのスタートアップの関連ニュース

□特許庁のベンチャーのスタートアップに関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／2018年度知財アクセラレーションプログラム（IPAS）成果事例集を公開しました！（経済産業省のページへ）
　＜一部抜粋＞
　「知財とビジネスの両面からスタートアップを支援する「知財アクセラレーションプログラム」（IPAS）」

　●特許庁／スタートアップ向け情報

　＊ココログ内の過去の記事
　　●【ベンチャー支援】ASCII STARTUP／ベンチャーのスタートアップの関連ニュース

[△最新情報へ]

（以上）

【ベンチャー支援】ASCII STARTUP／ベンチャーのスタートアップの関連ニュース

□ベンチャーのスタートアップに関し、次のニュースが掲載されていた。

　●ASCII STARTUP／スタートアップが陥りがちな8つの課題 日本初知財アクセラの成果
　　＊2019年04月03日 09時00分更新

　●ASCII STARTUP／STARTUP×知財戦略（目次）

　●特許庁／IP BASE
　＜一部抜粋＞
　「特許庁では、スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約した知財コミュニティポータルサイト “IP BASE” を開設しました。」 

　●特許庁／IPAS
　＜一部抜粋＞
　「IPAS（IP Acceleration program for Startups）は、知財戦略構築の必要性を感じているが具体的な実行に移せていない、何から始めればよいかわからない、というベンチャー企業を対象に、知財やビジネスなどの複数分野の専門家を含む知財メンタリングチームが一定期間メンタリングし、ベンチャー企業のビジネスに対応した適切な知財戦略による事業の加速を、ベンチャー企業の皆様と一緒に目指すプログラムです。」

　●IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】CNET Japan／「トヨタ、ハイブリッド車のコア技術を開放」

□知財を含めた「米中通商協議は進展」に関し、4月1日付けで、次のニュースが掲載されていた。

　●CNET Japan／トヨタ、ハイブリッド車のコア技術を開放--該当特許は約2万3740件、EV開発などに
　　＊2019年04月03日 15時45分

　　(竹)「知財戦略」を越えた「企業戦略」である。

　●IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】Reuters／知財を含めた「米中通商協議は進展」

□知財を含めた「米中通商協議は進展」に関し、4月1日付けで、次のニュースが掲載されていた。

　●Reuters／米中通商協議は進展、期間延長も＝ＮＥＣ委員長
　　＊2019年4月4日 / 01:00 /

　●IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／「デザイン経営プロジェクト」

□特許庁に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／「デザイン経営プロジェクト」レポートを取りまとめました（経済産業省のページへ）
　　＊2019年4月4日
　　＜一部抜粋＞
　　　・「デザイン経営プロジェクト」レポート（PDF形式：3,157KB）
　　　　＊全42頁
　　(竹)素晴らしい試みだと考えます。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】ダイヤモンド・オンライン／「ライアン・ゴールドスティン弁護士×鮫島正洋弁護士 対談」

□「ベンチャー支援」及び特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●ダイヤモンド・オンライン／日本人の「交渉の常識」が世界で通用しない理由
　　ライアン・ゴールドスティン弁護士×鮫島正洋弁護士　対談
　　＊2019.4.2 11:40
　　(竹)鮫島先生の知見は素晴らしく、楽しく拝見しました。

　●IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】コインテレグラフ日本版／「中国、ブロックチェーン関連プロジェクト数で世界をけん引 特許申請数は世界No. 1」

□「ブロックチェーン関連」の特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●コインテレグラフ日本版／「中国、ブロックチェーン関連プロジェクト数で世界をけん引 特許申請数は世界No. 1」
　　＊China.org.cnが4月2日

　●IP Force「知的財産権ニュース」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【商標】ITmedia ビジネスオンライン[産経新聞]／「早速つまずく“みずほのスマホ決済” 他社が先に商標出願」

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●ITmedia ビジネスオンライン[産経新聞]／「Jコイン」から「Jコインペイ」に：
　　「早速つまずく“みずほのスマホ決済”　他社が先に商標出願、地銀参加も乏しく」
　　＊(1/2)」、2019年04月02日 06時00分 公開

　●知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許】BUSINESS LAWYERS／「特許部門のコスト、大幅削減の決め手はAI翻訳」

□特許の翻訳に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●BUSINESS LAWYERS／特許部門のコスト、大幅削減の決め手はAI翻訳
　　「ルネサスが歩んだ導入までの道のり」
　　＊2019年04月02日 11:00
　　＊国内大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」

　●知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）

【著作権】livedoor NWES／「エッフェル塔の夜景写真 SNSで無許可公開は著作権法違反の可能性」

□著作権に関し、次のニュースが掲載されていた。

●livedoor NWES／「エッフェル塔の夜景写真 SNSで無許可公開は著作権法違反の可能性」
　＊2019年4月2日 6時0分
　(竹)「東京スカイツリー」や「東京タワー」も聞かれたことがあります。
　　　結論は不明です。
　　　＊「東京スカイツリー® 知的財産使用に関するお問い合わせ東京スカイツリー」
　　　＊東京タワー／「ライセンス/撮影・取材について」

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／関連ニュース（4月1日付け）

□特許庁に関し、4月1日付けで、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁／「お問い合わせ先一覧（「特許庁舎内における相談窓口」相談終了時間を変更しました）」
　　＊［更新日　2019年4月1日］

　●特許庁／「出願の手続を更新しました」
　　＊［更新日　2019年4月1日］
　●特許庁／方式審査便覧
　　＊［更新日　2019年4月1日］

　●特許庁／「手数料の納付方法（指定立替納付を追加しました）」
　　＊［更新日　2019年4月1日］
　●特許庁／商標審査便覧
　　＊［更新日　2019年4月1日］
　●特許庁／「手続料金計算システム を公開しました」
　　＊［更新日　2019年4月1日］

　　(竹)料金をサクッと計算（β版）→「手続料金計算システム」にアップされました。

　●特許庁／「書式集」
　　＊［更新日　2019年4月1日］
　●特許庁／「審判廷における技術説明等について」
　　＊［更新日　2019年4月1日］
　　(竹)「1. IT機器の活用例」が掲載されていました。

[△最新情報へ]

（以上）

【特許庁】特許庁／新元号の対応状況

□特許庁の「新元号」の対応状況に関し、次のニュースが掲載されていた。

　●特許庁・電子出願ソフトサポート／「Ver[i3.50]の変更内容」
　　＊2018.12.27　ダウンロード開始　　2018.12.30　リリース
　＜一部抜粋＞
　　「２ [i3.50]は、2019年5月1日以降の新元号に対応していません。次の[i3.60]から新元号に対応予定です。
　　　　　[i3.60]がリリースされた際は、お早めにアップグレードしてください。
　　＊お問い合わせ

　●FNN.jp／「新旧『元号』の商標登録できません！」基準改定で便乗商法防げる？特許庁に聞いてみた
　　＊2019年1月31日 木曜 午後8:35

　　＊特許庁／「商標審査基準〔改訂第14版〕について」
　　　＊［更新日　2019年1月30日］
　　　＜一部抜粋＞
　「(1) 元号を表示する商標について、現元号以外の元号についても、その元号が、元号として認識されるにすぎないものである場合には、現元号同様に識別力を有しないものとして、商標法第3条第1項第6号に該当する内容に改訂。」

　＜追記＞
　●Yahoo Japan／「令和を商標登録することは可能か」
　　＊栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
　　＊4/1(月) 11:42 

　●知財ニュース.com「ニュース一覧」
　　(竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

（以上）