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2019年3月 3日 (日)

【特許】特許法の改正案(3)

【表3】特許法の改正案第102条    

改正案 現行

(損害の額の推定等)
第百二条
  特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為を組成した物を譲渡
したときは、
次の各号に掲げる額の合計額を






、特許権者又は専用実施権者が受け
た損害の額とすることができる。

(損害の額の推定等)
第百二条
  特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為を組成した物を譲渡
したときは、
その譲渡した物の数量(以下この項
において「譲渡数量」という。)
に、特許権者又は専用実施権者がそ
の侵害の行為がなければ販売するこ
とができた物の単位数量当たりの利
益の額を乗じて得た額を、特許権者
又は専用実施権者の実施の能力に応
じた額を超えない限度において

、特許権者又は専用実施権者が受け
た損害の額とすることができる。
ただし、譲渡数量の全部又は一部に
相当する数量を特許権者又は専用実
施権者が販売することができないと
する事情があるときは、当該事情に
相当する数量に応じた額を控除する
ものとする。
一 特許権者又は専用実施権者が
その侵害の行為がなければ販売する
ことができた物の単位数量当たりの
利益の額に、自己の特許権又は専用
実施権を侵害した者が譲渡した物の
数量(次号において「譲渡数量」と
いう。)のうち当該特許権者又は専
用実施権者の実施の能力に応じた数
量(同号において「実施相応数量」
という。)を超えない部分(その全
部又は一部に相当する数量を当該特
許権者又は専用実施権者が販売する
ことができないとする事情があると
きは、当該事情に相当する数量(同
号において「特定数量」という。)
を控除した数量)を乗じて得た額
(新設)
二 譲渡数量のうち実施相応数量
を超える数量又は特定数量がある場
合(特許権者又は専用実施権者が、
当該特許権者の特許権についての専
用実施権の設定若しくは通常実施権
の許諾又は当該専用実施権者の専用
実施権についての通常実施権の許諾
をし得たと認められない場合を除
く。)におけるこれらの数量に応じ
た当該特許権又は専用実施権に係る
特許発明の実施に対し受けるべき金
銭の額に相当する額
(新設)
2 特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為により利益を受けて
いるときは、その利益の額は、特許
権者又は専用実施権者が受けた損害
の額と推定する。
2 特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為により利益を受けて
いるときは、その利益の額は、特許
権者又は専用実施権者が受けた損害
の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、
故意又は過失により自己の特許権又
は専用実施権を侵害した者に対し、
その特許発明の実施に対し受けるべ
き金銭の額に相当する額の金銭を、
自己が受けた損害の額としてその賠
償を請求することができる。
3 特許権者又は専用実施権者は、
故意又は過失により自己の特許権又
は専用実施権を侵害した者に対し、
その特許発明の実施に対し受けるべ
き金銭の額に相当する額の金銭を、
自己が受けた損害の額としてその賠
償を請求することができる。
4 裁判所は、第一項第二号及び前
項に規定する特許発明の実施に対し
受けるべき金銭の額に相当する額を
認定するに当たつては、特許権者又
は専用実施権者が、自己の特許権又
は専用実施権に係る特許発明の実施
の対価について、当該特許権又は専
用実施権の侵害があつたことを前提
として当該特許権又は専用実施権を
侵害した者との間で合意をするとし
たならば、当該特許権者又は専用実
施権者が得ることとなるその対価を
考慮することができる。
(新設)
5 第三項の規定は、同項に規定す
る金額を超える損害の賠償の請求を
妨げない。
この場合において、特許権又は専用
実施権を侵害した者に故意又は重大
な過失がなかつたときは、裁判所
は、損害の賠償の額を定めるについ
て、これを参酌することができる。
4 前項の規定は、同項に規定する
金額を超える損害の賠償の請求を妨
げない。
この場合において、特許権又は専用
実施権を侵害した者に故意又は重大
な過失がなかつたときは、裁判所
は、損害の賠償の額を定めるについ
て、これを参酌することができる。
 
□<表からの抽出文>改正案
 ”(損害の額の推定等)
 第百二条
  特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
 一 特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額に、自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物の数量(次号において「譲渡数量」という。)のうち当該特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量(同号において「実施相応数量」という。)を超えない部分(その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量(同号において「特定数量」という。)を控除した数量)を乗じて得た額
 二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合(特許権者又は専用実施権者が、当該特許権者の特許権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。)におけるこれらの数量に応じた当該特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額
2 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
5 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
(以上)

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