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2019年3月 1日 (金)

【意匠】意匠法における「保護対象の拡充」の改正法案

□本日(3月1日(金))付けで、閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」うち、意匠法の改正、「保護対象の拡充」に関連する改正案「第2条(定義等)」の「新旧対照条文」は下記の通りである。

【表1】

改正案 現行
(定義等)
第二条
  この法律で「意匠」とは、
物品(物品の部分を含む。以下同
じ。)
の形状、模様若しくは色彩
若しくはこれらの結合(以下「形状
等」という。)、
建築物(建築物の部分を含む。以下
同じ。)の形状等又は画像
(機器の操作の用に供されるもの又
は機器がその機能を発揮した結果と
して表示されるものに限り、画像の
部分を含む。
次条第二項、第三十七条第二項、第
三十八条第七号及び第八号、第四十
四条の三第二項第六号並びに第五十
五条第二項第六号を除き、以下同
じ。)

であつて、視覚を通じて美感を起こ
させるものをいう。
(定義等)
第二条
  この法律で「意匠」とは、
物品(物品の部分を含む。第八条を
除き、
以下同じ。)
の形状、模様若しくは色彩
又はこれらの結合
であつて、視覚を通じて美感を起こ
させるものをいう。
2 この法律で意匠について「実
施」とは、次に掲げる行為をいう。 

 

 

 一 意匠に係る物品の製造、使
用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸
入又は譲渡若しくは貸渡しの申出
(譲渡又は貸渡しのための展示を含
む。以下同じ。)をする行為
 二 意匠に係る建築物の建築、使
用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若
しくは貸渡しの申出をする行為
 三 意匠に係る画像
(その画像を表示する機能を有する
プログラム等(特許法(昭和三十四
年法律第百二十一号)第二条第四項
に規定するプログラム等をいう。以
下同じ。)を含む。以下この号にお
いて同じ。)について行う次のいず
れかに該当する行為
  イ 意匠に係る画像の作成、使
用又は電気通信回線を通じた提供若
しくはその申出(提供のための展示
を含む。以下同じ。)をする行為
  ロ 意匠に係る画像を記録した
記録媒体又は内蔵する機器(以下
「画像記録媒体等」という。)の譲
渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は
譲渡若しくは貸渡しの申出をする行
2 前項において、物品の部分の形
状、模様若しくは色彩又はこれらの
結合には、物品の操作(当該物品が
その機能を発揮できる状態にするた
めに行われるものに限る。)の用に
供される画像であつて、当該物品又
はこれと一体として用いられる物品
に表示されるものが含まれるものと
する。
(削り) 3 この法律で意匠について「実
施」とは、意匠に係る物品を製造
し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸
出し、若しくは輸入し、又はその譲
渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は
貸渡しのための展示を含む。以下同
じ。)をする行為をいう。
 この法律で「登録意匠」とは、
意匠登録を受けている意匠をいう。
 この法律で「登録意匠」とは、
意匠登録を受けている意匠をいう。
 
□<表からの抽出文>改正案
 ”(定義等)
 第二条
  この法律で「意匠」とは、物品(物品の部分を含む。以下同じ。)の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合(以下「形状等」という。)、建築物(建築物の部分を含む。以下同じ。)の形状等又は画像(機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ。)であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
 2 この法律で意匠について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
  一 意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする行為
  二 意匠に係る建築物の建築、使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
 三 意匠に係る画像(その画像を表示する機能を有するプログラム等(特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第二条第四項に規定するプログラム等をいう。以下同じ。)を含む。以下この号において同じ。)について行う次のいずれかに該当する行為
   イ 意匠に係る画像の作成、使用又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出(提供のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
   ロ 意匠に係る画像を記録した記録媒体又は内蔵する機器(以下「画像記録媒体等」という。)の譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為

  この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。
(以上)

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