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2019年3月22日 (金)

【特許庁】特許庁/「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年4月1日以降に国際出願をする場合)」

□2019年4月1日以降に国際出願をする場合における、「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 <一部抜粋> *下線追加
 ”1. 軽減制度の対象者・措置内容
 2019年4月1日以降に特許庁が受理する日本語の国際出願に係る送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の軽減制度における対象者と措置内容は以下のとおりです。
 なお、対象者が申請日において満たしている必要がある要件の詳細については、対象者毎のページ(以下、<対象者・措置内容一覧表>の対象者名からリンク)をご参照ください。”
 <一部抜粋> *下線追加
 ”※1  2018年5月16日に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律(以下、「旧法」)のもとで軽減対象であった中小ベンチャー企業・小規模企業が、2019年3月31日以前に国際出願をし、2019年4月1日以降に予備審査請求を行う場合、当該予備審査請求に係る予備審査手数料については、旧法に基づく軽減申請手続が必要です。旧法に基づく手続方法等詳細については、「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について(2019年3月31日以前に国際出願をする場合)」をご参照ください。”
(以上)

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