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2019年3月 3日 (日)

【意匠】意匠法の改正案(1)

□本資料は、経済産業省において、本日(3月1日(金))付けで公表された、「『特許法等の一部を改正する法律案』の閣議決定」にもとづいて作成した。
□下記の表は、次の資料を参考・抜粋して作成した。
【表1】   
No. 概要 意匠法の
関連条文
1 □保護対象の拡充
 (1)物品に記録・表示されていない
  画像
 (2)建築物の外観・内装のデザイン
第2条
第8条の2
2 □関連意匠制度の見直し
 (1)本意匠の出願から
  「10年以内」であれば登録可
 (2)関連意匠にのみ類似する意匠
  であっても登録可
第10条
3 □意匠権の存続期間の変更
 ○「登録日から20年」
   →「出願日から25年」
第21条
4 □複数の意匠を一括して出願できる
 制度の導入
 ○物品の区分の廃止
第7条
5 □間接侵害規定の拡充
第38条
6 □損害賠償額算定方法の見直し
 ・特許法第102条
 ・実用新案法第29条
 ・商標法第38条も同様に改正
第39条
 
□参考資料である。
  「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて(案)」
  に対する意見募集の実施について
  *[更新日 2018年12月17日]
(以上)

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