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2019年3月 2日 (土)

【特許】【特許庁】国際出願に係る手数料の新たな軽減制度・交付金制度

□2019年4月1日以降に特許庁が受理する日本語の国際出願に係る送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の新たな「軽減制度」が、中小企業などを対象とし講じられる。
 中小企業などの「対象者」は、申請日において満たしている必要がある「要件」の詳細をご覧いただき、ご活用下さい。
   *[更新日 2019年3月1日]
□2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る国際出願手数料・取扱手数料の新たな「交付金制度」が、中小企業などを対象とし、改正手続中の「国際出願促進交付金交付要綱」(以下、「交付要綱」という)に基づき講じられる予定である。
 ただし、「交付要綱」の公布が前提である。
 中小企業などの「対象者」は、申請日において満たしている必要のある「要件」の詳細をご覧いただき、ご活用下さい。
(以上)

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