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2019年3月31日 (日)

【特許庁】特許庁/新減免制度(2019年4月1日以降に審査請求をした案件)(1)

□貴社が、一般的に呼ばれている「中小企業」以下に属している場合には、「減免対象者」に含まれなる可能性があります。下記の[表1]をご参照ください。
 なお、必ず、特許庁の次のサイトをご確認し、ご判断をお願いします。
 また、迷った場合には、次のサイトの「お問い合わせ」をご利用ください。

□これに対し、貴社が、一般的に呼ばれている「大企業」に属している場合には、「減免対象者」に含まれない可能性が高いものと予測します。
 なお、必ず、特許庁の次のサイトをご確認し、ご判断をお願いします。

 ●特許庁/2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
  *[更新日 2019年3月27日]

               記

□以下、法人の場合の「例」を挙げて説明します。
□減免対象者は、下記の[表1]の要件1と要件2の両要件を満たすことことを条件とし、[表2]の「措置内容」の減免を受けられます。、
 なお、必ず、特許庁の上記サイトをご確認し、ご判断をお願いします。

【表1】

減免対象者
(法人の場合のみ)

要件1
(要件1と要件2の両要件を満たすこと)

要件2
(ア)中小企業(会社)
 (PDF:980KB)
(a)「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること
(*1)
(b)大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと(*2)
(イ)中小ベンチャー企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:929KB)
(a)「設立後10年未満で資本金額」又は「出資総額」が3億円以下の法人であること(*3) (b)大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されて
いないこと(*4)
(ウ)小規模企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:940KB)
(a)常時使用する従業員の数が20人以下
(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下)である法人であること
(*5)
(b)大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと(*2)
(エ)研究開発型中小企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:1,040KB)
(a)「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること
(*1)
(b)研究開発要件を満たしていること(*6)

 

 (竹)「(エ)研究開発型中小企業」の場合には、「(ア)中小企業(会社)」と比較すると、「(b)大企業(中小企業以外の法人)に支配」されていても良い、と読めます。

【表2】

減免対象者 措置内容
(2019年4月1日以降に審査請求をした場合)
<特許>
・審査請求料、
・特許料
(第1年分~第10年分)
(ア)中小企業(会社)
 (PDF:980KB)
1/2に軽減
(イ)中小ベンチャー企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:929KB)
1/3に軽減
(ウ)小規模企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:940KB)
1/3に軽減
(エ)研究開発型中小企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:1,040KB)
1/2に軽減

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(以上)

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