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2019年3月18日 (月)

【特許】中小企業(会社)を対象とした「減免措置」の新旧制度の比較

□中小企業(会社)を対象とした減免措置の新旧制度の比較すると、次の通りである。
 *減免措置を利用する際には、下記の特許庁のサイトで最新情報を必ずご確認ください。
 ●<新制度>中小企業(会社)を対象とした減免措置について(2019 年4月1日以降に審査請求をした場合)
  *[更新日 2019年1月31日]
  ●<旧制度>研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)の軽減措置について
  *[更新日 2018年4月5日]、ハイパーリンク先の修正、3/20竹山修正
【表1】                                                                                                               
  新制度
(2019年4月1日以降に
審査請求をした場合)
旧制度
2019年3月31日以前
審査請求をした場合)
対象者 中小企業(会社)
 /(例)製造業
(例)研究開発型中小企業
 /(例)製造業
要件 (a)、(b)いずれにも該当
する会社であること
次の(a)及び(b)の要件を満
たす「会社」であること。
(a)
・次の(1)「従業員数要
件」又は(2)「資本金額要
件」のいずれかを満たして
いる会社であること。


 (例)製造業
 (1)「従業員数要件」
300人以下
 (2)「資本金額要件」
3億円以下
(a)中小企業要件
・「従業員数要件」又は
「資本金の額、出資の総額
要件」のいずれかの要件を
満たすこと。


(例)製造業
*同左
(b)大企業(中小企業以外
の法人)に支配されていな
いこと
(b)研究開発要件
・(例)
試験研究費等比率
3%超
措置
内容
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第
10年分):1/2に軽減
<特許>
*同左
手続 ・【○○○特記事項】を設
け、「減免を受ける旨」及
び「減免申請書の提出を省
略する旨」を記載して、料
金の減免申請う。
 なお、減免申請書と証明
書類の提出が不要となる。
(1)申請書のほか、各要
件を満たしているか確認す
るための書類を経済産業局
等に提出する。
(2)交付された確認書の
確認書番号を記載して、出
願審査請求書(様式見本
5)又は特許料納付書(様
式見本6)を特許庁に提出
すること。
 
(以上)

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