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2019年3月 3日 (日)

【特許】特許法の改正案(1)

□本資料は、経済産業省において、本日(3月1日(金))付けで公表された、「『特許法等の一部を改正する法律案』の閣議決定」にもとづいて作成した。
□下記の表は、次の資料を参考・抜粋して作成した。
【表1】 
No. 概要 特許法の
関連条文
1 □専門家による現地調査[査証]
(裁判所が中立公正な専門家を選定
侵害が疑われる者の施設へ立入り)
 (1)製品を分解しても分からない、
  入手できない等の場合に有効
  ・製造方法
  ・BtoB製品
  ・プログラム 等
 (2)要件は厳格に設定
  ・侵害行為の立証に必要
  ・特許権侵害の蓋然性
  ・他の手段では証拠が十分に
   集まらない
  ・相手方の負担が過度に
   ならないこと
 (3)秘密保護の仕組みを導入
  ・専門家の選定にかかる
   異議申立て
  ・報告書中の秘密情報の黒塗り
  ・専門家の秘密漏洩に対する
   刑事罰
第105条
の2
など
2 □損害賠償額算定方法の見直し
 (1)権利者の生産・販売能力等を
  超える部分の損害を認定
  (ライセンス料相当額)
 (2)中小・ベンチャー企業にも
  十分な賠償
  ・ライセンス料相当額の増額
*実用新案法第29条、
 意匠法第39条、
 商標法第38条も同様に改正
第102条
(以上)

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