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2019年3月

2019年3月31日 (日)

【特許庁】特許庁/新減免制度(2019年4月1日以降に審査請求をした案件)(2)

□特許庁/新減免制度(2019年4月1日以降に審査請求をした案件)に関しては、必ず、特許庁の次のサイトをご確認し、ご判断をお願いします。
 なお、迷った場合には、次のサイトの「お問い合わせ」をご利用ください。

 ●特許庁/2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
  *[更新日 2019年3月27日]

               記

□以下は、(*1)以下の説明です。
 なお、必ず、特許庁の上記サイトをご確認し、ご判断をお願いします。

 (*1)「従業員数要件」又は「資本金額要件」
【表1】

  業種 常時使用する
従業員数
資本金額
又は出資総額
製造業、建設業、運輸業
その他の業種
(ロからトまでに掲げる
業種を除く。)
300人以下 300人以下
卸売業 100人以下 1億円以下
サービス業
(ヘ及びトに掲げる業種
を除く。)
100人以下 5,000万円以下
小売業 50人以下 5,000万円以下
ゴム製品製造業
(自動車又は航空機用タ
イヤ及びチューブ製造業
並びに工業用ベルト製造
業を除く。)
900人以下 3億円以下
ソフトウェア業又は
情報処理サービス業
300人以下 3億円以下
旅館業 200人以下 5,000万円以下

 

 (*2)「大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと」
【表2】 *一部抜粋

「大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと」
とは、次のア.及びイ.のどちらにも該当していることを指します。
ア.単独の大企業(中小企業以外の法人)が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと
イ.複数の大企業(中小企業以外の法人)が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと

 

 (*3)「資本又は出資を有しない法人の場合」について
  (一部抜粋) *改行追加
 「前事業年度末の貸借対照表に計上されている総資産の帳簿価額から当該貸借対照表に計上されている総負債の帳簿価額を控除した金額
(当該貸借対照表に、当該事業年度に係る利益の額が計上されているときは、その額を控除した金額とし、当該事業年度に係る欠損金の額が計上されているときは、その額を加算した金額とする)
の100分の60に相当する金額が3億円以下であることが必要です。」

 (*4)「大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されて
いないこと」

【表3】 *一部抜粋、改行追加

「大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されていないこと」
とは、次のア.及びイ.のどちらにも該当していることを指します。
ア.単独の大企業
(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)
が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと
イ.複数の大企業
(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)
が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと

 (*5)「常時使用する従業員」
 <一部抜粋> *改行追加
 「労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者』を指します。
このため、正社員に準じた労働形態である場合には従業員として扱います。
一方、会社役員及び個人事業主は「予め解雇の予告を必要とする者」に該当しないので、常時使用する従業員として扱いません。
また、アルバイトやパートについては、労働基準法第20条をもとに個別に判断されます。」

 (*6)「研究開発要件を満たしていること」
【表4】 *一部抜粋、改行追加

会社の場合
研究開発要件の(b)~(f)のいずれかに該当すること
(b)減免申請の日の属する事業年度の前事業年度
(減免申請の日が前事業年度経過後2月以内である場合には、前々事業年度)
において、試験研究費等比率
(1事業年度における試験研究費及び開発費の合計額の収入金額(総収入金額から固定資産又は有価証券の譲渡による収入金額を控除した金額)に対する割合)
が3%を超えるもの
(ただし、減免申請の日において設立の日以後26月を経過していないもののうち試験研究費等比率を算定することができない場合は、常勤の研究者の数が2人以上であり、かつ、当該研究者の数の常勤の役員及び従業員の数の合計に対する割合が10%以上であるもの)
(c)その特許発明又は発明が中小企業等経営強化法第2条第15項に規定する特定補助金等を交付された新技術に関する研究開発の事業の成果に係るもの
(当該事業の終了の日から起算して2年以内に出願されたものに限る。)
である場合において、当該特定補助金等を交付された者
*以下(d)~(f)省略

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(以上)

【特許庁】特許庁/新減免制度(2019年4月1日以降に審査請求をした案件)(1)

□貴社が、一般的に呼ばれている「中小企業」以下に属している場合には、「減免対象者」に含まれなる可能性があります。下記の[表1]をご参照ください。
 なお、必ず、特許庁の次のサイトをご確認し、ご判断をお願いします。
 また、迷った場合には、次のサイトの「お問い合わせ」をご利用ください。

□これに対し、貴社が、一般的に呼ばれている「大企業」に属している場合には、「減免対象者」に含まれない可能性が高いものと予測します。
 なお、必ず、特許庁の次のサイトをご確認し、ご判断をお願いします。

 ●特許庁/2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
  *[更新日 2019年3月27日]

               記

□以下、法人の場合の「例」を挙げて説明します。
□減免対象者は、下記の[表1]の要件1と要件2の両要件を満たすことことを条件とし、[表2]の「措置内容」の減免を受けられます。、
 なお、必ず、特許庁の上記サイトをご確認し、ご判断をお願いします。

【表1】

減免対象者
(法人の場合のみ)

要件1
(要件1と要件2の両要件を満たすこと)

要件2
(ア)中小企業(会社)
 (PDF:980KB)
(a)「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること
(*1)
(b)大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと(*2)
(イ)中小ベンチャー企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:929KB)
(a)「設立後10年未満で資本金額」又は「出資総額」が3億円以下の法人であること(*3) (b)大企業(資本金額又は出資総額が3億円以下の法人以外の法人)に支配されて
いないこと(*4)
(ウ)小規模企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:940KB)
(a)常時使用する従業員の数が20人以下
(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者にあっては、5人以下)である法人であること
(*5)
(b)大企業(中小企業以外の法人)に支配されていないこと(*2)
(エ)研究開発型中小企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:1,040KB)
(a)「従業員数要件」又は「資本金額要件」のいずれかを満たしている会社であること
(*1)
(b)研究開発要件を満たしていること(*6)

 

 (竹)「(エ)研究開発型中小企業」の場合には、「(ア)中小企業(会社)」と比較すると、「(b)大企業(中小企業以外の法人)に支配」されていても良い、と読めます。

【表2】

減免対象者 措置内容
(2019年4月1日以降に審査請求をした場合)
<特許>
・審査請求料、
・特許料
(第1年分~第10年分)
(ア)中小企業(会社)
 (PDF:980KB)
1/2に軽減
(イ)中小ベンチャー企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:929KB)
1/3に軽減
(ウ)小規模企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:940KB)
1/3に軽減
(エ)研究開発型中小企業
 (法人・個人事業主)
 (PDF:1,040KB)
1/2に軽減

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(以上)

2019年3月30日 (土)

【商標】「商標審査便覧」の「41.100.03 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について」(3)

<追記2>
□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●Yahoo Japan/”東宝の「ゴジラ」商標登録が取消に(土木関連)”
  *栗原潔 | 弁理士 ITコンサルタント 金沢工業大学客員教授
  *3/28(木) 12:07

 (竹)・示唆に富んだ事例と考えます。
   ・商標法の3条は、(1)「使用をする商標」、(2)「自己の業務に係る商品又は役務」について、「商標登録を受けることができる」旨、規定しています。
   ・時間軸上で見ると、(a)現在(過去も含む)、(b)将来に分けて考えることできます。

   ・「商品又は役務」に注目します。
    「(a)現在」において、「先の(2)」の商品名「コーヒー」(類似群コード:29B01)だけを使用している場合には、出願時の【指定商品(指定役務)】に「コーヒー」と記載します。
    その結果、「類似群コード」の個数は「1個」となります。

   ・「(b)将来」において、商品名「コーヒー」のほかに、「コーヒーまめ」(類似群コード:32D04)の使用を予定している場合には、出願時の【指定商品(指定役務)】に「コーヒー,コーヒーまめ」と記載します。
    その結果、「類似群コード」の個数は「2個」となります。

   ・「『類似群コード』は『22個』迄ね」と考えず、「(a)現在、(b)将来」に使用・使用予定の商品だけ、出願時の【指定商品(指定役務)】にご記入ください。

   ・逆に、「(a)現在、(b)将来」に使用・使用予定の商品に係る「類似群コード」の個数が「23個以上」の場合には、その全ての商品を、出願時の【指定商品(指定役務)】にご記入ください。

   ・このときは、出願後、拒絶理由を待たず、速やかに「商標の使用又は使用意思に関する証明書類等」をご提出ください。
    次の「41.100.03」の9頁以降をご参照ください。
    疑問点がございましたら、次の特許庁の「お問い合わせ」にお問い合わせください。

  ●「41.100.03
   商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について」
   *全16頁

  ●特許庁/「商標審査便覧」の下側の「お問い合わせ」
   *[更新日 2018年11月26日]
  ●特許庁「お問い合わせ先一覧」
   *[更新日 2019年2月4日]

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(以上)

【個人メモ】3月30日(金)、最終回

□NHK朝ドラ「まんぷく」の話題です。
 ・最終回、お疲れ様でした。
 ・製品の開発の苦しみ、販売の苦しみを織り交ぜ、ドラマ仕立てで楽しく拝見させていただきました。

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(以上)

【著作権】Yahoo! JAPAN/「無断でダウンロードしたデータでもAI開発に使える? 改正著作権法を弁護士が解説」

□著作権に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●Yahoo! JAPAN/「無断でダウンロードしたデータでもAI開発に使える? 改正著作権法を弁護士が解説」
  *3/29(金) 11:40配信
  (竹)「弁護士法人STORIA 柿沼太一氏」の分析が素晴らしい。本連載「“おいしいデータ”で、成果が出るAIモデルを育てる」の連載が楽しみだ。以下、自前です。

【図1】

20190330_ai

 *1 著作権法30条の4(2019年1月1日施行) *下線・改行加入
【表1】

著作権法第30条の4
 著作物は、次に掲げる場合その他の当該著作物に表現された思想又は感情を自ら享受し又は他人に享受させることを目的としない場合には、その必要と認められる限度において、いずれの方法によるかを問わず、利用することができる。
ただし、当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。

 一 著作物の録音、録画その他の利用に係る技術の開発又は実用化のための試験の用に供する場合

 二 情報解析(多数の著作物その他の大量の情報から、当該情報を構成する言語、音、影像その他の要素に係る情報を抽出し、比較、分類その他の解析を行うことをいう。第四十七条の五第一項第二号において同じ。)の用に供する場合

 三 前二号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用(プログラムの著作物にあつては、当該著作物の電子計算機における実行を除く。)に供する場合

 ●「STORIA法律事務所」ブログ:
  「改正著作権法が日本のAI開発を加速するワケ 弁護士が解説 (4/7)」
  *2018年09月06日 08時00分 公開
  (竹)次ページ以降もご参照ください。

  (竹)「*2~6」については、省略します。

 ●知財ニュース.com「ニュース一覧」
  (竹)利用させていただいています。(以上)

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(以上)

2019年3月29日 (金)

【商標】「商標審査便覧」の「41.100.03 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について」(2)

<追記>
□「類似群コード」については、次のサイトをご覧下さい。

 ●特許庁/「商品・サービス国際分類表〔第11-2019版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き」
  (竹)情報量が多く圧倒させていまうかもしれません。

 ●J-PlatPat > 商標 > 商品・役務名検索
  を利用することも可能です。

(例)「商品・役務名」に名称「コーヒー」を入力し、「検索」をクリップすると、「ヒット件数 584件」と表示されます。
 ・つぎに、「一覧表示」をクリックすると、「コーヒー」を含む、「商品・役務名(日本語)」が表示されます。右端に「類似群コード」が表示されています。
 ・こちらも、数が多く圧倒させていまうかもしれません。
 ・「次の一覧」で「5」迄、進み、「項番」の「210」がただの「コーヒー」です。
  このとき、「区分」を見ると、「30」(第30類)ということを知ることができます。
  「区分」がわかると、先ほどの「商品・サービス国際分類表」においても区分を頼りに「類似群コード」を探すことも可能です。
 ・「項番」の「224」には、「コーヒーまめ」があり、「類似群コード」が「32D04」であり、ただの「コーヒー」の「類似群コード」の「29B01」と異なることがご理解できたものと考えます。
【表1】 *一部抜粋

項番 区分 商品・役務名
(日本語)
商品・役務名
(英語)
類似群
コード
210 30 コーヒー coffee 29B01
224 30 コーヒーまめ   32D04

<誤った「類似群コード」の検索方法>
□正しい「類似群コード」の検索方法でないのですが、旧「国際分類表」を見て、およその「類似群コード」を知ることも可能です。
 なお、最新の「国際分類表〔第11-2019版〕」を最終的に必ずチェックください。

 ●「類似商品・役務審査基準〔国際分類第9版対応〕」

  <一部抜粋>第30類(PDF:33KB)
        *全5頁
   (竹)1頁目に商品名「コーヒー」と、類似群コード「29B01」が記載されています。ちょっとした「裏技」かもしれませんね。

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(以上)

【商標】「商標審査便覧」の「41.100.03 商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について」(1)

□「商標審査便覧」中、「41.100.03」は、ご存じのように、「平成30年4月2日」以降、適用されています(*1)。
               記
 ●「41.100.03
  商標の使用又は商標の使用の意思を確認するための審査に関する運用について」
  *全16頁

□上記事項においては、「1区分内において、22以下の類似群コード」を含む場合は、「セーフ」で、
「1区分内において、23以上の類似群コード」を含む場合は、「アウト」といわれています。
               記
【表1】 *p.2~3参照

商標審査基準第1二、2.(3)(イ) (ア)を除く商品・役務の全般について1区分内での商品又は役務の指定が広い範囲に及んでいる場合。

【取扱い】原則として、1区分内において、23以上の類似群コード(以下「類似群」という。)にわたる商品又は役務を指定している場合には、商品又は役務の指定が広い範囲に及んでいるため、指定商品又は指定役務について商標の使用及び使用の意思があることに疑義があるものとして、商標の使用又は使用の意思の確認を行う。


□上記説明は、誤りでないのですが、「小売等役務」を除かれます。
 「小売等役務」が除かれている点に注意すれば、「類似群コード」は「22個」迄ね、と覚えておけば十分と考えます。

□「小売等役務」が含まれている場合には、「『類似群コード』は『22個』迄ね」が適用されていないことを覚えておけば十分と考えます。

□では、「小売等役務」が含まれている場合には、「商標審査便覧」の「41.100.03」をお読みください。
 「小売等役務」が含まれている場合には、「総合小売等役務」(百貨店、総合スーパー、総合商社等)と、「特定小売等役務」(総合小売等役務以外の小売等役務)とを区別して説明を読むとわかり易く、「例」も載っていますので、どの「例」に近いか考えながら読むと良いものと考えます。
 わかないようでしたら、特許庁の「お問い合わせ」(*2)に聞くと、早く解決できるものと考えます。電話だけでなく、「お問い合わせフォーム」を利用してメールで聞くことも可能です。

 (*1)「商標審査便覧の改訂のお知らせ/平成30年3月」の「2. 改訂内容」参照
   *[更新日 2018年3月19日]

 (*2)「お問い合わせ」は、次の通りで、無料です。
  ●特許庁/「商標審査便覧」の下側の「お問い合わせ」
   *[更新日 2018年11月26日]
  ●特許庁「お問い合わせ先一覧」
   *[更新日 2019年2月4日]

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】BBC News/「EU、ネット上の著作権保護強化へ ネットユーザーからは不安の声」

【著作権】BBC News/「EU、ネット上の著作権保護強化へ ネットユーザーからは不安の声」

□EUの著作権法の改正に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●BBC News/「EU、ネット上の著作権保護強化へ ネットユーザーからは不安の声」
  *2019年3月28日
  (http://wedge.ismedia.jp/articles/-/15774)

 <一部抜粋>「最も物議をかもしているのは、以下の2項目。」
  *(英語記事 EU backs controversial copyright law
【表1】

第11条:ニュースコンテンツを掲載するサーチエンジンやポータルサイトに対し、リンク元のニュースサイトに使用料を支払うことを義務付ける
Article 11 states that search engines and news aggregate platforms should pay to use links from news websites.

【表2】

第13条:著作権を侵害するコンテンツについて、テクノロジー企業により大きな責任を科す。テクノロジー企業はすでに著作者の認可のない音楽や動画コンテンツを削除しているが、新指令ではあらゆる著作物についてこうした責任を負うことになる
Article 13 holds larger technology companies responsible for material posted without a copyright licence. Tech companies already remove music and videos which are copyrighted, but under the new laws they will be more liable for any copyrighted content.

 ●IP Force「知的財産権ニュース」
  (竹)利用させていただいています。

<追記>
 (竹)今後の動きは、次のように考える。

 (1)欧州連合(EU)の欧州議会が、3月26日に、次の指令を可決した。
 ・「Directive on copyright in the Digital Single Market
  (デジタル単一市場における著作権に関する指令)」
 (2)加盟国が数週間のうちに欧州議会の決定を承認するかどうかに委ねられている。
 (3)加盟国が承認すれば、指令はEU官報に公開された後に発効し、加盟国は2年以内にこれを導入することになる。

 *”(1)”は、上記「BBC News/EU、ネット上の著作権保護強化へ ネットユーザーからは不安の声」を参照した。

 *”(2),(3)”は、次の記事を参照とした。
  ●CNET Japan/EU議会、新たな著作権指令を承認--YouTube、Facebook、グーグルに「直接的影響」
  *2019年03月27日 07時33分 

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(以上)

【特許】特許調査ツール

□特許調査ツールに関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●Ledge.ai/【AI×特許】未開拓領域に人工知能が実装され、常識を変えていく
  *2019 03 29 Fri
  <一部抜粋>「amplified.ai」

 ●知財ニュース.com「ニュース一覧」
  (竹)利用させていただいています。

[△最新情報へ]

(以上)

【特許庁】特許庁/データの公表

□特許庁より、3月29日付けで多数のデータが公表された。興味を引かれたものは、次の通りである。

 ●[意匠]/「部分意匠の関連意匠登録事例集について」
  (竹)出願人の工夫がうかがえる。

 ●[商標]/「2018年度模倣被害実態調査報告書」を掲載しました
  <一部抜粋>「2. 調査の結果(PDF:134KB)」
  *全3頁

 ●[特許]/特許出願等統計速報
  <一部抜粋>「平成31年1月分(平成31年3月26日)作成)」
  「(1)統計速報(PDF:156KB)
  *全6頁

 ●[特許]/【欧州特許庁(EPO)】とのソフトウエア関連発明に関する比較研究について
  <一部抜粋>
  「ソフトウエア関連発明に関する比較研究報告書(和文仮訳)(PDF:1,374KB)
  *全99頁
(以上)

【知財その他】Yahoo! JAPAN /「農作物品種の流出防止へ=知財として保護強化-農水省検討会」

□知財の一つである「育成者権」に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●Yahoo! JAPAN /「農作物品種の流出防止へ=知財として保護強化-農水省検討会」
  *3/27(水) 18:18配信 

  *農林水産省/植物新品種・育成者権関係 

  *農林水産省/品種登録ホームページ〔外部リンク〕

  *農林水産省/[PDF]「3 育成者権」
   *全20頁

   <一部抜粋>

20190329_pbr  

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(以上)

【特許庁】「クレジットカードによる納付(指定立替納付)」

□「クレジットカードによる納付」に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●特許庁/「クレジットカードによる納付(指定立替納付)」
  *[更新日 2019年3月27日]
  <一部抜粋>
   「法令上は「指定立替納付」という納付制度ですが、本案内は便宜上「クレジットカード納付」と記載します。」
  (竹)「施行日:2019年4月1日」、「施行日前(2019年3月31日まで)に、クレジットカードによる納付は利用できません。」にご注意ください。また、ご利用なさる方は、最新情報が無いか、常にご確認ください。

 ●特許庁/「クレジットカードによる納付(指定立替納付)FAQ」
  *[更新日 2019年3月27日]

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(以上)

2019年3月27日 (水)

【ベンチャー支援】SankeiBiz「[高論卓説]スタートアップの知財活動 他社特許の調査、リスク回避に」

□「ベンチャー支援」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 (竹)溝田宗司先生のコラムは正直でわかり易く、好感が持てる。

 ●SankeiBiz「[高論卓説]スタートアップの知財活動 他社特許の調査、リスク回避に」
  *2019.3.27 07:25
  (竹)スタートアップ時に、特許リスクの回避まで、費用的にも時間的にも困難であるという点は正直な感想であり、同感である。一般論として、どうすれば良いか、問われると、答えに窮し、ケース・バイ・ケースと答えるしかないのがもどかしい。回答としては、知財の知識をお持ちで、知財の戦略は後回しにするという答えも有りかなと考えた。 

 ●ASCII.jp/「IPナレッジカンファレンス for Startup」レポート
  各界のプロがホンネで語る世界展開を成功させる知財戦略とは
  2019年03月27日 07時00分更新

  (竹)第2部、第3部の「パネルディスカッション」は、表題に偽りがなく、「ホンネ」が聞けて勉強になった。第2部のモバイル・インターネットキャピタル株式会社 元木 新氏は手厳しいが、個人的には一番、納得した。私を含めて、スタートアップ時は経験値が低く、多数の方の意見に耳を傾けることが重要ではないかと考えた。

 ●IP Force「知的財産権ニュース」
  (竹)利用させていただいています。

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(以上)

【特許庁】特許庁/産業財産権関係料金一覧

□「産業財産権関係料金」、すなわち「特許印紙代」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 (竹)最新情報をご参照ください。

 ●特許庁/産業財産権関係料金一覧
  *[更新日 2019年3月27日]
  <一部抜粋>
  「※ 手続に必要な料金を簡易に計算したい方は、料金をサクッと計算(β版)を御利用ください。」
  (竹)例1:”計算したい料金を選んでください。
       1. 国内出願に関する料金””の選択(クリック)
     →”権利の種類を選択して下さい。○特許”の選択(クリック)
     →”計算したい料金を選択して下さい(複数選択可)。
       ・
      □出願審査請求料
       ・
      □料金減免を反映
 (※平成31年4月1日以降に審査請求をする案件の出願審査請求料、特許料1~10年目分の減免制度をもとに計算します。平成31年3月31日以前に審査請求をした案件の出願審査請求料、特許料1~10年目分の減免についてはこちらを参照し、計算してください。)"
      *新しい選択肢が追加されています。

  (竹)下側には、”正規料金 ¥?
         正規料金から軽減される金額 ¥?
         軽減を反映した後の金額 ¥?
                        →内訳を表示”
   がダイレクトに表示されています。
   なお、”□料金減免を反映”は、「平成31年4月1日」以降なので、動いていなさそうです。

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(以上)

【特許】特許庁/「特許料等の減免制度」を更新しました

□「特許料等の減免制度」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 (竹)最新情報をご参照ください。

 ●特許庁/「特許料等の減免制度」を更新しました
  *[更新日 2019年3月27日]
  <一部抜粋>
  「1. 2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)について
    ・2019年4月1日以降に審査請求をした案件の「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免制度(新減免制度)について」

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(以上)

2019年3月26日 (火)

【特許】知財管理の話題:ニコニコニュース/「知財管理にANAQUAを採用=ソニーモバイル〔GNW〕」

□知財管理に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●ニコニコニュース/「知財管理にANAQUAを採用=ソニーモバイル〔GNW〕」
  *2019/03/26 12:27、時事通信社

  *<別の記事>「ANAQUA」がわからず、調べた。
   ●BUSINESS WIRE/「株式会社IHI、知財管理ソリューションを ANAQUA 9プラットフォームにアップグレード」
    知財業務の合理化を目指すIHI、最新ソフトウェアの導入を決定
    *March 27, 2018 08:00 AM Eastern Daylight Time 

 ●IP Force「知的財産権ニュース」
  *利用させていただいています。

[△最新情報へ]

(以上)

【著作権】ASCII.jp/石川温のPCスマホニュース解説

□著作権に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●ASCII.jp/石川温のPCスマホニュース解説 ― 第35回
  アップルも映像配信を始めるというのに:
  時代錯誤の「iPod補償金」議論
  2019年03月26日 09時00分更新
  *石川温様の明快な解説であり、私は好きである。

 ●IP Force「知的財産権ニュース」
  *利用させていただいています。

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(以上)

【特許】ピーシーフェーズ株式会社のプレスリリース/動画視聴ユーザーインターフェイスの特許取得

□特許取得のプレスリリースとして、次のニュースが掲載されていた。
 *何度も言うが、目的はさまざまだろうが、特許のPRの一つの形態であるものと考える。
 *「ユーザーインターフェイス」に注目して特許を取得するのは、良い視点と考える。

 ●PR TIMES/動画視聴ユーザーインターフェイスの特許取得のお知らせ
  ピーシーフェーズ株式会社、2019年3月26日 09時00分
  *PR TIMES:プレスリリース・ニュースリリース配信サービス
  *【特許第 6483305 号】、【特許第 6483306 号】

 ●知財ニュース.com「ニュース一覧」
  *利用させていただいています。(以上)

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(以上)

2019年3月25日 (月)

【特許】【特許庁】過去のニュースのおさらい

□過去のニュースとして、次のニュースがありましたので、再度、掲載させていただきます。

 (1)特許庁/手数料等の減免制度について

  ●2019年4月1日以降の「審査請求料」、「特許料(1~10年分)」の減免制度について
   *2019年4月1日以降に審査請求した案件について、新「減免制度」の適用

 (2)J-PlatPat/2019/2/28、2019/3/30(土)9:00〜2019/4/1(月)8:00までJ-PlatPat全サービスを停止します

 (3)特許庁/2月12日、クレジットカードによる納付(指定立替納付)の新設について
    *施行日:2019年4月1日
  ●「電子出願ソフトサポートサイト/「Ver[i3.50]の変更内容 2018.12.27 ダウンロード開始  2018.12.30 リリース」
   *指定立替納付制度(クレジットカードによる納付)に対応

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(以上)

【特許】特許の統計記事が面白い

□特許の統計記事として、次のニュースが掲載されていた。
 *特許の統計記事が掲載されていると、ついつい開きたくなる。

 ●Beyond(ビヨンド)/「2018年特許出願アジア急増、欧米抜く - ファーウェイ2年連続首位」
  *2019.03.25 07:10 

 ●自動運転ラボ/「自動運転の特許出願数、トヨタは世界第3位 では1位は?」
  *2019年3月21日 23:14

 ●知財ニュース.com「ニュース一覧」
  *利用させていただいています。

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(以上)

【個人メモ】146話3月25日(月)、まんぷくヌードルが発売

□NHK朝ドラ「まんぷく」の話題である。
 ・「まんぷくヌードル」発売、おめでとうございます。
 ・発売価格は、「100円」である。ドラマ上の発売日は不明である。
 ・「パーラー白薔薇」での世良さんの「いやいや 100円て 店の儲け ゼロやないか。」というヒントがあるが、相場観が今一つわかりにくい。
 ・ロケTV/「まんぷくヌードル100円は高い?昭和45年当時と現在の物価感覚を比較」の相場観がわかり易いが、感覚的にはもう少し高い印象を持った。
 ・商標、意匠、特許に求められている機能としては、相場より高く売れるということも求められているように感じた。

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(以上)

【特許】ICT教育ニュース/AI Samurai×学研プラス×鳥取大が「発明思考」のコンテンツ開発で連携

□特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●ICT教育ニュース、2019年3月25日
  「AI Samurai×学研プラス×鳥取大が「発明思考」のコンテンツ開発で連携」
  *「アイデア」の支援ソフトとしては魅力的な内容である。
  *関連URL「AI Samurai」

 ●知財ニュース.com「ニュース一覧」
  *利用させていただいています。

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(以上)

【特許】日本経済新聞/愛媛企業の特許、中小が15%保有 大手4社で8割超

□特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

 ●日本経済新聞/愛媛企業の特許、中小が15%保有 大手4社で8割超
  中国・四国 ビジネス、2019/3/20 4:00
  *県毎で見るは、視点が変わり、又、親近感も増し良い方法であるものと感が考える。

 ●知財ニュース.com「ニュース一覧」
  *利用させていただいています。

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(以上)

【特許庁】特許庁/広報誌「とっきょ」2019年4・5月号のコンテンツ追加

□特許庁の広報誌「とっきょ」2019年4・5月号のコンテンツが追加されました。

 ●Vol.42 Contents  広報誌「とっきょ」2019年4・5月号コンテンツ紹介

  ・特集1、世界で勝負する中小企業の知財戦略、2019年3月25日

  ・大ヒット商品の歴史を辿る あのとき、あの知財
   たまごっち(株式会社バンダイ)、2019年3月25日

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(以上)

2019年3月22日 (金)

【特許庁】特許庁/「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続(2019年4月1日以降に国際出願をする場合)」

□2019年4月1日以降に国際出願をする場合における、「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 <一部抜粋> *下線追加
 ”1. 軽減制度の対象者・措置内容
 2019年4月1日以降に特許庁が受理する日本語の国際出願に係る送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の軽減制度における対象者と措置内容は以下のとおりです。
 なお、対象者が申請日において満たしている必要がある要件の詳細については、対象者毎のページ(以下、<対象者・措置内容一覧表>の対象者名からリンク)をご参照ください。”
 <一部抜粋> *下線追加
 ”※1  2018年5月16日に成立した産業競争力強化法等の一部を改正する法律(以下、「旧法」)のもとで軽減対象であった中小ベンチャー企業・小規模企業が、2019年3月31日以前に国際出願をし、2019年4月1日以降に予備審査請求を行う場合、当該予備審査請求に係る予備審査手数料については、旧法に基づく軽減申請手続が必要です。旧法に基づく手続方法等詳細については、「国際出願に係る手数料の軽減措置の申請手続について(2019年3月31日以前に国際出願をする場合)」をご参照ください。”
(以上)

2019年3月21日 (木)

【特許】<プレスリリース>エムティインターナショナル(株)/侵入したコンピュータウイルスを無力化する「シナリオ関数」、米国で特許取得

□米国特許に関し、次のニュースが掲載されていた。

●知財ニュース.com「ニュース一覧」

  *利用させていただいています。
(以上)

2019年3月20日 (水)

【特許】【特許庁】特許庁/資料「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方(案)」に関する委員会の開催

□特許庁において、資料「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方(案)」に関し、自由討議が行われた。
 *個人的には、「報告書の中に営業秘密等が含まれる場合については、一定期間内に報告書の全部又は一部について黒塗り(非開示)」とする点と、「いわゆる Attorneys' Eyes Only のような仕組みの導入の検討」という点が気になった。
 *<一部抜粋>
  「第31回(平成31年2月15日)
(以上)

【ベンチャー支援】主催AI-CON/リーガルテック活用と知財戦略がテーマのセミナーの開催

□「ベンチャー支援」に関連し、次の記事が掲載されていた。
 記事から拝見するに、テーマもストレートで良く、内容の濃い「セミナー」と思われる。
 ●IP Force「知的財産権ニュース」
  *利用させていただいています。

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(以上)

【商標】【特許庁】経済産業省/商標の活用事例集の作成「事例から学ぶ商標活用ガイド」

●経済産業省/商標に特化した初めての活用事例集を作成しました!
  「事例から学ぶ商標活用ガイド」
  *2019年3月20日
 ・「事例から学ぶ商標活用ガイド」ホームページ
   *[更新日 2019年3月20日]
(以上)

【商標】USPTO/「海外からの商標出願に対して『米国弁護士に代理されなければならない』との要件を課す案を公表」

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。
  (一部抜粋)
  「2月15日付官報”*1”で、」
  *1:https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2019-02-15/pdf/2019-02154.pdf
 ●知財ニュース.com「ニュース一覧」
  *利用させていただいています。
(以上)

2019年3月18日 (月)

【特許】中小企業(会社)を対象とした「減免措置」の新旧制度の比較

□中小企業(会社)を対象とした減免措置の新旧制度の比較すると、次の通りである。
 *減免措置を利用する際には、下記の特許庁のサイトで最新情報を必ずご確認ください。
 ●<新制度>中小企業(会社)を対象とした減免措置について(2019 年4月1日以降に審査請求をした場合)
  *[更新日 2019年1月31日]
  ●<旧制度>研究開発型中小企業に対する審査請求料及び特許料(第1年分から第10年分)の軽減措置について
  *[更新日 2018年4月5日]、ハイパーリンク先の修正、3/20竹山修正
【表1】                                                                                                               
  新制度
(2019年4月1日以降に
審査請求をした場合)
旧制度
2019年3月31日以前
審査請求をした場合)
対象者 中小企業(会社)
 /(例)製造業
(例)研究開発型中小企業
 /(例)製造業
要件 (a)、(b)いずれにも該当
する会社であること
次の(a)及び(b)の要件を満
たす「会社」であること。
(a)
・次の(1)「従業員数要
件」又は(2)「資本金額要
件」のいずれかを満たして
いる会社であること。


 (例)製造業
 (1)「従業員数要件」
300人以下
 (2)「資本金額要件」
3億円以下
(a)中小企業要件
・「従業員数要件」又は
「資本金の額、出資の総額
要件」のいずれかの要件を
満たすこと。


(例)製造業
*同左
(b)大企業(中小企業以外
の法人)に支配されていな
いこと
(b)研究開発要件
・(例)
試験研究費等比率
3%超
措置
内容
<特許>
・審査請求料:1/2に軽減
・特許料(第1年分から第
10年分):1/2に軽減
<特許>
*同左
手続 ・【○○○特記事項】を設
け、「減免を受ける旨」及
び「減免申請書の提出を省
略する旨」を記載して、料
金の減免申請う。
 なお、減免申請書と証明
書類の提出が不要となる。
(1)申請書のほか、各要
件を満たしているか確認す
るための書類を経済産業局
等に提出する。
(2)交付された確認書の
確認書番号を記載して、出
願審査請求書(様式見本
5)又は特許料納付書(様
式見本6)を特許庁に提出
すること。
 
(以上)

【特許】日刊工業新聞/「社説/知財立国へ ベンチャーや中小向け施策加速を」

□特許に関し、次のニュースが掲載されていた。
 *(2019/3/18 05:00)
  *利用させていただいています。
(以上)

2019年3月15日 (金)

【特許庁】特許庁/旧「特許料減免」の取扱い

「特許料減免」の取扱いの件で、次のような取扱いが行われている。
 <注意>
 2019年4月1日以降、新たな「特許料等の減免制度」(「新制度」)が開始される。
 2019年3月31日以前に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している「旧制度」が適用される点にご注意ください。本話題は、「旧制度」の取り扱いである。
  *[更新日 2018年3月26日]
  <一部抜粋>  *「旧制度」の取扱い
  「2.省令の概要
    特許法施行規則第72条が規定する、第4年分から第10年分までの特許料を別に納付する場合はその都度減免の申請書を作成しなければならない旨のただし書を削除する。
    今後は、一度減免を認めた者について、以後減免の申請がなくとも第10年分までの特許料については自動的に減免を行うこととする。」
 <一部抜粋>  *「旧制度」の取扱い
  「3.公布及び施行期日
    公布日:平成30年3月12日
    施行日:平成30年4月1日」
 
□「新制度」と「旧制度」は、次の通りである。
 ●<新制度>
  特許庁/「新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))」
  *[更新日 2019年3月5日]
  *ハーパーリンクが外れていましたことを、お詫び申し上げます。3/15竹山更新
 <ココログの旧記事>
 ●<旧制度>
  特許庁/「特許料等の減免制度」
  *[更新日 2019年1月31日]
(以上)

【特許庁】【ベンチャー支援】特許庁/「広報誌『とっきょ』Vol.42」の発行

□特許庁関連として、次のニュースが掲載されていた。
  *3月14日
(以上)

【商標】日本経済新聞/「ティーコーヒー類似認めず 大阪地裁、商標権訴訟」

□商標に関し、次のニュースが掲載されていた。
  *社会、2019/3/15 9:27
  *利用させていただいています。
 
”J-PlatPat”の検索結果は、次の通りである。
 ・J-PlatPat > 商標 > 称呼検索
  <一部抜粋>
  「『ティーコーヒー』が含まれる検索結果 92件」
(以上)

【特許】【商標】ブロックチェーン関連のニュースの紹介

□ブロックチェーン関連として、次のニュースが掲載されていた。
  *2019/3/14
  *2019年03月13日
  *利用させていただいています。
(以上)

2019年3月14日 (木)

【商標】読売新聞/「カーリングで流行語『そだねー』商標認めません」

□読売新聞の3月14日(木)の夕刊に、次の記事が掲載されていた。
”J-PlatPat”の検索結果は、次の通りである。
 ・J-PlatPat > 商標 > 称呼検索
  <一部抜粋>
  「『ソダネ』が含まれる検索結果 10件中1から10件を表示
  項番、出願/登録番号、商標(検索用)、種別、称呼(参考情報)、区分、出願人、出願日、
  1、商願2018-023345、そだねー、01、ソダネー、16 25 30、北見工業大学生活協同組合、2018/02/27」
 ・J-PlatPat/経過情報
 <一部抜粋>
  「審査記録
  拒絶理由通知書:起案日(平30.11.14) 発送日(平30.11.20) 拒絶理由条文コード(93 第3条各号+その他の条文(第4条1項11号を除く)) 作成日(平30.11.15)」
(以上)

 

【特許】【著作権】Reuters Staff/「中国との通商合意、急いでいない 知財など構造問題含む必要=米大統領」

□米・中の特許権や著作権などの知的財産権をめぐる問題に関連し、次の記事が掲載されていた。
  *2019年3月14日 / 04:25 / 3時間前更新
  *利用させていただいています。
(以上)

【商標】【特許庁】特許庁/「[マドプロ]Q&Aを更新しました」

□特許庁において、「商標」の「マドプロ」に関連し、次の記事が掲載されていた。
 *[更新日 2019年3月14日]
(以上)

【特許庁】【ベンチャー支援】特許庁/「スタートアップ向け情報」

□特許庁において、「ベンチャー支援」に関連し、次の記事が掲載されていた。
  *3月14日
(以上)

2019年3月13日 (水)

【特許庁】特許庁「PDF等へのアクセスで『お探しのページが見つかりません』のエラーが表示される場合の対処」

□特許庁において、次の記事が掲載されていた。
  *[更新日 2019年3月13日]
□「特許庁ホームページのサイト内検索」を利用するか、次のサイトを利用するように説明されていた。
 個人的には、「Google 検索」等のウェブ検索も活用できるように考える。
(以上)

【著作権】朝日新聞デジタル/「ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民」

□「ダウンロード違法化法案」に関し、次の記事が掲載されていた。
 ●朝日新聞デジタル「ダウンロード違法化法案、通常国会提出見送り 自民」
  *2019年3月13日11時34分
  *利用させていただいています。
(以上)

【特許庁】特許庁/「指定立替納付制度」(クレジットカード納付制度)の新設(平成31年4月1日開始)(2)

□「電子出願ソフトサポートサイト」から、2019年2月22日付けで、「指定立替納付制度」(クレジットカード納付制度)について、「注意事項」が公開されています。
  *重要、2019.02.22
□「クレジットカード納付制度」をお考えの方は、上記記事で、「a. 必要な環境」及び「b. クレジットカード」(事前準備)をお読みください。
 なお、現状では、情報が少なく、今後公開される情報にご注意ください。
□下記は、上記記事の抜粋である。
 必ず、上記記事(オリジナル)をご確認ください。
  <一部抜粋>
  「2019年2月
   Windows Mac
   2019年4月1日より、手数料の納付方法に、指定立替納付(クレジットカードによる納付)が追加されます。
   施行日より前に、指定立替納付制度は利用できません。」
  <「a. 必要な環境」の一部抜粋>
  「a. 必要な環境
   i 3.50]以降の出願ソフト
   ii 既定のブラウザで JavaScript を無効にしている場合は、有効にしてください。
   iii 2019年2月時点で、指定立替納付にご利用いただける環境(ブラウザ)は以下となります。
    ・Internet Explorer 11 以上
    ・Microsoft Edge 最新安定版
    ・Google Chrome 最新安定版
    ・Mozilla Firefox 最新安定版
    ・Safari 最新安定版」
  <「b. クレジットカード」(事前準備)の一部抜粋>
  「b. クレジットカード
    事前に、クレジットカード発行会社のサイトで、「3Dセキュア」の登録を行い、パスワードを取得してください。
    「3Dセキュア」の詳細および登録方法は、クレジットカード発行会社にお問い合わせください。」
  <「c. 書類への記載」の一部抜粋>
  「c. 書類への記載
   i 料金納付の必要な全てのオンライン出願・請求対象書類で利用可能です。
     手数料は掛かりませんので、納付方法による料金の差異はありません。
   ii 指定立替納付による納付を行う場合は、書類に以下のように記載します。
     クレジットカード番号は、記載しないでください。
     * :『国際出願』は、Windows版のみ
   『出願』、『請求』の場合
【表1】  
*1

*2*3*4
【手数料の表示】
 【指定立替納付】 横には何も記載しません
 【納付金額】    XXXX
   *1 :書類によって【登録料の表示】または【特許料の表示】と記載します。
   *2 :書類によって【補充金額】と記載します。
   *3 :【納付金額】に0円は記載できません。書式チェックでエラーになります。
   *4 :XXXX=金額を数字のみで記載(“,”、“円”は記載しません)」
□「e. オンライン手続時」は、複雑です。必ず、お読みください。
 私が理解した範囲では、次の通りである。
  (1)<出願ソフト上での操作>
    ・[i3.50]以降の「出願ソフト」で、書類を送信する。
  (2)<ブラウザ上での操作>
    ・出願ソフト側は、【指定立替納付】を参照し、「ブラウザ」を起動し、「クレジットカード決済サイト」に接続する(操作不要)。
 
 (3)<ブラウザ上での操作>
    ・初回は、「クレジットカード登録」が必要である(操作要)。
    ・次回以降は、「クレジットカード利用承認」を行う(操作要)。
     →特許庁への自動送信。
     *利用承認が完了するまで、ブラウザは終了しないでください。
  (4)<出願ソフト上での操作>
    ・「書類状況」の確認(操作要)。
    ・「書類状況」が「送信」の場合には、操作不要。
    ・「書類状況」が「要送信」の場合には、上記記事の「e. オンライン手続時」をお読みください。
     「要送信」の場合には、クレジットカード利用承認をした後、「送信エラー」や「中断」により送信されていない場合である。
(以上)

【ベンチャー支援】読売新聞/中小企業庁において動画で補助金申請

□読売新聞の3月12日(火)の朝刊に、次の記事が掲載されていた。
 
(以上)

2019年3月12日 (火)

【著作権】読売新聞/ダウンロード規制

□読売新聞の3月12日(火)の朝刊に、次の記事が掲載されていた。
(以上)

【特許庁】平成31年4月より「指定立替納付制度」(クレジットカード納付制度)の新設

□特許庁において、2019年2月15日付けで、次の制度の新設が記載されていた。
  *[更新日 2019年2月15日]
  <一部抜粋>
  「新たな納付方法として、平成31年4月より指定立替納付制度(クレジットカード納付制度)が新設されます。」
  「詳細については決定次第、特許庁ホームページに掲載いたします。」
(以上)

2019年3月11日 (月)

【特許庁】「J-PlatPat全サービス」の一時停止

□「J-PlatPat全サービス」が、「2019/3/30(土)9:00〜2019/4/1(月)8:00」まで、一次的に停止されますので、ご注意ください。
(以上)

【著作権法】著作権情報センター(CRIC)/米国著作権法411条(a)の和訳

□米国著作権法411条(a)の和訳は、次の通りである。
   *(2018.9 up)、山本隆司訳
   *<一部抜粋> 改行挿入、下線挿入
【表1】 
第411条 登録および民事の侵害訴訟
(a)
 第106A条(a)に基づく著作者の権利の侵害につき提起された訴訟
を除き、かつ、本条第(b)項の規定を条件として、本編に基づく著
作権主張の予備登録または登録がなされるまでは、いかなる合衆
国著作物についての著作権侵害の民事訴訟も提起されてはならな
い。

しかし、いかなる場合においても、登録に必要な納付物、申請書
および料金を適切な形式で著作権局に提出し、かつ、登録が拒絶
されたときには、申請者は、侵害の通知を訴状の写しとともに著
作権局長に送達することにより、著作権侵害の民事訴訟を提起す
ることができる。著作権局長は、その選択により、かかる送達か
ら60日以内に出頭することにより、著作権の登録の可否の争点に
つき訴訟当事者となることができるが、著作権局長が当事者にな
らないことにより裁判所が当該論点につき管轄を失うことはな
い。
  「米連邦最高裁、著作権侵害訴訟の提起には著作権登録の完了が必要と判断」
  *2019年3月10日
  <一部抜粋> *下線挿入
  「連邦最高裁では・・・『登録』は著作権局への出願ではなく、
  登録処理の完了が必要だとする1審・2審の判決を支持した。」
   *全15頁
(以上)

<著作権>財経新聞/「米連邦最高裁、著作権侵害訴訟の提起には著作権登録の完了が必要と判断」

□興味を持った記事を紹介する。
  <一部抜粋> *下線挿入
  「連邦最高裁では・・・『登録』は著作権局への出願ではなく、
  登録処理の完了が必要だとする1審・2審の判決を支持した。」 
  *利用させていただいています。
(以上)

2019年3月10日 (日)

【特許】ソフトウエアシステムの構造<勉強ノート>

□次の書籍では、ソフトウエアシステムを次のように分析している。
 <感想>わかり易い分析手法である。
 ●Daniel Drescher 著「徹底理解 ブロックチェーン」
  (ゼロから着実にわかる次世代技術の原則)
  ・出版社: インプレス
  ・発売日: 2018/6/28
  *「STEP 1「レイヤと機能面/非機能面について考える」、「システムを分割して分析する」p.2~8
□上記の書籍では、「ソフトウエアシステム」として、「スマートフォン」を例に挙げて分析している。
 分析結果、「1.3 2つのレイヤを同時に考察する」の「表1-1:スマートフォンを分析して捉えた例」(p.5)であり、下記に抜粋する。
【表1】  
レイヤ 機能面 非機能面
アプリ
ケーション
・写真を撮る
・電話をかける
・メールを送信する
・インターネットのページを
 閲覧する
・チャットメッセージを送信
 する
・きれいなGUI
・使いやすさ
・メッセージの
 すばやい送信
実装 ・ユーザーデータを内部で
 保存する
・最も近くにあるモバイル
 コネクタに接続する
・デジタルカメラのピクセル
 にアクセスする
・データの効率的な
 格納
・完全の維持
・ユーザーの
 プライバシー
 の確保
□「完全の維持」、すなわち「完全性」について、上記の書籍では、「1.4 完全性」(p.6)において次のように説明している。
  「完全性は、次に示す3つの主な要素で構成される。
   ●データ完全性
   ●振る舞い完全性
   ●セキュリティ」
□上記の書籍では、「レイア」について、「1.2.1 アプリケーション層と実装層」(p.3)において次のように説明している。
  「ユーザーのニューズとシステムの技術的な詳細を分けようとすると、アプリケーション層を実装層から分離することになる。」
□個人的には、アプリケーション」と「実装」を、次のようにイメージした。
【図1】
20190310a

□上記の書籍では、「機能面」、「非機能面」について、「1.2.2 機能面と非能面」(p.4)において次のように説明している。
  「原則として、機能面は動詞に相当し、非機能面は副詞に相当すると言ってよいだろう。」
□上記記載を総合すると、私見ではあるが、次のように考えた(「赤色」の注の挿入)。
 「ソフトウエアシステム」の分析手法としては、魅力的である。
 なお、アプリケーション層を、「ユーザーのニューズ」と捉えていることから、「発明の構成」とはいえないかもしれない。
【表2】
レイヤ
機能面

 

(「動詞」に相当)
→「技術」
 *私見:発明の構成
非機能面
(「副詞」に相当)
 *私見:
  発明の効果
アプリ
ケーション
・写真を撮るアプリ
・電話をかけるアプリ
・メールを送信するアプリ
・インターネットのページを
 閲覧するアプリ
・チャットメッセージを送信
 するアプリ
・きれいなGUI
・使いやすさ
・メッセージの
 すばやい送信
実装
(implement
/インプリ
メンテーシ
ョン)
・ユーザーデータを内部で
 保存する
・最も近くにあるモバイル
 コネクタに接続する
・デジタルカメラのピクセル
 にアクセスする
・データの効率的な
 格納
・完全の維持
 (integrity、
 インテグリティ)

・ユーザーの
 プライバシー
 の確保
(以上)

【著作権】”sankei.com”/「全ての著作物」を対象とする、「違法ダウンロード規制の項目を削除へ」

□次の通り、”sankei.com”によると、3月8日付けで、「全ての著作物」を対象とする、違法ダウンロード規制の項目の削除を求める方針を自民党が固めた、ということである。
  *2019.3.8 05:00
(以上)

2019年3月 9日 (土)

【特許】「ブロックチェーン」の「特性」・「使用パターン」・「主要な成果」の話

□次の書籍では、「ブロックチェーン」の「特性」、「一般的な使用パターン」、「主要な成果」について説明している。
 ●Daniel Drescher 著「徹底理解 ブロックチェーン」
  (ゼロから着実にわかる次世代技術の原則)
  ・出版社: インプレス
  ・発売日: 2018/6/28
  *「24.2 ブロックチェーンの特性」p.285
  *「24.3 一般的な使用パターン」p.286~288
  *「25.3 ブロックチェーンの主要な成果」p.308~311
【表1】
特性(a) (*1) 使用パターン(b) 主要な成果(c)
(a1)イミュータブル
 (不変)
(a2)追加専用
(a3)順序
(a4)タイムスタンプ
(a5)開放性と透明性
(a6)セキュア
 (識別、認証、
 承認)
(a7)結果整合性
(b1)存在することの
証明
(b2)存在しないこと
 の証明
(b3)時刻の証明
(b4)順序の証明
(b5)アイデンティティ
 の証明
(b6)著作権の証明
(b7)所有の証明
(c1)中抜き
(c2)自動化
(c3)標準化
(c4)ビジネス
 プロセス
 の合理化
(c5)処理の高速化
(c6)コスト削減
(c7)プロトコルと
 テクノロジに対
 する信頼の転換
(c8)信頼性の
 コモディティ化
 (*2)

(c9)テクノロジへ
 の関心の向上
 (*1)p.285「24.2 ブロックチェーンの特性」の一部抜粋
 「ブロックチェーンのこれらの特性は、ブロックチェーンに格納される具体的なデータに依存しない。
このため、単純な見方をすれば、デジタルデータを格納する特別な「箱」としてブロックチェーンを捉えることができる。
そう考えると、ブロックチェンを利用する方法はそれこそさまざまである。」
 (*2)「コモディティ化」
(以上)

【個人メモ】「ココログ」上、「表」の作成(5)- 複雑な表 - (縦に並んだセルを一つに結合)

□下記の「縦に並んだセルを一つに結合する」方法を調べた。
 次の「超簡単ホームページ作成」に解決方法が記載されていた。
 <抱負>1回で成功したい。
 ●超簡単ホームページ作成「複雑なテーブルの作り方 - 超簡単ホームページ作成」
  *一部抜粋
   「縦に並んだセルを一つに結合する
   <TD rowspan="数字">というタグを使い、
   『数字』には結合したいセルの数を入れます。」
<修正前1>
 「<table align="center" style="border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; width: 80%; border-collapse: collapse;"><tbody><tr><td style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">書き込み<br />アクセス</td>
<td colspan="2" style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td></tr>
<tr><td style="padding: 10px; font-weight: bold; background-color: rgb(249, 252, 254);">&nbsp;</td>
<td style="padding: 10px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none;">すべて可能</td>」
【表1】 *修正前
書き込み
アクセス
読み取りアクセスとトランザクショの作成
  すべて可能 制限あり
すべて可能 パブリック&非許可型 プライベート&非許可型
制限あり パブリック&許可型 プライベート&非許可型
 
<第1回修正後→成功>
*入力
 「<table align="center" style="border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; width: 80%; border-collapse: collapse;"><tbody><tr><td rowspan="2" style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">書き込み<br />アクセス</td>
<td colspan="2" style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td></tr>
<tr>
<td style="padding: 10px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none;">すべて可能</td>
【表2】 *第1回修正→成功

書き込み
アクセス
読み取りアクセスとトランザクショの作成
すべて可能 制限あり
すべて可能 パブリック&非許可型 プライベート&非許可型
制限あり パブリック&許可型 プライベート&非許可型
[△最新情報へ]

(以上)

【個人メモ】「ココログ」上、「表」の作成(4)- 複雑な表 -

□下記の「横に並んだセルを一つに結合する」方法を調べた。
 次の「超簡単ホームページ作成」に解決方法が記載されていた。
 (例)<修正前><TD >1</TD><TD >2</TD><TD >3</TD>
            ↓
    <したいこと>・横に並んだ「1,2,3」の3個のセルを、
            「1」だけの1個のセルに統合したい。
            ↓
    <修正後><TD colspan="3">1</TD>
<修正前1>
 「<td style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td>」
【表1】 *修正前
書き込み
アクセス
読み取りアクセスとトランザクショの作成  
  すべて可能 制限あり
すべて可能 パブリック&非許可型 プライベート&非許可型
制限あり パブリック&許可型 プライベート&非許可型
<第1回修正後→失敗>
*入力
 「<td style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);" colspan="2">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td>」
*ココログ上の自動修正
<td colspan="2" style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td>
【表2】 *第1回修正→失敗
      (2個のセルが結合されたが、その右横に1個のセルが
      追加されてしまった。)
書き込み
アクセス
読み取りアクセスとトランザクショの作成  
  すべて可能 制限あり
すべて可能 パブリック&非許可型 プライベート&非許可型
制限あり パブリック&許可型 プライベート&非許可型
 
<第2回修正→失敗>
 「<td style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);"><td colspan="2">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td>」 
【表3】 *第2回修正→失敗
      (訳がわからなくなってしまった。)
書き込み
アクセス
  読み取りアクセスとトランザクショの作成  
  すべて可能 制限あり
すべて可能 パブリック&非許可型 プライベート&非許可型
制限あり パブリック&許可型 プライベート&非許可型
 
<仕切り直し:修正前2>
 「<td style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td>
<td style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">&nbsp;</td></tr>
<第3回修正→成功>
*入力
<td colspan="2" style="padding: 5px; border: 1px solid rgb(204, 204, 204); border-image: none; font-weight: bold; background-color: rgb(244, 248, 255);">読み取りアクセスとトランザクショの作成</td></tr>
【表4】 *第3回修正→成功
書き込み
アクセス
読み取りアクセスとトランザクショの作成
  すべて可能 制限あり
すべて可能 パブリック&非許可型 プライベート&非許可型
制限あり パブリック&許可型 プライベート&非許可型
<感想>原因は、次の「右隣のセル」を消去してなかったことだ。苦笑した。
(以上)

2019年3月 8日 (金)

【特許】「ブロックチェーン」の「定義」の話(その2)

□次の書籍では、「4つの異なるブロックチェーン」について説明している。
 「4つの異なるブロックチェーン」は、p.276の「表13・2」に掲載され、「極端なケースの組み合わせによって得られる」と説明されている。
 ●Daniel Drescher 著「徹底理解 ブロックチェーン」
  (ゼロから着実にわかる次世代技術の原則)
  ・出版社: インプレス
  ・発売日: 2018/6/28
□まず、選択肢としては、次の2つの選択肢がある(p.274,275)。
  (1)透明性とプライバシーの競合に関する選択肢
    (1-1)パブリックブロックチェーン
     (”Public block chain”、以下「パブリック」と略す。)
    (1-2)プライベートブロックチェーン(”Private block chain”、
     以下「プライベート」と略す。)
  (2)セキュリティと速度の競合に関する選択肢
    (2-1)非許可型ブロックチェーン(”permissionless block chain”、
      英語読みで「パーミッションレスブロックチェーン」
      と呼ばれることもあり、以下「非許可型」と略す。)
    (2-2)許可型ブロックチェーン(Permissioned block chain”、
      英語読みで「パーミッションドブロックチェーン」
      と呼ばれることもあり、以下「許可型」と略す。))
□別の次の書籍では、p.39「2-4 ブロックチェーンの分類」として説明されている。
 ●佐藤 雅史ほか著「ブロックチェーン技術の教科書」
  ・出版社: シーアンドアール研究所
  ・発売日: 2018/4/18
□つぎが、Daniel Drescher 著書の「4つの異なるブロックチェーン」であり、
 p.276の「表13・2」を抜粋する。
【表1】 
書き込み
アクセス
読み取りアクセスとトランザクショの作成
すべて可能 制限あり
すべて可能 パブリック&非許可型 プライベート&非許可型
制限あり パブリック&許可型 プライベート&非許可型
□「プライベート&非許可型」については、p.276において次のように説明している。
 「商用アプリケーションでは最も有益と見なされる。
 というのも、他のバージョンよりも処理速度が高速で、
 トランザクションデータを非公開にする能力を持つからだ。
 *IT用語辞典「トランザクションデータ」:【 transaction data 】  「トランザクションデータとは、企業の情報システムなどが扱うデータの種類の一つで、業務に伴って発生した出来事の詳細を記録したデータのこと。」
<サイト内>
 ●2019年3月 8日 (金)
  【特許】「ブロックチェーン」の「定義」の話(その1)
(以上)

□【特許】【特許庁】特許庁/AI関連技術に関する事例について

□特許庁において、次の情報が公開されました。
 ●特許庁/AI関連技術に関する事例について
  [更新日 2019年3月8日]
  ・AI関連技術に関する事例の説明資料について
   (1)AI関連技術に関する事例の追加について(説明資料)
    (PDF:12,866KB)
    *全37頁 
   (2)AI関連技術に関する事例について(事例の全文)(PDF:2,061KB)
    *全61頁
  ・AI関連技術の審査に関連するコンピュータソフトウエア関連発明の審査基準について
    (PDF:12,866KB)
    *全20頁
    <感想>わかり易く説明されていました。
  ・AI関連技術の審査に関連するコンピュータソフトウエア関連発明の審査基準について
(以上)

【特許】「ブロックチェーン」の「定義」の話(その1)

□「ブロックチェーン」について説明したサイトをのぞくと、色々な「意味」を持つ用語としてで使用されているように考える。
 以前、「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会」(JBA)の「ブロックチェーンの定義」に触れたが、次の通りである。
 ●「一般社団法人 日本ブロックチェーン協会」(JBA)
   *Posted 2016年10月3日
【表1】 「ブロックチェーンの定義/JBA」
      *一部抜粋。なお、下線を引いた。
       「No.」の「1)」を「狭義」と考えた。
No. ブロックチェーンの定義/JBA
1) 「ビザンチン障害を含む不特定多数のノードを用い、時間の
経過とともにその時点の合意が覆る確率が0へ収束する
プロトコル、またはその実装をブロックチェーンと呼ぶ。」
2) 「電子署名とハッシュポインタを使用し改竄検出が容易なデ
ータ構造を持ち、且つ、当該データをネットワーク上に分散
する多数のノードに保持させることで、高可用性及びデータ
同一性等を実現する技術広義のブロックチェーンと呼
ぶ。」
□次の書籍では、用語上、次の通り定義している。
 ●Daniel Drescher 著「徹底理解 ブロックチェーン」
  (ゼロから着実にわかる次世代技術の原則)
  ・出版社: インプレス
  ・発売日: 2018/6/28
【表2】 「ブロックチェーンの定義/Daniel Drescher 著の書籍上」
      *p.42「5.1.5 本書での用語の使用法」の抜粋。
       なお、下線を引いた。
No. ブロックチェーンの用語上の定義
/Daniel Drescher 著の書籍上
1 「本書の残りの文では、テクノロジスイートとしてのブロッ
クチェーンを利用するものであり、その複数の台帳からな
純粋な分散型のP2Pシステムを総称するものである」
□上記書籍では、次の通り4つの側面に分類している。
【表3】 ブロックチェーンの4つの側面/Daniel Drescher 著の書籍上」
      *p.39「5.1. 用語の定義」の抜粋。
No. ブロックチェーンの4つの側面
1 「データ構造の名称として」
2 「アルゴリズムの名称として」
3 「テクノロジスイート(技術の集合体)の名称として」
4 「共通の応用領域を持つ
純粋な分散型のP2Pシステムを総称として」

<サイト内>
 ●2019年3月 8日 (金)
  【特許】「ブロックチェーン」の「定義」の話(その2)


[△最新情報へ]

(以上)

【ベンチャー支援】【特許庁】特許庁/知財ポータルサイト“IP BASE”

□本日(2019年3月8日)、スタートアップのための知財ポータルサイト
 “IP BASE”の会員登録を開始されました。
 *旧”IP KNOWLEDGE BASE for Startup”→新”IP BASE”
  会員登録を開始しました」
 *2019年3月8日、経済産業省
(以上)

2019年3月 7日 (木)

【特許】特許6224283/株式会社三井住友銀行「スマートコントラクトによるエスクロー決済方法・・・」(その2)

□本記事は、「ブロックチェーン」の関連特許(1)の「その2」である。
 下記の表は、私の勉強メモであり、クレームの「カテゴリ」別のものである。

【表3】

方法の発明(A1) 物の発明(B1)
「コンピュータ」
【請求項6】
 スマートコントラクトによる
エスクロー決済を実行するシス
テムにおける第1のコンピュー
タによって実行される方法であ
って、前記方法は、
 前記第1のコンピュータが、
第2のコンピュータから、購入
希望商品の支払指示データを受
信するステップと、
 前記第1のコンピュータが、
前記支払指示データ、および前
記購入希望商品の購入希望者の
口座データに少なくとも基づい
て、前記購入希望商品の販売者
への代金の入金が可能か否かを
判定するステップと、
 前記代金への入金が可能であ
ると判定した場合、前記第1の
コンピュータが、入金が可能で
ある旨を前記スマートコントラ
クトが格納された第3のコンピ
ュータに通知するステップであ
って、前記スマートコントラク
トは、入金が可能である旨の前
記通知を受信すると、前記第3
のコンピュータに前記購入希望
商品の決済処理を実行させるも
のであり、前記決済処理は、少
なくとも、前記購入希望商品の
支払処理および納品処理の指示
を含む、ステップと、
 前記第1のコンピュータが、
前記購入希望商品の決済データ
を前記第3のコンピュータから
受信するステップと、
 前記第1のコンピュータが、
前記決済データに基づいて、前
記購入希望者から前記販売者へ
の前記支払処理を実行するステ
ップと
 を備えたことを特徴とする方
法。
【請求項1】
 スマートコントラクトによる
エスクロー決済を実行するシス
テムにおけるコンピュータであ
って、前記コンピュータは第1
のコンピュータであって、
 第2のコンピュータから、購
入希望商品の支払指示データを
受信し、
 前記支払指示データ、および
前記購入希望商品の購入希望者
の口座データに少なくとも基づ
いて、前記購入希望商品の販売
者への代金の入金が可能か否か
を判定し、
 前記代金への入金が可能であ
ると判定した場合、入金が可能
である旨を前記スマートコント
ラクトが格納された第3のコン
ピュータに通知し、前記スマー
トコントラクトは、入金が可能
である旨の前記通知を受信する
と、前記第3のコンピュータに
前記購入希望商品の決済処理を
実行させるものであり、前記決
済処理は、少なくとも、前記購
入希望商品の支払処理および納
品処理の指示を含み、
 前記購入希望商品の決済デー
タを前記第3のコンピュータか
ら受信し、
 前記決済データに基づいて、
前記購入希望者から前記販売者
への前記支払処理を実行する
 ように構成されたことを特徴
とするコンピュータ。
【表4】
*該当無し 物の発明(B2)
「コンピュータ」
  【請求項8】
 スマートコントラクトによる
エスクロー決済を実行するシス
テムにおけるコンピュータであ
って、前記コンピュータは、第
1のコンピュータであって、前
記スマートコントラクトが格納
され、前記スマートコントラク
トに、
 購入希望商品の販売者への代
金の入金が可能である旨の通知
を第2のコンピュータから受信
させ、前記通知は、前記第2の
コンピュータが購入希望商品の
支払指示データを第3のコンピ
ュータから受信したことに応答
して、前記支払指示データ、お
よび前記購入希望商品の購入希
望者の口座データに少なくとも
基づいて、前記購入希望商品の
販売者への代金の入金が可能か
否かを判定し、前記代金への入
金が可能であると判定した場合
に通知され、
 入金が可能である旨の前記通
知を受信すると、前記購入希望
商品の決済データを作成させ、
 前記第2のコンピュータに前
記購入希望商品の決済処理を実
行させるために、前記作成した
決済データを前記第2のコンピ
ュータに送信させ、前記決済処
理は、少なくとも、前記購入希
望商品の支払処理および納品処
理の指示を含み、
 前記決済処理の実行結果を前
記第2のコンピュータから受信
させ、
 前記支払処理が成功したか否
かを判定させ、
 前記支払処理が成功したと判
定した場合に、前記納品処理を
実行させる
 ように構成されたことを特徴
とするコンピュータ。
【表5】
*該当無し 物の発明(B3)
「コンピュータプログラム」
  【請求項7】
 スマートコントラクトによるエ
スクロー決済を実行するシステム
における第1のコンピュータに実
行させるコンピュータプログラム
であって、前記コンピュータプロ
グラムは前記第1のコンピュータ
によって実行されると、
 第2のコンピュータから、購入
希望商品の支払指示データを受信
するステップと、
 前記支払指示データ、および前
記購入希望商品の購入希望者の口
座データに少なくとも基づいて、
前記購入希望商品の販売者への代
金の入金が可能か否かを判定する
ステップと、
 前記代金への入金が可能である
と判定した場合、入金が可能であ
る旨を前記スマートコントラクト
が格納された第3のコンピュータ
に通知するステップであって、前
記スマートコントラクトは、入金
が可能である旨の前記通知を受信
すると、前記第3のコンピュータ
に前記購入希望商品の決済処理を
実行させるものであり、前記決済
処理は、少なくとも、前記購入希
望商品の支払処理および納品処理
の指示を含む、ステップと、
 前記購入希望商品の決済データ
を前記第3のコンピュータから受
信するステップと、
 前記決済データに基づいて、前
記購入希望者から前記販売者への
前記支払処理を実行するステップと
 を前記第1のコンピュータに実
行させることを特徴とするコンピ
ュータプログラム。
□クレームの「カテゴリ」が気になる理由は、個人的には次の通り考える。
 ・発明の「カテゴリ」により「実施」の態様が異なることからである(特許法2条1項各号)。
   (1)「物」の発明、(2)「方法」の発明、(3)「物を生産する方法」の発明
 ・このため、クレームにおいては、上記「(1)「物」の発明」と「(2)「方法」の発明」の2つの「カテゴリ」を記載しておいた方が良いものと考える。
 ・「コンピュータプログラム」は、「(1)「物」の発明」(特許法2条1項1号)に含まれる。書いた方が良いかと聞かれると、回答に窮する。書ければあった方が良いと回答する。
  答えを出すには、その発明品の侵害の態様を想定し、個別に検討する必要があるものと考える。
(以上)

【特許】ブロックチェーンの参考書籍の情報

□ブロックチェーンの参考書籍として、下記の2冊の書籍を購入した。
 (1)佐藤 雅史ほか著「ブロックチェーン技術の教科書」
    ・出版社: シーアンドアール研究所
    ・発売日: 2018/4/18 
 (2)Daniel Drescher 著「徹底理解 ブロックチェーン」
    (ゼロから着実にわかる次世代技術の原則)
    ・出版社: インプレス
    ・発売日: 2018/6/28
 <購入動機>下記のコラムの記事を読んで選択した。
       有益な情報をありがとうございました。
(以上)

【特許】日刊工業新聞「第44回発明大賞、本賞にライフ」など

□興味を持った記事を紹介する。
 *(2019/3/7 05:00)
 <感想>おめでとうございます。 
  *利用させていただいています。下記の記事も同様です。
 企業向けの研修や講習などを手がける100%子会社を立ち上げ」
 *日刊工業新聞2019年3月7日
 <感想>新しい動きで、初代は大変だと思います。
(以上)

【特許】【意匠】【商標】NHK朝ドラ「まんぷく」、新商品の名称決定(131話)

(1)新商品の名称決定
□「まんぺい」さんの次の言葉が印象的に残った。
 ・息子「源」さん「まんぷくヌードル。」
 ・「まんぺい」さん「これを新商品の名前にする。これは世界市場を視野に入れているということも、今までのラーメンの概念を覆すという意味も込めた名前だ。」
<感想>名称、コンセプトの重要性が語られている。
□「まんぺい」さんの次の言葉が印象的に残った。
 ・「そういう固定概念は捨てろ。紙コップのような逆円すい形であれば、手に持ちやすい。こう、立ったままでも、歩きながらでも食べることができる。」
<感想>デザイン、機能の重要性が語られている。
□家に訪問中の外人の言葉が印象的に残った。
 ・「(英語)長すぎる。・・・・・熱い!」
<感想>新商品の海外販売上の問題が露呈した。
(以上)

2019年3月 6日 (水)

【特許】特許6358658/日本電信電話株式会社ほか「ロックチェーン生成装置・・・」

□「ブロックチェーン」の関連特許(4)であり、下記は私の勉強メモである。
【表1】    

登録番号
(登録日)
特許第6358658号
(平成30年(2018年)6月29日)
掲載文献 ●2018年 特許庁 審査第四部「最近の特許の動向
 - ブロックチェーン、AI関連技術を中心に - 」

 ・「関連特許④:ブロックチェーン生成装置」
  *15頁([PDF]16/48)
特許権者 (1)日本電信電話株式会社
(2)国立大学法人室蘭工業大学
代理人
(筆頭)
【弁理士】三好 秀和
出願番号
(出願日)
特願2015-219426
(平成27年(2015年)11月9日)
公開番号
(公開日)
特開2017-91149
(平成29年(2017年)5月25日)
発明の名称 ブロックチェーン生成装置、
ブロックチェーン生成方法、
ブロックチェーン検証装置、
ブロックチェーン検証方法およびプログラム
参考文献
(1)米国特許出願公開第2015/0046337(US,A1)
(2)淵田  康之,イノベーションと金融,
野村資本市場クォータリー  2015年秋号
第19巻  第2号
Nomura Capital Markets Quarterly,
日本,株式会社野村資本市場研究所,
2015年11月1日,第19巻  第2号,
11~35,ISSN:2185-4629
(3)FinTech 
金融を変えるのは銀行ではない,
日経コンピュータ,日本,日経BP社,
2015年8月6日,第892号,28~31,
ISSN;0285-4619
調査した分野
(Int.Cl.)
(1)G06Q    10/00  -  99/00
(2)H04L      9/32
請求項の数 8
【表2】
要約 【課題】より安全で信頼性の高いデジタル仮想通貨
のブロックチェーンデータを生成する。
【解決手段】ブロックチェーン生成装置1は、ブロ
ックチェーンデータ112と、ブロックチェーン1
12に含まれていないトランザクションデータ11
3とを含む共有データ111を取得する同期手段1
21と、ブロックチェーンデータ112のトランザ
クションデータのうち、ブロックチェーン生成装置
1を用いる生成者の識別子に関連するトランザクシ
ョンデータから、生成者の取引パターン量を算出す
る取引パターン量算出手段124と、取引パターン
量に基づいて、生成者が、新たなブロックチェーン
データを生成する資格を有しているか否かを判定す
るブロック生成条件確認手段125と、ブロック生
成条件確認手段125が資格を有していると判定し
た場合、共有データ111を参照して、新たなブロ
ックチェーンの生成を試みるブロックチェーン生成
手段126とを備える。
【選択図】      図5
特許請求の
範囲
【請求項1】
 複数のトランザクション生成装置によって生成さ
れたトランザクションデータを含むブロックを連結
したブロックチェーンデータに、新たなブロックを
連結して、新たなブロックチェーンデータを生成す
るブロックチェーン生成装置であって、
 前記ブロックチェーンデータと、前記ブロックチ
ェーンに含まれていないトランザクションデータと
を含む共有データを取得する同期手段と、
 前記ブロックチェーンデータの前記トランザクシ
ョンデータのうち、当該ブロックチェーン生成装置
を用いる生成者の識別子に関連するトランザクショ
ンデータから、前記生成者の取引パターン量を算出
する取引パターン量算出手段と、
 前記取引パターン量算出手段が算出した前記取引
パターン量に基づいて、前記生成者が、前記新たな
ブロックチェーンデータを生成する資格を有してい
るか否かを判定するブロック生成条件確認手段と、
 前記ブロック生成条件確認手段が資格を有してい
ると判定した場合、前記共有データを参照して、前
記新たなブロックチェーンの生成を試みるブロック
チェーン生成手段
 とを備えることを特徴とするブロックチェーン生
成装置。
*以下省略
審査記録 (1)特許願:差出日(平27.11.9)
 受付日(平27.11.9) 作成日(平27.11.9)
(2)手続補正書:差出日(平27.11.13)
 受付日(平27.11.13) 作成日(平27.12.1)
(3)出願審査請求書:差出日(平29.6.22)
 受付日(平29.6.22) 作成日(平29.6.22)
(4)特許査定:起案日(平30.5.31)
 発送日(平30.6.12) 作成日(平30.6.12)
(5)登録料納付:差出日(平30.6.14)
 受付日(平30.6.14) 作成日(平30.6.21)
(以上)

【特許】特許第6199518/株式会社bitFlyer「プライベートノード・・・」

□「ブロックチェーン」の関連特許(3)であり、下記は私の勉強メモである。
【表1】
登録番号
(登録日)
特許第6199518号
(平成29年(2017年)9月1日)
掲載文献 ●2018年 特許庁 審査第四部「最近の特許の動向
 - ブロックチェーン、AI関連技術を中心に - 」

 ・「関連特許③:プライベートノードにおける
  処理方法」 *14頁([PDF]15/48)
特許権者 株式会社bitFlyer
代理人
(筆頭)
【弁理士】大谷 寛
出願番号
(出願日)
特願2017-58095
(平成29年(2017年)3月23日
【分割の表示】特願2016-71341の分割
【原出願日】平成28年(2016年)3月31日
公開番号
(公開日)
特開2017-188883
(平成29年(2017年)10月12日)
発明の名称 プライベートノード、
プライベートノードにおける処理方法、
及びそのためのプログラム
参考文献 (1)米国特許出願公開第2015/0332283(US,A1)
(2)特許第5858506
(3)特表2011-527803
(4)特表2008-533879
(5)米国特許出願公開第2016/0071108(US,A1)
(6)米国特許出願公開第2015/0244690(US,A1)
(7)阿久津 明人ほか,
ユーザを感動させるエポックメイキングな
サービス創出への挑戦 競技の感動を世界中で
共有できるサービスに,
NTT技術ジャーナル,日本,
一般社団法人電気通信協会,
2015年5月1日,第27巻,第5号,p.10-14
調査した分野
(Int.Cl.)
(1)H04L      9/32
(2)G09C      1/00
請求項の数 10
【表2】    
 
要約 【課題】取引情報が記されたトランザクションをブ
ロック化して分散データベースに取り込むネットワ
ークにおいて、記録の信頼性と応用分野の拡張性と
の両立を図る。
【解決手段】ネットワークを構成するノードを、パ
ブリックノード2aと、プライベートノード2bと
に区分する。パブリックノード2aは、記録すべき
トランザクションを生成する役割を担い、その後の
分散データベースへの記録処理は、複数のプライベ
ートノード2bが協働することによって行われる。
トランザクションの生成については、信頼できない
ノードを含み得るパブリックノード2aとして広く
認めつつ、分散データベースへの記録処理について
は信頼できるプライベートノード2bに限定する。
【選択図】図2
特許請求の
範囲
【請求項1】
 パブリックノード群とプライベートノード群とを
有するネットワークにおいて前記プラ イベートノー
ド群を構成するプライベートノードにおける処理方
法であって、
 前記パブリックノード群から受信した複数のトラ
ンザクションを有するブロックを生成 するステップ
と、
 前記ブロックの承認依頼を前記プライベートノー
ド群を構成する他のプライベートノードに送信する
ステップと、
 前記他のプライベートノードのうちの少なくとも
いずれかから承認結果を受け取るステップと、
 前記他のプライベートノードのうちの所定の数に
より承認が得られたことを条件に前記ブロックを確
定させてブロックチェーンに追加するステップと
を含み、
 ブロックの新たな承認依頼は、前記プライベート
ノード群を構成する他のプライベートノードにおけ
るブロックの確定がなされるまで待機する
ことを特
徴とする処理方法。
*以下省略
審査記録 (1)特許願:差出日(平29.3.23)
  受付日(平29.3.23) 作成日(平29.3.23)
(2)出願審査請求書:差出日(平29.3.23)
  受付日(平29.3.23) 作成日(平29.3.23)
(3)早期審査に関する事情説明書:
  差出日(平29.3.23) 受付日(平29.3.23)
  作成日(平29.3.23)
(4)早期審査に関する報告書:処分日(平29.4.6)
  作成日(平29.4.6)
(5)拒絶理由通知書:起案日(平29.5.24)
  発送日(平29.5.30)
  拒絶理由条文コード
  (27 第29条柱書+第36条等)
  作成日(平29.5.30)
(6)意見書:差出日(平29.6.1)
  受付日(平29.6.1) 作成日(平29.6.1)
(*1)
(7)手続補正書:差出日(平29.6.1)
  受付日(平29.6.1) 作成日(平29.6.1)
(8)特許査定:起案日(平29.8.16)
  発送日(平29.8.18) 作成日(平29.8.18)
(9)登録料納付:差出日(平29.8.23)
  受付日(平29.8.23) 作成日(平29.8.31)
 (*1)「拒絶理由通知書」の一部抜粋
  「1.(サポート要件)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、
    特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。
   2.(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、
    その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に
    記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に
    基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を
    有する者が容易に発明をすることができたものであるから、
    特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
  「 記   (引用文献等については引用文献等一覧参照)
   ●理由2(進歩性)について
    ・請求項 1,6,9-10
    ・引用文献等 1-2」
  「 <引用文献等一覧>
   1.米国特許出願公開第2015/0332283号明細書
   2.阿久津 明人 ほか,
    ユーザを感動させるエポックメイキングなサービス創出への挑戦
    競技の感動を世界中で共有できるサービスに,
    NTT技術ジャーナル,日本,一般社団法人電気通信協会,
    2015年5月1日,第27巻,第5号,p.10-14」
(以上)

【特許】特許6452156/日本電信電話株式会社ほか「許諾情報管理システム・・・」

□「ブロックチェーン」の関連特許(2)であり、下記は私の勉強メモである。
【表1】
登録番号
(登録日)
特許第6452156号
(平成30年(2018年)12月21日)
掲載文献 ●2018年 特許庁 審査第四部「最近の特許の動向
 - ブロックチェーン、AI関連技術を中心に - 」

 ・「関連特許②:許諾情報管理システム」
  *13頁([PDF]14/48)
特許権者 (1)日本電信電話株式会社
(2)国立大学法人室蘭工業大学
代理人
(筆頭)
【弁理士】三好 秀和
出願番号
(出願日)
特願2015-173710
(平成27年(2015年)9月3日)
公開番号
(公開日)
特開2017-50763
(平成29年(2017年)3月9日)
発明の名称 許諾情報管理システム、利用者端末、
権利者端末、許諾情報管理方法、および、
許諾情報管理プログラム
参考文献 (1)特開2003-298565
(2)米国特許出願公開第2015/0120567(US,A1)   
(3)特開2007-235471
(4)阿久津  明人,

ユーザを感動させるエポックメイキングな

 

サービス創出への挑戦,
NTT技術ジャーナル  第27巻  第5号,
一般社団法人電気通信協会,
2015年5月1日,第27巻第5号,p.10-14
調査した分野
(Int.Cl.)
(1)H04L      9/08
(2)G06F    21/6
(3)G06F    21/64
(4)H04L      9/32
請求項の数 8
【表2】
要約 【課題】デジタル仮想通貨の取引に利用されている
ブロックチェーンを、コンテンツの許諾管理に適用
する。
【解決手段】利用者端末1は、第1鍵ペアと第2鍵
ペアとを生成する鍵生成部11と、第2鍵ペアの公
開の暗号鍵を含む許諾要求を、第1鍵ペアの秘密の
暗号鍵で電子署名して送信する許諾要求部13と、
権利者端末2が送信した許諾情報から第2鍵ペアの
秘密の復号鍵を用いてコンテンツ復号鍵を取得し、
コンテンツを利用するコンテンツ利用部14とを備
え、権利者端末2は、第3鍵ペアとコンテンツ復号
鍵とを格納する鍵管理部21と、受信した許諾要求
を検証する許諾検証部23と、許諾要求に含まれる
第2鍵ペアの公開の暗号鍵を用いてコンテンツ復号
鍵を暗号化し、暗号化したコンテンツ復号鍵を含む
許諾情報を第3鍵ペアの秘密の暗号鍵で電子署名し
て送信する許諾発行部22とを備え、許諾要求およ
び許諾情報は、ブロックチェーンを介して送受信さ
れる。
【選択図】図1
特許請求の
範囲
【請求項1】
 コンテンツの利用者の利用者端末と、前記コンテ
ンツの権利者の権利者端末とを備える許諾情報管理
システムであって、
 前記利用者端末は、
  電子署名用の秘密の暗号鍵と公開の復号鍵とを
含む第1鍵ペアと、秘密の復号鍵と公開の暗号鍵と
を含む第2鍵ペアと、を生成する鍵生成部と、
  第2鍵ペアの公開の暗号鍵を含む許諾要求を、
第1鍵ペアの秘密の暗号鍵で電子署名して送信する
許諾要求部と、
  前記権利者端末が送信した許諾情報から、第2
鍵ペアの秘密の復号鍵を用いてコンテンツ復号鍵を
取得し、当該コンテンツ復号鍵を用いて前記コンテ
ンツを利用するコンテンツ利用部と、を備え、
 前記権利者端末は、
  電子署名用の秘密の暗号鍵と公開の復号鍵とを
含む第3鍵ペアと、前記コンテンツを復号するため
の前記コンテンツ復号鍵と、を格納する鍵管理部
と、
  前記利用者端末から受信した前記許諾要求が、
前記コンテンツの許諾条件を満たすか否かを検証す
る許諾検証部と、
  前記許諾条件を満たす場合に、前記許諾要求に
含まれる第2鍵ペアの公開の暗号鍵を用いて前記コ
ンテンツ復号鍵を暗号化し、暗号化した前記コンテ
ンツ復号鍵を含む許諾情報を第3鍵ペアの秘密の暗
号鍵で電子署名して送信する許諾発行部と、を備
え、
 前記許諾要求および前記許諾情報は、ブロックチ
ェーンを介して送受信されること
 を特徴とする許諾情報管理システム。
*以下省略
審査記録 (1)特許願:差出日(平27.9.3) 受付日(平27.9.3)
  作成日(平27.9.3)
(2)手続補正書:差出日(平27.9.8)
  受付日(平27.9.8) 作成日(平27.9.28)
(3)手続補正指令書(中間書類):
  起案日(平27.10.5) 発送日(平27.10.13)
  作成日(平27.10.14)
(4)手続補正書:差出日(平27.10.26)
  受付日(平27.10.26) 作成日(平27.11.11)
(5)出願審査請求書:差出日(平29.6.22)
  受付日(平29.6.22) 作成日(平29.6.22)
(6)拒絶理由通知書:起案日(平30.8.9)
  発送日(平30.8.21) 拒絶理由条文コード
  (24 第36条) 作成日(平30.8.21)
(*1)
(7)意見書:差出日(平30.10.16)
  受付日(平30.10.16) 作成日(平30.10.16)
(8)手続補正書:差出日(平30.10.16)
  受付日(平30.10.16) 作成日(平30.10.16)
(9)特許査定:起案日(平30.11.27)
  発送日(平30.12.4) 作成日(平30.12.4)
(10)登録料納付:差出日(平30.12.6)
  受付日(平30.12.6) 作成日(平30.12.13)
 (*1)「拒絶理由通知書」の一部抜粋
  「1.(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、
    特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
   ●理由1(明確性)について
    ・請求項 3、8,・請求項 6
  「<拒絶の理由を発見しない請求項>
    請求項1-2、4-5、7に係る発明については、現時点では、
   拒絶の理由を発見しない。」

【特許】特許6224283/株式会社三井住友銀行「スマートコントラクトによるエスクロー決済方法・・・」

□「ブロックチェーン」の関連特許(1)であり、下記は私の勉強メモである。
【表1】 
登録番号
(登録日)
特許第6224283号
(平成29年(2017年)10月13日)
掲載文献 ●2018年 特許庁 審査第四部「最近の特許の動向
 - ブロックチェーン、AI関連技術を中心に - 」

 ・「関連特許①:スマートコントラクトによる
  エスクロー決済システム」 *12頁([PDF]13/48)
特許権者 株式会社三井住友銀行
代理人
(筆頭)
【弁理士】特許業務法人 谷・阿部特許事務所
出願番号
(出願日)
特願2017-33807
(平成29年(2017年)2月24日)
公開番号
(公開日)
特開2018-139068
(平成30年(2018年)9月6日
発明の名称 スマートコントラクトによるエスクロー決済方法
およびシステム
参考文献 (1)特開2003-123012
(2)特開2008-310528
(3)特開2006-285590
(4)特開2002-318934
(5)特開2007-79645
(6)特開2002-342684
(7)特開2002-334286
調査した分野
(Int.Cl.)
G06Q    10/00-99/00
請求項の数 8
【表2】

要約 【課題】ECサイトなどにおけるエスクロー決済で
は、サービス提供者の各作業が独立しており、必ず
しも安全性や信頼性が高いものとはいえない。ま
た、スマートコントラクトによるエスクロー決済の
場合、購入者はBC上の資産である仮想通貨を利用
する必要がある。
【解決手段】エスクロー決済における一連の処理
を、仮想通貨を用いない形でスマートコントラクト
を用いて構築および実行することにより、安全性お
よび信頼性を担保した取引を行なう。
【選択図】図3
特許請求の
範囲
【請求項1】
 スマートコントラクトによるエスクロー決済を実
行するシステムにおけるコンピュータであって、前
記コンピュータは第1のコンピュータであって、
 第2のコンピュータから、購入希望商品の支払指
示データを受信し、
 前記支払指示データ、および前記購入希望商品の
購入希望者の口座データに少なくとも基づいて、前
記購入希望商品の販売者への代金の入金が可能か否
かを判定し、
 前記代金への入金が可能であると判定した場合、
入金が可能である旨を前記スマートコントラクトが
格納された第3のコンピュータに通知し、前記スマ
ートコントラクトは、入金が可能である旨の前記通
知を受信すると、前記第3のコンピュータに前記購
入希望商品の決済処理を実行させるものであり、前
記決済処理は、少なくとも、前記購入希望商品の支
払処理および納品処理の指示を含み、
 前記購入希望商品の決済データを前記第3のコン
ピュータから受信し、
 前記決済データに基づいて、前記購入希望者から
前記販売者への前記支払処理を実行する
 ように構成されたことを特徴とするコンピュー
タ。
*以下省略
審査記録 (1)特許願:差出日(平29.2.24)
  受付日(平29.2.24) 作成日(平29.2.24)
(2)出願審査請求書:差出日(平29.2.24)
  受付日(平29.2.24) 作成日(平29.2.24)
(3)特許査定:起案日(平29.9.12)
  発送日(平29.9.19) 作成日(平29.9.19)
(4)登録料納付:差出日(平29.10.4)
  受付日(平29.10.4) 作成日(平29.10.12)
(以上)

【特許庁】特許庁 審査第四部「ブロックチェーンに関連する特許出願の観点」

□特許庁 審査第四部の「最近の特許の動向」の資料に、「ブロックチェーンに関連する特許出願の観点」が記載されていたので、興味を持った。
   - ブロックチェーン、AI関連技術を中心に - 」
  *2018年 特許庁 審査第四部
  *[PDF]、全48頁
  ・「最近の特許の動向」の「ブロックチェーン関連の特許」の11頁([PDF]12/48)に下記の記載と図【図1】が記載されている。
 「ブロックチェーン関連の特許
  ・ブロックチェーンに関連する特許出願の観点は、
   ①ブロックチェーンを応用したシステム、
   ②ブロックチェーンの構成技術」
【図1】
 20190306zu1_2

□”J-PlatPat”を使用し、下記のサーチを実行した。

 ●J-PlatPat > 特許・実用新案検索
 ・論理式:[ブロックチェーン/TX+コンセンサスアルゴリズム/TX+スマートコントラクト/TX]
 ・国内文献ヒット件数:「569件」
 <感想>ノイズを含んでいるようである。
(以上)

【特許】NHK朝ドラ「まんぷく」、新商品の開発中(130話)

□NHK朝ドラ「まんぷく」、新商品の開発中(130話)の話題である。
(1)仕事(開発)の家庭への持ち込み
・息子の「源」さんの次の言葉が印象的に残った。
 「僕も嫌や。家に帰っても仕事やなんて。」
<感想>息子の「源」さんの言うとおりである。
(2)開発の速度感の相違
・「まんぺい」さんの次の言葉が印象的に残った。
 「はあ? 何をやってるんだ 君たちは。仕事をサボってるのか。」
<感想>「まんぺい」さん「スープエキス 麺 容器 3つの班に分けろ」、リーダの重要性を感じました。
(以上)

2019年3月 5日 (火)

【意匠】特許庁「意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について」

□特許庁より、「意見募集」下記の通りあった。
               記
 ●特許庁/「意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集について」
  *[更新日 2019年3月5日]
  <一部抜粋>「意見募集期限
        平成31年3月5日(火曜日)~平成31年4月3日(水曜日)」
□意見募集対象は、下記の通りである。
 「1. 意見募集対象
  意匠法施行規則及び意匠登録令施行規則の一部を改正する省令案
  <一部抜粋>「Ⅱ.省令案の概要
   (1)図面に関する意匠の開示要件の緩和
   (2)願書の部分意匠の欄に係る規定の見直し」 
  「Ⅲ.公布及び施行期日
   公布:平成31年4月(予定)、施行:平成31年5月1日(予定)」
  ●省令案(PDF:104KB) *全12頁
(以上)

【特許】”CNN.co.jp”の「学生の研究成果」のニュース

□”CNN.co.jp”の3月3日(日)付け、次のニュースに興味がひっかれた。
  *2019.03.03 Sun posted at 15:22 JST 
  <感想>「教職員や学生による発明の権利は大学側に帰属」すること、「商業的な利益が発生した場合は発明者本人が3分の1、大学が3分の2を受け取る」こと、大学側が訴えている点に興味をひかれた。
(以上)

【特許】NHK朝ドラ「まんぷく」、新商品開発の始動の話題(129話)

□NHK朝ドラ「まんぷく」、新商品開発の始動(129話)の話題である。
(1)新商品開発の始動
・「まんぺい」さんの次の言葉が印象的に残った。
 「ベテランは既成概念にとらわれてしまう。
  今まで作り続けてきた即席ラーメンのイメージを捨てるのは難しいだろう。
  若手の柔軟な頭が必要なんだ。」
<感想>若手は「経験値が浅いこと」が、新商品開発においては、武器になるように考えた。
 ベンチャーも経験値が浅いことが、新商品開発においては、「柔軟さ」と言う意味で武器になるように考えた。
(2)後継者の問題
・「福」ちゃんの次の言葉が印象的に残った。
 「何かを発明する時の萬平さんです。覚えていないって言うんですよ あの子。」
<感想>上記(1)と組み合わせ、息子の「源」くんを「開発チーム」に入れたことは、解決方法の一つとして素晴らしいことだ。
(以上)

2019年3月 4日 (月)

【特許】【意匠】【商標】「特許法等の一部を改正する法律案」まとめ(1)[2019/03/04]

□「特許法等の一部を改正する法律案」が、第198回国会(通常国会)に、平成31年(2019年)3月1日付けで提出された。
□入手可能な資料は、次の通りである。
□ご提供する参考資料である。
 (1)特許法の改正
【表1】
No. 概要 特許法の
関連条文
1 □専門家による現地調査[査証]
(裁判所が中立公正な専門家を選定
侵害が疑われる者の施設へ立入り)
第105条
の2
など
2 □損害賠償額算定方法の見直し
第102条
 (2)意匠法の改正
【表2】
No. 概要 意匠法の
関連条文
1 □保護対象の拡充
 (1)物品に記録・表示されていない
  画像
 (2)建築物の外観・内装のデザイン
第2条
第8条の2
2 □関連意匠制度の見直し
第10条
3 □意匠権の存続期間の変更
 ○「登録日から20年」
   →「出願日から25年」
第21条
4 □複数の意匠を一括して出願できる
 制度の導入
 ○物品の区分の廃止
第7条
5 □間接侵害規定の拡充
第38条
6 □損害賠償額算定方法の見直し
第39条
(以上)

【特許】【意匠】【商標】「特許法等の一部を改正する法律案」、第198回国会(通常国会)に提出

□「特許法等の一部を改正する法律案」が、第198回国会(通常国会)に、平成31年(2019年)3月1日付けで提出された。
 <一部抜粋>
  ”議案名「特許法等の一部を改正する法律案」の審議経過情報
    項目、内容
   ・議案種類、閣法
   ・議案提出回次、198
   ・議案番号、32
   ・議案件名、特許法等の一部を改正する法律案
   ・議案提出者、内閣
   ・衆議院議案受理年月日、平成31年3月1日
   ・参議院予備審査議案受理年月日、平成31年3月1日”
(以上)

2019年3月 3日 (日)

【特許】特許法の改正案(3)

【表3】特許法の改正案第102条    

改正案 現行

(損害の額の推定等)
第百二条
  特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為を組成した物を譲渡
したときは、
次の各号に掲げる額の合計額を






、特許権者又は専用実施権者が受け
た損害の額とすることができる。

(損害の額の推定等)
第百二条
  特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為を組成した物を譲渡
したときは、
その譲渡した物の数量(以下この項
において「譲渡数量」という。)
に、特許権者又は専用実施権者がそ
の侵害の行為がなければ販売するこ
とができた物の単位数量当たりの利
益の額を乗じて得た額を、特許権者
又は専用実施権者の実施の能力に応
じた額を超えない限度において

、特許権者又は専用実施権者が受け
た損害の額とすることができる。
ただし、譲渡数量の全部又は一部に
相当する数量を特許権者又は専用実
施権者が販売することができないと
する事情があるときは、当該事情に
相当する数量に応じた額を控除する
ものとする。
一 特許権者又は専用実施権者が
その侵害の行為がなければ販売する
ことができた物の単位数量当たりの
利益の額に、自己の特許権又は専用
実施権を侵害した者が譲渡した物の
数量(次号において「譲渡数量」と
いう。)のうち当該特許権者又は専
用実施権者の実施の能力に応じた数
量(同号において「実施相応数量」
という。)を超えない部分(その全
部又は一部に相当する数量を当該特
許権者又は専用実施権者が販売する
ことができないとする事情があると
きは、当該事情に相当する数量(同
号において「特定数量」という。)
を控除した数量)を乗じて得た額
(新設)
二 譲渡数量のうち実施相応数量
を超える数量又は特定数量がある場
合(特許権者又は専用実施権者が、
当該特許権者の特許権についての専
用実施権の設定若しくは通常実施権
の許諾又は当該専用実施権者の専用
実施権についての通常実施権の許諾
をし得たと認められない場合を除
く。)におけるこれらの数量に応じ
た当該特許権又は専用実施権に係る
特許発明の実施に対し受けるべき金
銭の額に相当する額
(新設)
2 特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為により利益を受けて
いるときは、その利益の額は、特許
権者又は専用実施権者が受けた損害
の額と推定する。
2 特許権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の特許権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為により利益を受けて
いるときは、その利益の額は、特許
権者又は専用実施権者が受けた損害
の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、
故意又は過失により自己の特許権又
は専用実施権を侵害した者に対し、
その特許発明の実施に対し受けるべ
き金銭の額に相当する額の金銭を、
自己が受けた損害の額としてその賠
償を請求することができる。
3 特許権者又は専用実施権者は、
故意又は過失により自己の特許権又
は専用実施権を侵害した者に対し、
その特許発明の実施に対し受けるべ
き金銭の額に相当する額の金銭を、
自己が受けた損害の額としてその賠
償を請求することができる。
4 裁判所は、第一項第二号及び前
項に規定する特許発明の実施に対し
受けるべき金銭の額に相当する額を
認定するに当たつては、特許権者又
は専用実施権者が、自己の特許権又
は専用実施権に係る特許発明の実施
の対価について、当該特許権又は専
用実施権の侵害があつたことを前提
として当該特許権又は専用実施権を
侵害した者との間で合意をするとし
たならば、当該特許権者又は専用実
施権者が得ることとなるその対価を
考慮することができる。
(新設)
5 第三項の規定は、同項に規定す
る金額を超える損害の賠償の請求を
妨げない。
この場合において、特許権又は専用
実施権を侵害した者に故意又は重大
な過失がなかつたときは、裁判所
は、損害の賠償の額を定めるについ
て、これを参酌することができる。
4 前項の規定は、同項に規定する
金額を超える損害の賠償の請求を妨
げない。
この場合において、特許権又は専用
実施権を侵害した者に故意又は重大
な過失がなかつたときは、裁判所
は、損害の賠償の額を定めるについ
て、これを参酌することができる。
 
□<表からの抽出文>改正案
 ”(損害の額の推定等)
 第百二条
  特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物を譲渡したときは、次の各号に掲げる額の合計額を、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
 一 特許権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額に、自己の特許権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物の数量(次号において「譲渡数量」という。)のうち当該特許権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量(同号において「実施相応数量」という。)を超えない部分(その全部又は一部に相当する数量を当該特許権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量(同号において「特定数量」という。)を控除した数量)を乗じて得た額
 二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合(特許権者又は専用実施権者が、当該特許権者の特許権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。)におけるこれらの数量に応じた当該特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額
2 特許権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、特許権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 特許権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の特許権又は専用実施権を侵害した者に対し、その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、特許権者又は専用実施権者が、自己の特許権又は専用実施権に係る特許発明の実施の対価について、当該特許権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該特許権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該特許権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
5 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、特許権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
(以上)

【特許】特許法の改正案(2)

【表2】特許法の改正案第105条の2
改正案 現行
(査証人に対する査証の命令)
第百五条の二
  裁判所は、特許権又は専用実施
権の侵害に係る訴訟においては、当
事者の申立てにより、立証されるべ
き事実の有無を判断するため、相手
方が所持し、又は管理する書類又は
装置その他の物(以下「書類等」と
いう。)について、確認、作動、計
測、実験その他の措置をとることに
よる証拠の収集が必要であると認め
られる場合において、特許権又は専
用実施権を相手方が侵害したことを
疑うに足りる相当な理由があると認
められ、かつ、申立人が自ら又は他
の手段によつては、当該証拠の収集
を行うことができないと見込まれる
ときは、相手方の意見を聴いて、査
証人に対し、査証を命ずることがで
きる。
ただし、当該証拠の収集に要すべき
時間又は査証を受けるべき当事者の
負担が不相当なものとなることその
他の事情により、相当でないと認め
るときは、この限りでない。
(新設)
2 査証の申立ては、次に掲げる事
項を記載した書面でしなければなら
ない。
 一 特許権又は専用実施権を相手
方が侵害したことを疑うに足りる相
当な理由があると認められるべき事

 二 査証の対象とすべき書類等を
特定するに足りる事項及び書類等の
所在地
 三 立証されるべき事実及びこれ
と査証により得られる証拠との関係
 四 申立人が自ら又は他の手段に
よつては、前号に規定する証拠の収
集を行うことができない理由
 五 第百五条の二の四第二項の裁
判所の許可を受けようとする場合に
あつては、当該許可に係る措置及び
その必要性
(新設)
3 裁判所は、第一項の規定による
命令をした後において、同項ただし
書に規定する事情により査証をする
ことが相当でないと認められるに至
つたときは、その命令を取り消すこ
とができる。
(新設)
4 査証の命令の申立てについての
決定に対しては、即時抗告をするこ
とができる。
(新設)
 
□<表からの抽出文>改正案
 ”(査証人に対する査証の命令)
 第百五条の二
  裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、立証されるべき事実の有無を判断するため、相手方が所持し、又は管理する書類又は装置その他の物(以下「書類等」という。)について、確認、作動、計測、実験その他の措置をとることによる証拠の収集が必要であると認められる場合において、特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められ、かつ、申立人が自ら又は他の手段によつては、当該証拠の収集を行うことができないと見込まれるときは、相手方の意見を聴いて、査証人に対し、査証を命ずることができる。
ただし、当該証拠の収集に要すべき時間又は査証を受けるべき当事者の負担が不相当なものとなることその他の事情により、相当でないと認めるときは、この限りでない。
2 査証の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
 一 特許権又は専用実施権を相手方が侵害したことを疑うに足りる相当な理由があると認められるべき事由
 二 査証の対象とすべき書類等を特定するに足りる事項及び書類等の所在地
 三 立証されるべき事実及びこれと査証により得られる証拠との関係
 四 申立人が自ら又は他の手段によつては、前号に規定する証拠の収集を行うことができない理由
 五 第百五条の二の四第二項の裁判所の許可を受けようとする場合にあつては、当該許可に係る措置及びその必要性
3 裁判所は、第一項の規定による命令をした後において、同項ただし書に規定する事情により査証をすることが相当でないと認められるに至つたときは、その命令を取り消すことができる。
4 査証の命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
□本資料は、経済産業省において、本日(3月1日(金))付けで公表された、「『特許法等の一部を改正する法律案』の閣議決定」にもとづいて作成した。
 ●経済産業省「『特許法等の一部を改正する法律案』」が閣議決定されました」
□上記の表は、次の資料を参考して作成した。
 ●法律案・理由(PDF形式:195KB) *全43頁
 ●新旧対照条文(PDF形式:266KB) *全49頁
 ●特許法 - e-Gov法令検索 - 電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
(以上)

【特許】特許法の改正案(1)

□本資料は、経済産業省において、本日(3月1日(金))付けで公表された、「『特許法等の一部を改正する法律案』の閣議決定」にもとづいて作成した。
□下記の表は、次の資料を参考・抜粋して作成した。
【表1】 
No. 概要 特許法の
関連条文
1 □専門家による現地調査[査証]
(裁判所が中立公正な専門家を選定
侵害が疑われる者の施設へ立入り)
 (1)製品を分解しても分からない、
  入手できない等の場合に有効
  ・製造方法
  ・BtoB製品
  ・プログラム 等
 (2)要件は厳格に設定
  ・侵害行為の立証に必要
  ・特許権侵害の蓋然性
  ・他の手段では証拠が十分に
   集まらない
  ・相手方の負担が過度に
   ならないこと
 (3)秘密保護の仕組みを導入
  ・専門家の選定にかかる
   異議申立て
  ・報告書中の秘密情報の黒塗り
  ・専門家の秘密漏洩に対する
   刑事罰
第105条
の2
など
2 □損害賠償額算定方法の見直し
 (1)権利者の生産・販売能力等を
  超える部分の損害を認定
  (ライセンス料相当額)
 (2)中小・ベンチャー企業にも
  十分な賠償
  ・ライセンス料相当額の増額
*実用新案法第29条、
 意匠法第39条、
 商標法第38条も同様に改正
第102条
(以上)

【意匠】意匠法の改正案(7)

【表7】意匠法の改正案第39条
改正案 現行
(損害の額の推定等)
第三十九条
  意匠権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の意匠権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為を組成した物品を譲
渡したときは、
次の各号に掲げる額の合計額を








、意匠権者又は専用実施権者が受け
た損害の額とすることができる。
(損害の額の推定等)
第三十九条
  意匠権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の意匠権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為を組成した物品を譲
渡したときは、
その譲渡した物品の数量(以下この
項において「譲渡数量」という。)
に、
意匠権者又は専用実施権者がその侵
害の行為がなければ販売することが
できた物品の単位数量当たりの利益
の額を乗じて得た額を、意匠権者又
は専用実施権者の実施の能力に応じ
た額を超えない限度において

、意匠権者又は専用実施権者が受け
た損害の額とすることができる。
ただし、譲渡数量の全部又は一部に
相当する数量を意匠権者又は専用実
施権者が販売することができないと
する事情があるときは、当該事情に
相当する数量に応じた額を控除する
ものとする。
一 意匠権者又は専用実施権
者がその侵害の行為がなければ販売
することができた物品の単位数量当
たりの利益の額に、自己の意匠権又
は専用実施権を侵害した者が譲渡し
た物品の数量(次号において「譲渡
数量」という。)のうち当該意匠権
者又は専用実施権者の実施の能力に
応じた数量(同号において「実施相
応数量」という。)を超えない部分
(その全部又は一部に相当する数量
を当該意匠権者又は専用実施権者が
販売することができないとする事情
があるときは、当該事情に相当する
数量(同号において「特定数量」と
いう。)を控除した数量)を乗じて
得た額
(新設)
二 譲渡数量のうち実施相応
数量を超える数量又は特定数量があ
る場合(意匠権者又は専用実施権者
が、当該意匠権者の意匠権について
の専用実施権の設定若しくは通常実
施権の許諾又は当該専用実施権者の
専用実施権についての通常実施権の
許諾をし得たと認められない場合を
除く。)におけるこれらの数量に応
じた当該意匠権又は専用実施権に係
る登録意匠の実施に対し受けるべき
金銭の額に相当する額
(新設)
2 意匠権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の意匠権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為により利益を受けて
いるときは、その利益の額は、意匠
権者又は専用実施権者が受けた損害
の額と推定する。
2 意匠権者又は専用実施権者が故
意又は過失により自己の意匠権又は
専用実施権を侵害した者に対しその
侵害により自己が受けた損害の賠償
を請求する場合において、その者が
その侵害の行為により利益を受けて
いるときは、その利益の額は、意匠
権者又は専用実施権者が受けた損害
の額と推定する。
3 意匠権者又は専用実施権者は、
故意又は過失により自己の意匠権又
は専用実施権を侵害した者に対し、
その登録意匠又はこれに類似する意
匠の実施に対し受けるべき金銭の額
に相当する額の金銭を、自己が受け
た損害の額としてその賠償を請求す
ることができる。
3 意匠権者又は専用実施権者は、
故意又は過失により自己の意匠権又
は専用実施権を侵害した者に対し、
その登録意匠又はこれに類似する意
匠の実施に対し受けるべき金銭の額
に相当する額の金銭を、自己が受け
た損害の額としてその賠償を請求す
ることができる。
4 裁判所は、第一項第二号及び前
項に規定する登録意匠の実施に対し
受けるべき金銭の額に相当する額を
認定するに当たつては、意匠権者又
は専用実施権者が、自己の意匠権又
は専用実施権に係る登録意匠の実施
の対価について、当該意匠権又は専
用実施権の侵害があつたことを前提
として当該意匠権又は専用実施権を
侵害した者との間で合意をするとし
たならば、当該意匠権者又は専用実
施権者が得ることとなるその対価を
考慮することができる。
(新設)
5 第三項
の規定は、同項に規定する金額を超
える損害の賠償の請求を妨げない。
この場合において、意匠権又は専用
実施権を侵害した者に故意又は重大
な過失がなかつたときは、裁判所
は、損害の賠償の額を定めるについ
て、これを参酌することができる。
4 前項
の規定は、同項に規定する金額を超
える損害の賠償の請求を妨げない。
この場合において、意匠権又は専用
実施権を侵害した者に故意又は重大
な過失がなかつたときは、裁判所
は、損害の賠償の額を定めるについ
て、これを参酌することができる。
□<表からの抽出文>改正案
 ”(損害の額の推定等)
 第三十九条
  意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為を組成した物品を譲渡したときは、
次の各号に掲げる額の合計額を、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額とすることができる。
   一 意匠権者又は専用実施権者がその侵害の行為がなければ販売することができた物品の単位数量当たりの利益の額に、自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者が譲渡した物品の数量(次号において「譲渡数量」という。)のうち当該意匠権者又は専用実施権者の実施の能力に応じた数量(同号において「実施相応数量」という。)を超えない部分(その全部又は一部に相当する数量を当該意匠権者又は専用実施権者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量(同号において「特定数量」という。)を控除した数量)を乗じて得た額
   二 譲渡数量のうち実施相応数量を超える数量又は特定数量がある場合(意匠権者又は専用実施権者が、当該意匠権者の意匠権についての専用実施権の設定若しくは通常実施権の許諾又は当該専用実施権者の専用実施権についての通常実施権の許諾をし得たと認められない場合を除く。)におけるこれらの数量に応じた当該意匠権又は専用実施権に係る登録意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額

2 意匠権者又は専用実施権者が故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、意匠権者又は専用実施権者が受けた損害の額と推定する。
3 意匠権者又は専用実施権者は、故意又は過失により自己の意匠権又は専用実施権を侵害した者に対し、その登録意匠又はこれに類似する意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭を、自己が受けた損害の額としてその賠償を請求することができる。
4 裁判所は、第一項第二号及び前項に規定する登録意匠の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額を認定するに当たつては、意匠権者又は専用実施権者が、自己の意匠権又は専用実施権に係る登録意匠の実施の対価について、当該意匠権又は専用実施権の侵害があつたことを前提として当該意匠権又は専用実施権を侵害した者との間で合意をするとしたならば、当該意匠権者又は専用実施権者が得ることとなるその対価を考慮することができる。
5 第三項の規定は、同項に規定する金額を超える損害の賠償の請求を妨げない。この場合において、意匠権又は専用実施権を侵害した者に故意又は重大な過失がなかつたときは、裁判所は、損害の賠償の額を定めるについて、これを参酌することができる。
(以上)

【意匠】意匠法の改正案(6)

【表6】意匠法の改正案第38条
改正案 現行
(侵害とみなす行為)
第三十八条
  次に掲げる行為は、当該意匠権
又は専用実施権を侵害するものとみ
なす。
(侵害とみなす行為)
第三十八条
  次に掲げる行為は、当該意匠権
又は専用実施権を侵害するものとみ
なす。
一 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る物品の製造にのみ用い
る物品又はプログラム等若しくはプ
ログラム等記録媒体等について業と
して行う次のいずれかに該当する行


   イ 当該製造にのみ用いる物
品又はプログラム等記録媒体等の製
造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は
譲渡若しくは貸渡しの申出をする行


   ロ 当該製造にのみ用いるプ
ログラム等の作成又は電気通信回線
を通じた提供若しくはその申出をす
る行為
一 業として、登録意匠又はこ
れに類似する意匠に係る物品の製造
にのみ用いる物の生産、譲渡等(譲
渡及び貸渡しをいい、その物がプロ
グラム等である場合には、電気通信
回線を通じた提供を含む。以下同
じ。)若しくは輸入又は譲渡等の申
出(譲渡等のための展示を含む。以
下同じ。)をする行為
二 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る物品の製造に用いる物
品又はプログラム等若しくはプログ
ラム等記録媒体等(これらが日本国
内において広く一般に流通している
ものである場合を除く。)であつて
当該登録意匠又はこれに類似する意
匠の視覚を通じた美感の創出に不可
欠なものにつき、その意匠が登録意
匠又はこれに類似する意匠であるこ
と及びその物品又はプログラム等若
しくはプログラム等記録媒体等がそ
の意匠の実施に用いられることを知
りながら、業として行う次のいずれ
かに該当する行為

   イ 当該製造に用いる物品又
はプログラム等記録媒体等の製造、
譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡
若しくは貸渡しの申出をする行為

   ロ 当該製造に用いるプログラ
ム等の作成又は電気通信回線を通じ
た提供若しくはその申出をする行為
(新設)
 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る物品を業としての譲
渡、貸渡し又は輸出のために所持す
る行為
 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る物品を業としての譲
渡、貸渡し又は輸出のために所持す
る行為
四 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る建築物の建築にのみ用
いる物品又はプログラム等若しくは
プログラム等記録媒体等について業
として行う次のいずれかに該当する
行為

   イ 当該建築にのみ用いる物
品又はプログラム等記録媒体等の製
造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は
譲渡若しくは貸渡しの申出をする行


   ロ 当該建築にのみ用いるプ
ログラム等の作成又は電気通信回線
を通じた提供若しくはその申出をす
る行為
(新設)
五 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る建築物の建築に用いる
物品又はプログラム等若しくはプロ
グラム等記録媒体等(これらが日本
国内において広く一般に流通してい
るものである場合を除く。)であつ
て当該登録意匠又はこれに類似する
意匠の視覚を通じた美感の創出に不
可欠なものにつき、その意匠が登録
意匠又はこれに類似する意匠である
こと及びその物品又はプログラム等
若しくはプログラム等記録媒体等が
その意匠の実施に用いられることを
知りながら、業として行う次のいず
れかに該当する行為

   イ 当該建築に用いる物品又
はプログラム等記録媒体等の製造、
譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡
若しくは貸渡しの申出をする行為

   ロ 当該建築に用いるプログ
ラム等の作成又は電気通信回線を通
じた提供若しくはその申出をする行
(新設)
六 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る建築物を業としての譲
渡又は貸渡しのために所有する行為
(新設)
七 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る画像の作成にのみ用い
る物品若しくは画像若しくは一般画
像記録媒体等又はプログラム等若し
くはプログラム等記録媒体等につい
て業として行う次のいずれかに該当
する行為

   イ 当該作成にのみ用いる物
品若しくは一般画像記録媒体等又は
プログラム等記録媒体等の製造、譲
渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若
しくは貸渡しの申出をする行為

   ロ 当該作成にのみ用いる画
像又はプログラム等の作成又は電気
通信回線を通じた提供若しくはその
申出をする行為
(新設)
八 登録意匠又はこれに類似す
る意匠に係る画像の作成に用いる物
品若しくは画像若しくは一般画像記
録媒体等又はプログラム等若しくは
プログラム等記録媒体等(これらが
日本国内において広く一般に流通し
ているものである場合を除く。)で
あつて当該登録意匠又はこれに類似
する意匠の視覚を通じた美感の創出
に不可欠なものにつき、その意匠が
登録意匠又はこれに類似する意匠で
あること及びその物品若しくは画像
若しくは一般画像記録媒体等又はプ
ログラム等若しくはプログラム等記
録媒体等がその意匠の実施に用いら
れることを知りながら、業として行
う次のいずれかに該当する行為

   イ 当該作成に用いる物品若
しくは一般画像記録媒体等又はプロ
グラム等記録媒体等の製造、譲渡、
貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しく
は貸渡しの申出をする行為

   ロ 当該作成に用いる画像又
はプログラム等の作成又は電気通信
回線を通じた提供若しくはその申出
をする行為
(新設)
九 登録意匠若しくはこれに類
似する意匠に係る画像を業としての
電気通信回線を通じた提供のために
保有する行為又は登録意匠若しくは
これに類似する意匠に係る画像記録
媒体等を業としての譲渡、貸渡し若
しくは輸出のために所持する行為
(新設)
□<表からの抽出文>改正案
 ”(侵害とみなす行為)
 第三十八条
  次に掲げる行為は、当該意匠権又は専用実施権を侵害するものとみなす。
  一 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造にのみ用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
   イ 当該製造にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
   ロ 当該製造にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
  二 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品の製造に用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等(これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。)であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
   イ 当該製造に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
   ロ 当該製造に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為

   登録意匠又はこれに類似する意匠に係る物品を業としての譲渡、貸渡し又は輸出のために所持する行為
  四 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築にのみ用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
   イ 当該建築にのみ用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
   ロ 当該建築にのみ用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
  五 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物の建築に用いる物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等(これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。)であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
   イ 当該建築に用いる物品又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
   ロ 当該建築に用いるプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
  六 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る建築物を業としての譲渡又は貸渡しのために所有する行為
  七 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成にのみ用いる物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等について業として行う次のいずれかに該当する行為
   イ 当該作成にのみ用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
   ロ 当該作成にのみ用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
  八 登録意匠又はこれに類似する意匠に係る画像の作成に用いる物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等(これらが日本国内において広く一般に流通しているものである場合を除く。)であつて当該登録意匠又はこれに類似する意匠の視覚を通じた美感の創出に不可欠なものにつき、その意匠が登録意匠又はこれに類似する意匠であること及びその物品若しくは画像若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等若しくはプログラム等記録媒体等がその意匠の実施に用いられることを知りながら、業として行う次のいずれかに該当する行為
   イ 当該作成に用いる物品若しくは一般画像記録媒体等又はプログラム等記録媒体等の製造、譲渡、貸渡し若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
   ロ 当該作成に用いる画像又はプログラム等の作成又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出をする行為
  九 登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像を業としての電気通信回線を通じた提供のために保有する行為又は登録意匠若しくはこれに類似する意匠に係る画像記録媒体等を業としての譲渡、貸渡し若しくは輸出のために所持する行為
 ”
(以上)

【意匠】意匠法の改正案(5)

【表5】意匠法の改正案第7条
改正案 現行
(一意匠一出願)
第七条
  意匠登録出願は、経済産業省令で定める
ところにより、
意匠ごとにしなければならない。
(一意匠一出願)
第七条
  意匠登録出願は、経済産業省令で定める
物品の区分により
意匠ごとにしなければならない。
□<表からの抽出文>改正案
 ”(一意匠一出願)
 第七条
  意匠登録出願は、経済産業省令で定めるところにより、意匠ごとにしなければならない。”
(以上)

【意匠】意匠法の改正案(4)

【表4】意匠法の改正案第21条
改正案 現行
(存続期間)
第二十一条
  意匠権(関連意匠の意匠権を除
く。)の存続期間は、
意匠登録出願の日から
二十五年をもつて終了する。
(存続期間)
第二十一条
  意匠権(関連意匠の意匠権を除
く。)の存続期間は、
設定の登録の日から
二十年をもつて終了する。
2 関連意匠の意匠権の存続期間
は、
その
基礎意匠の意匠登録出願の日

二十五年をもつて終了する。
2 関連意匠の意匠権の存続期間
は、
その本意匠の意匠権の設定の登録
日から
二十年をもつて終了する。
□<表からの抽出文>改正案
 ”(存続期間)
 第二十一条
  意匠権(関連意匠の意匠権を除く。)の存続期間は、意匠登録出願の日から二十五年をもつて終了する。
 2 関連意匠の意匠権の存続期間は、その基礎意匠の意匠登録出願の日から二十五年をもつて終了する。”
(以上)

【意匠】意匠法の改正案(3)

【表3】意匠法の改正案第10条                                                                                                  
改正案 現行
(関連意匠)
第十条
  意匠登録出願人は、自己の意匠
登録出願に係る意匠又は自己の登録
意匠のうちから選択した一の意匠
(以下「本意匠」という。)に類似
する意匠(以下「関連意匠」とい
う。)については、当該関連意匠の
意匠登録出願の日
第十五条第一項において準用する
特許法第四十三条第一項、第四十三
条の二第一項
又は第四十三条の三第

一項若しくは第二項の規定による優
先権の主張を伴う意匠登録出願にあ
つては、最初の出願若しくは千九百
年十二月十四日にブラッセルで、千
九百十一年六月二日にワシントン
で、千九百二十五年十一月六日にヘ
ーグで、千九百三十四年六月二日に
ロンドンで、千九百五十八年十月三
十一日にリスボンで及び千九百六十
七年七月十四日にストックホルムで
改正された工業所有権の保護に関す
る千八百八十三年三月二十日のパリ
条約第四条C(4)の規定により最
初の出願とみなされた出願又は同条
A(2)の規定により最初の出願と
認められた出願の日。以下この項に
おいて同じ。)
がその本意匠の意匠登録出願の日以
後であつて、
当該本意匠の意匠登録出願の日から
十年を経過する日

 

前である場合に限り、第九条第一項
又は第二項の規定にかかわらず、意
匠登録を受けることができる。
ただし、当該関連意匠の意匠権の設
定の登録の際に、その本意匠の意匠
権が第四十四条第四項の規定により
消滅しているとき、無効にすべき旨
の審決が確定しているとき、又は放
棄されているときは、この限りでな
い。
(関連意匠)
第十条
  意匠登録出願人は、自己の意匠
登録出願に係る意匠又は自己の登録
意匠のうちから選択した一の意匠
(以下「本意匠」という。)に類似
する意匠(以下「関連意匠」とい
う。)については、当該関連意匠の
意匠登録出願の日
第十五条において準用する特許法
第四十三条第一項又は第四十三条の
三第一項若しくは第二項の規定によ
る優先権の主張を伴う意匠登録出願
にあつては、最初の出願若しくは千
九百年十二月十四日にブラッセル
で、千九百十一年六月二日にワシン
トンで、千九百二十五年十一月六日
にヘーグで、千九百三十四年六月二
日にロンドンで、千九百五十八年十
月三十一日にリスボンで及び千九百
六十七年七月十四日にストックホル
ムで改正された工業所有権の保護に
関する千八百八十三年三月二十日の
パリ条約第四条C(4)の規定によ
り最初の出願とみなされた出願又は
同条A(2)の規定により最初の出
願と認められた出願の日。以下この
項において同じ。)
がその本意匠の意匠登録出願の日以
後であつて、
第二十条第三項の規定によりその本
意匠の意匠登録出願が掲載された意
匠公報(同条第四項の規定により同
条第三項第四号に掲げる事項が掲載
されたものを除く。)
の発行の日
前である場合に限り、第九条第一項
又は第二項の規定にかかわらず、意
匠登録を受けることができる。
2 第三条第一項第一号又は第二号
に該当するに至つた自己の意匠のう
ち前項の規定により意匠登録を受け
ようとする意匠の本意匠と同一又は
類似のものは、当該意匠登録を受け
ようとする意匠についての同条第一
項及び第二項の規定の適用について
は、同条第一項第一号又は第二号に
該当するに至らなかつたものとみな
す。
(新設)
3 第一項の規定により意匠登録を
受けようとする意匠についての第三
条の二ただし書の規定の適用につい
ては、
同条ただし書中
「同条第四項の規定により同条第三
項第四号に掲げる事項が掲載された
ものを除く。)」
とあるのは、
「当該先の意匠登録出願について第
十四条第一項の規定により秘密にす
ることを請求したときは、第二十条
第四項の規定により同条第三項第四
号に掲げる事項が掲載されたものに
限る。)」
とする。
(新設)
4 第一項の規定により意匠登録を
受ける関連意匠にのみ類似する意匠
については、当該関連意匠を本意匠
とみなして、同項の規定により意匠
登録を受けることができるものとす
る。
当該意匠登録を受けることができる
ものとされた関連意匠にのみ類似す
る意匠及び当該関連意匠に連鎖する
段階的な関連意匠にのみ類似する意
匠についても、同様とする。
(新設)
5 前項の場合における第一項の規
定の適用については、
同項中
「当該本意匠」
とあるのは、
「当該関連意匠に係る初に選択した
一の意匠」
とする。
(新設)
 本意匠の意匠権について専用実
施権が設定されているときは、その
本意匠に係る関連意匠については、
第一項及び第四項の規定にかかわら
ず、意匠登録を受けることができな
い。
 本意匠の意匠権について専用実
施権が設定されているときは、その
本意匠に係る関連意匠については、
前項の規定にかかわらず、意匠登録
を受けることができない。
(削る) 3 第一項の規定により意匠登録を
受ける関連意匠にのみ類似する意匠
については、意匠登録を受けること

ができない。
7 関連意匠の意匠登録出願があつ
た場合において、当該意匠登録出願
が基礎意匠(当該関連意匠に係る初
に選択した一の意匠をいう。以下同
じ。)に係る関連意匠(当該基礎意
匠の関連意匠及び当該関連意匠に連
鎖する段階的な関連意匠をいう。以
下同じ。)にそれぞれ該当する二以
上の意匠

の意匠登録出願
であつたときは、
これらの意匠については、
第九条第一項又は第二項の規定は、
適用しない。
4 本意匠に係る二以上の関連意匠








の意匠登録出願
があつたときは、
これらの関連意匠については、
第九条第一項又は第二項の規定は、
適用しない。
8 前項に規定する場合において、
第三条第一項第一号又は第二号に該
当するに至つた自己の意匠のうち当
該基礎意匠に係る関連意匠
(当該関連意匠の意匠登録出願が放
棄され、取り下げられ、若しくは却
下されたとき、若しくは当該関連意
匠の意匠登録出願について拒絶をす
べき旨の査定若しくは審決が確定し
たとき、又は当該関連意匠の意匠権
が第四十四条第四項の規定により消
滅したとき、無効にすべき旨の審決
が確定したとき、若しくは放棄され
たときを除く。)
と同一又は類似のものは、第一項の
規定により意匠登録を受けようとす
る意匠についての第三条第一項及び
第二項の規定の適用については、同
条第一項第一号又は第二号に該当す
るに至らなかつたものとみなす。
(新設)
□<表からの抽出文>改正案
 ”(関連意匠)
 第十条
  意匠登録出願人は、自己の意匠登録出願に係る意匠又は自己の登録意匠のうちから選択した一の意匠(以下「本意匠」という。)に類似する意匠(以下「関連意匠」という。)については、当該関連意匠の意匠登録出願の日(第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第一項、第四十三条の二第一項又は第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張を伴う意匠登録出願にあつては、最初の出願若しくは千九百年十二月十四日にブラッセルで、千九百十一年六月二日にワシントンで、千九百二十五年十一月六日にヘーグで、千九百三十四年六月二日にロンドンで、千九百五十八年十月三十一日にリスボンで及び千九百六十七年七月十四日にストックホルムで改正された工業所有権の保護に関する千八百八十三年三月二十日のパリ条約第四条C(4)の規定により最初の出願とみなされた出願又は同条A(2)の規定により最初の出願と認められた出願の日。以下この項において同じ。)がその本意匠の意匠登録出願の日以後であつて、当該本意匠の意匠登録出願の日から十年を経過する日前である場合に限り、第九条第一項又は第二項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができる。ただし、当該関連意匠の意匠権の設定の登録の際に、その本意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅しているとき、無効にすべき旨の審決が確定しているとき、又は放棄されているときは、この限りでない。
 2 第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた自己の意匠のうち前項の規定により意匠登録を受けようとする意匠の本意匠と同一又は類似のものは、当該意匠登録を受けようとする意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
 3 第一項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第三条の二ただし書の規定の適用については、同条ただし書中「同条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものを除く。)」とあるのは、「当該先の意匠登録出願について第十四条第一項の規定により秘密にすることを請求したときは、第二十条第四項の規定により同条第三項第四号に掲げる事項が掲載されたものに限る。)」とする。
 4 第一項の規定により意匠登録を受ける関連意匠にのみ類似する意匠については、当該関連意匠を本意匠とみなして、同項の規定により意匠登録を受けることができるものとする。当該意匠登録を受けることができるものとされた関連意匠にのみ類似する意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠にのみ類似する意匠についても、同様とする。
 5 前項の場合における第一項の規定の適用については、同項中「当該本意匠」とあるのは、「当該関連意匠に係る初に選択した一の意匠」とする。

  本意匠の意匠権について専用実施権が設定されているときは、その本意匠に係る関連意匠については、第一項及び第四項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
 7 関連意匠の意匠登録出願があつた場合において、当該意匠登録出願が基礎意匠(当該関連意匠に係る初に選択した一の意匠をいう。以下同じ。)に係る関連意匠(当該基礎意匠の関連意匠及び当該関連意匠に連鎖する段階的な関連意匠をいう。以下同じ。)にそれぞれ該当する二以上の意匠の意匠登録出願であつたときは、これらの意匠については、第九条第一項又は第二項の規定は、適用しない。
 8 前項に規定する場合において、第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた自己の意匠のうち当該基礎意匠に係る関連意匠
(当該関連意匠の意匠登録出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき、若しくは当該関連意匠の意匠登録出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したとき、又は当該関連意匠の意匠権が第四十四条第四項の規定により消滅したとき、無効にすべき旨の審決が確定したとき、若しくは放棄されたときを除く。)
と同一又は類似のものは、第一項の規定により意匠登録を受けようとする意匠についての第三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
(以上)

【意匠】意匠法の改正案(2)

【表2】意匠法の改正案第8条の2
改正案 現行
(内装の意匠)
第八条の二
  店舗、事務所その他の施設の内
部の設備及び装飾
(以下「内装」という。)
を構成する物品、建築物又は画像に
係る意匠は、内装全体として統一的
な美感を起こさせるときは、一意匠
として出願をし、意匠登録を受ける
ことができる。
(新設)
□<表からの抽出文>改正案
 ”(内装の意匠)
 第八条の二
  店舗、事務所その他の施設の内部の設備及び装飾(以下「内装」という。)を構成する物品、建築物又は画像に係る意匠は、内装全体として統一的な美感を起こさせるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
□本資料は、経済産業省において、本日(3月1日(金))付けで公表された、「『特許法等の一部を改正する法律案』の閣議決定」にもとづいて作成した。

【意匠】意匠法の改正案(1)

□本資料は、経済産業省において、本日(3月1日(金))付けで公表された、「『特許法等の一部を改正する法律案』の閣議決定」にもとづいて作成した。
□下記の表は、次の資料を参考・抜粋して作成した。
【表1】   
No. 概要 意匠法の
関連条文
1 □保護対象の拡充
 (1)物品に記録・表示されていない
  画像
 (2)建築物の外観・内装のデザイン
第2条
第8条の2
2 □関連意匠制度の見直し
 (1)本意匠の出願から
  「10年以内」であれば登録可
 (2)関連意匠にのみ類似する意匠
  であっても登録可
第10条
3 □意匠権の存続期間の変更
 ○「登録日から20年」
   →「出願日から25年」
第21条
4 □複数の意匠を一括して出願できる
 制度の導入
 ○物品の区分の廃止
第7条
5 □間接侵害規定の拡充
第38条
6 □損害賠償額算定方法の見直し
 ・特許法第102条
 ・実用新案法第29条
 ・商標法第38条も同様に改正
第39条
 
□参考資料である。
  「産業競争力の強化に資する意匠制度の見直しについて(案)」
  に対する意見募集の実施について
  *[更新日 2018年12月17日]
(以上)

2019年3月 2日 (土)

【著作権】[論点スペシャル]「ダウンロード規制の拡大 波紋」

□今朝(3月2日(土))の読売新聞の朝刊に、[論点スペシャル]「ダウンロード規制の拡大 波紋」という記事が掲載されていた。
 東大教授「大渕哲也」様、東大名誉教授「中山信弘」様、漫画家「赤松健」様の三名が同じ論点についてお話をなされている。
 漫画家「赤松健」様の次のお話しが印象に残った。
 <一部抜粋>
 「こうしたグレーな部分こそが『文化のゆりかご』と考えるからだ。」
 <おまけ>
□私の尊敬する学者の方は、東大名誉教授「中山信弘」先生を別格とし、東大教授「大渕哲也」先生をはじめ、北大教授「田村善之」先生、武蔵野大教授・一橋大名誉教授「相澤英孝」先生である。
 早大教授「高林龍」先生、大阪大教授「茶園成樹」先生も大好きである。
(以上)

【特許】NHK朝ドラ「まんぷく」、「即席ラーメンの業界の発足」(特許の開放)の話題

□NHK朝ドラ「まんぷく」、「即席ラーメンの業界の発足」(特許の開放)(127話)の話題である。
 「特許の公開」→「特許の開放」に用語を変化させている。用語を的確に選択し、且つ視聴者に印象付けている。
 「特許使用料」を「できるだけ金額を低く」→「無償」の変化も見逃せない。
□衆議院議員(元「食糧庁長官」)「土井」様は「先見の明」(誤記「先見の目」)があり、また、それを理解して同意した「まんぺい」さんの度量も素晴らしい。
 即席ラーメンの「特許の盗用」の問題をはじめ、新商品の安全性や浸透を図れ、素晴らしい解決手段と考える。
(以上)

【特許庁】特許庁/平成31年度弁理士試験受験願書の交付開始

□特許庁において、「平成31年度弁理士試験受験願書」の交付が開始されました。
 受験生の皆さま、受験シーズが来ました。健康にご注意なされ、
 がんばってくださいね。3/2竹山
  *[更新日 2019年1月21日] 
  *「2.郵送で請求する場合」、期間、「平成31年3月1日(金曜日)~」
   「3.直接交付を受ける場合」、期間、「平成31年3月1日(金曜日)~」
  *「1.インターネットから請求する場合」、
   期間、「平成31月2月1日(金曜日)9時00分~」
(以上)

【特許】【特許庁】特許庁/国際出願関係手数料改定のお知らせ

□平成31年(2019年)4月1日から、「国際出願関係手数料」が改定され、ご注意下さい。
 ●3月1日「国際出願関係手数料改定のお知らせ」
  *[更新日 2019年3月1日]
  ・国際出願関係手数料表(平成31(2019)年4月1日以降)
   *[更新日 2019年3月1日 
【表1】
【重要なお知らせ】
WIPO国際事務局以外の者からの手数料請求書に御注意ください。
 PCTの出願人及び代理人の方々宛てに、WIPO国際事務局とは無関係の手数料の支払を求める通知が海外から送られてくる事態が生じています。
この通知及びそこでの支払請求はPCTの正規の事務処理とは全く関係のないものですので御注意ください。
(以上)

【特許】【特許庁】国際出願に係る手数料の新たな軽減制度・交付金制度

□2019年4月1日以降に特許庁が受理する日本語の国際出願に係る送付手数料・調査手数料・予備審査手数料の新たな「軽減制度」が、中小企業などを対象とし講じられる。
 中小企業などの「対象者」は、申請日において満たしている必要がある「要件」の詳細をご覧いただき、ご活用下さい。
   *[更新日 2019年3月1日]
□2019年4月1日以降に特許庁が受理する交付金交付申請に係る国際出願手数料・取扱手数料の新たな「交付金制度」が、中小企業などを対象とし、改正手続中の「国際出願促進交付金交付要綱」(以下、「交付要綱」という)に基づき講じられる予定である。
 ただし、「交付要綱」の公布が前提である。
 中小企業などの「対象者」は、申請日において満たしている必要のある「要件」の詳細をご覧いただき、ご活用下さい。
(以上)

2019年3月 1日 (金)

【意匠】意匠法における「保護対象の拡充」の改正法案

□本日(3月1日(金))付けで、閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」うち、意匠法の改正、「保護対象の拡充」に関連する改正案「第2条(定義等)」の「新旧対照条文」は下記の通りである。

【表1】

改正案 現行
(定義等)
第二条
  この法律で「意匠」とは、
物品(物品の部分を含む。以下同
じ。)
の形状、模様若しくは色彩
若しくはこれらの結合(以下「形状
等」という。)、
建築物(建築物の部分を含む。以下
同じ。)の形状等又は画像
(機器の操作の用に供されるもの又
は機器がその機能を発揮した結果と
して表示されるものに限り、画像の
部分を含む。
次条第二項、第三十七条第二項、第
三十八条第七号及び第八号、第四十
四条の三第二項第六号並びに第五十
五条第二項第六号を除き、以下同
じ。)

であつて、視覚を通じて美感を起こ
させるものをいう。
(定義等)
第二条
  この法律で「意匠」とは、
物品(物品の部分を含む。第八条を
除き、
以下同じ。)
の形状、模様若しくは色彩
又はこれらの結合
であつて、視覚を通じて美感を起こ
させるものをいう。
2 この法律で意匠について「実
施」とは、次に掲げる行為をいう。 

 

 

 一 意匠に係る物品の製造、使
用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸
入又は譲渡若しくは貸渡しの申出
(譲渡又は貸渡しのための展示を含
む。以下同じ。)をする行為
 二 意匠に係る建築物の建築、使
用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若
しくは貸渡しの申出をする行為
 三 意匠に係る画像
(その画像を表示する機能を有する
プログラム等(特許法(昭和三十四
年法律第百二十一号)第二条第四項
に規定するプログラム等をいう。以
下同じ。)を含む。以下この号にお
いて同じ。)について行う次のいず
れかに該当する行為
  イ 意匠に係る画像の作成、使
用又は電気通信回線を通じた提供若
しくはその申出(提供のための展示
を含む。以下同じ。)をする行為
  ロ 意匠に係る画像を記録した
記録媒体又は内蔵する機器(以下
「画像記録媒体等」という。)の譲
渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は
譲渡若しくは貸渡しの申出をする行
2 前項において、物品の部分の形
状、模様若しくは色彩又はこれらの
結合には、物品の操作(当該物品が
その機能を発揮できる状態にするた
めに行われるものに限る。)の用に
供される画像であつて、当該物品又
はこれと一体として用いられる物品
に表示されるものが含まれるものと
する。
(削り) 3 この法律で意匠について「実
施」とは、意匠に係る物品を製造
し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸
出し、若しくは輸入し、又はその譲
渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は
貸渡しのための展示を含む。以下同
じ。)をする行為をいう。
 この法律で「登録意匠」とは、
意匠登録を受けている意匠をいう。
 この法律で「登録意匠」とは、
意匠登録を受けている意匠をいう。
 
□<表からの抽出文>改正案
 ”(定義等)
 第二条
  この法律で「意匠」とは、物品(物品の部分を含む。以下同じ。)の形状、模様若しくは色彩若しくはこれらの結合(以下「形状等」という。)、建築物(建築物の部分を含む。以下同じ。)の形状等又は画像(機器の操作の用に供されるもの又は機器がその機能を発揮した結果として表示されるものに限り、画像の部分を含む。次条第二項、第三十七条第二項、第三十八条第七号及び第八号、第四十四条の三第二項第六号並びに第五十五条第二項第六号を除き、以下同じ。)であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
 2 この法律で意匠について「実施」とは、次に掲げる行為をいう。
  一 意匠に係る物品の製造、使用、譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出(譲渡又は貸渡しのための展示を含む。以下同じ。)をする行為
  二 意匠に係る建築物の建築、使用、譲渡若しくは貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為
 三 意匠に係る画像(その画像を表示する機能を有するプログラム等(特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第二条第四項に規定するプログラム等をいう。以下同じ。)を含む。以下この号において同じ。)について行う次のいずれかに該当する行為
   イ 意匠に係る画像の作成、使用又は電気通信回線を通じた提供若しくはその申出(提供のための展示を含む。以下同じ。)をする行為
   ロ 意匠に係る画像を記録した記録媒体又は内蔵する機器(以下「画像記録媒体等」という。)の譲渡、貸渡し、輸出若しくは輸入又は譲渡若しくは貸渡しの申出をする行為

  この法律で「登録意匠」とは、意匠登録を受けている意匠をいう。
(以上)

【特許】【意匠】【商標】経済産業省/「特許法等の一部を改正する法律案」の閣議決定

□経済産業省において、本日(3月1日(金))付けで、「『特許法等の一部を改正する法律案』の閣議決定」が掲載された。
   (一部抜粋)
   「本日、現在開会中の第198回国会(通常国会)に提出される予定です。」
□主要な内容は、下記の通りである。
【表1】
No. 対象 内容
1 特許
(1)中立な技術専門家が現地調査を行う制度
 (査証)の創設
 【特許法第105条の2等関係】
(2)損害賠償額算定方法の見直し
 【特許法第102条関係】
 *実用新案法第29条、意匠法第39条、
  商標法第38条においても同様に改正
2 意匠
(1)保護対象の拡充
  【意匠法第2条、第8条の2関係】
(2)関連意匠制度の見直し
  【意匠法第10条関係】
(3)その他
  【意匠法第7条、第21条、第38条等関係】
 ・意匠権の存続期間の変更
  *「登録日から20年」
    →「出願日から25年」
 ・意匠登録出願手続の簡素化
 ・間接侵害規定の拡充
3 商標
・公益団体等(自治体、大学等)が
 自身を表示する著名な商標権の
 ライセンスを認める等の措置
 【商標法第31条関係】

□本法律案の施行期日は、
 「一部の規定を除き、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日」である。 

□提供されている資料は、次の通りである。
 (1)概要(PDF形式:800KB) *全3頁 
 (2)要綱(PDF形式:101KB) *全7頁 
 (3)法律案・理由(PDF形式:195KB) *全43頁 
 (4)新旧対照条文(PDF形式:266KB) *全49頁 
 (5)参照条文(PDF形式:960KB) *全250頁
(以上)

【特許】NHK朝ドラ「まんぷく」、「まんぷくラーメンの特許の公開」の話題

□NHK朝ドラ「まんぷく」、「まんぷくラーメンの特許の公開」(126話)の話題です。
 「特許の公開」は、「まんぷくラーメン」の製造方法を、他社に使わせるという、ことです。
 その際に、他社は、「まんぷく食品」との間で契約(ライセンス契約)を結びます。他社は、「まんぷくラーメン」の製造方法を実施する代償として、「まんぷく食品」に対し、「特許使用料」を払います。
□「特許使用料」を、「まんぺい」さんは、できるだけ低額にし、どこの会社でも自由に使えるようにする、という構想を持ち、これらを「特許の公開」と呼びます。
 「特許の公開」は、当時では理解することが非常に困難な事柄だと考えます。
 それを理解した「福」ちゃんが「世良」さんに、頭を下げてお願いするシーンが印象に残り、感動しました。
□「特許の公開」としては、1965年に、オランダの電機メーカーであるフィリップス社が、互換性厳守を条件に基本特許を無償公開したことが有名です。
 なお、下記は当時のお話しです。
(以上)

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