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2019年3月 6日 (水)

【特許】特許6452156/日本電信電話株式会社ほか「許諾情報管理システム・・・」

□「ブロックチェーン」の関連特許(2)であり、下記は私の勉強メモである。
【表1】
登録番号
(登録日)
特許第6452156号
(平成30年(2018年)12月21日)
掲載文献 ●2018年 特許庁 審査第四部「最近の特許の動向
 - ブロックチェーン、AI関連技術を中心に - 」

 ・「関連特許②:許諾情報管理システム」
  *13頁([PDF]14/48)
特許権者 (1)日本電信電話株式会社
(2)国立大学法人室蘭工業大学
代理人
(筆頭)
【弁理士】三好 秀和
出願番号
(出願日)
特願2015-173710
(平成27年(2015年)9月3日)
公開番号
(公開日)
特開2017-50763
(平成29年(2017年)3月9日)
発明の名称 許諾情報管理システム、利用者端末、
権利者端末、許諾情報管理方法、および、
許諾情報管理プログラム
参考文献 (1)特開2003-298565
(2)米国特許出願公開第2015/0120567(US,A1)   
(3)特開2007-235471
(4)阿久津  明人,

ユーザを感動させるエポックメイキングな

 

サービス創出への挑戦,
NTT技術ジャーナル  第27巻  第5号,
一般社団法人電気通信協会,
2015年5月1日,第27巻第5号,p.10-14
調査した分野
(Int.Cl.)
(1)H04L      9/08
(2)G06F    21/6
(3)G06F    21/64
(4)H04L      9/32
請求項の数 8
【表2】
要約 【課題】デジタル仮想通貨の取引に利用されている
ブロックチェーンを、コンテンツの許諾管理に適用
する。
【解決手段】利用者端末1は、第1鍵ペアと第2鍵
ペアとを生成する鍵生成部11と、第2鍵ペアの公
開の暗号鍵を含む許諾要求を、第1鍵ペアの秘密の
暗号鍵で電子署名して送信する許諾要求部13と、
権利者端末2が送信した許諾情報から第2鍵ペアの
秘密の復号鍵を用いてコンテンツ復号鍵を取得し、
コンテンツを利用するコンテンツ利用部14とを備
え、権利者端末2は、第3鍵ペアとコンテンツ復号
鍵とを格納する鍵管理部21と、受信した許諾要求
を検証する許諾検証部23と、許諾要求に含まれる
第2鍵ペアの公開の暗号鍵を用いてコンテンツ復号
鍵を暗号化し、暗号化したコンテンツ復号鍵を含む
許諾情報を第3鍵ペアの秘密の暗号鍵で電子署名し
て送信する許諾発行部22とを備え、許諾要求およ
び許諾情報は、ブロックチェーンを介して送受信さ
れる。
【選択図】図1
特許請求の
範囲
【請求項1】
 コンテンツの利用者の利用者端末と、前記コンテ
ンツの権利者の権利者端末とを備える許諾情報管理
システムであって、
 前記利用者端末は、
  電子署名用の秘密の暗号鍵と公開の復号鍵とを
含む第1鍵ペアと、秘密の復号鍵と公開の暗号鍵と
を含む第2鍵ペアと、を生成する鍵生成部と、
  第2鍵ペアの公開の暗号鍵を含む許諾要求を、
第1鍵ペアの秘密の暗号鍵で電子署名して送信する
許諾要求部と、
  前記権利者端末が送信した許諾情報から、第2
鍵ペアの秘密の復号鍵を用いてコンテンツ復号鍵を
取得し、当該コンテンツ復号鍵を用いて前記コンテ
ンツを利用するコンテンツ利用部と、を備え、
 前記権利者端末は、
  電子署名用の秘密の暗号鍵と公開の復号鍵とを
含む第3鍵ペアと、前記コンテンツを復号するため
の前記コンテンツ復号鍵と、を格納する鍵管理部
と、
  前記利用者端末から受信した前記許諾要求が、
前記コンテンツの許諾条件を満たすか否かを検証す
る許諾検証部と、
  前記許諾条件を満たす場合に、前記許諾要求に
含まれる第2鍵ペアの公開の暗号鍵を用いて前記コ
ンテンツ復号鍵を暗号化し、暗号化した前記コンテ
ンツ復号鍵を含む許諾情報を第3鍵ペアの秘密の暗
号鍵で電子署名して送信する許諾発行部と、を備
え、
 前記許諾要求および前記許諾情報は、ブロックチ
ェーンを介して送受信されること
 を特徴とする許諾情報管理システム。
*以下省略
審査記録 (1)特許願:差出日(平27.9.3) 受付日(平27.9.3)
  作成日(平27.9.3)
(2)手続補正書:差出日(平27.9.8)
  受付日(平27.9.8) 作成日(平27.9.28)
(3)手続補正指令書(中間書類):
  起案日(平27.10.5) 発送日(平27.10.13)
  作成日(平27.10.14)
(4)手続補正書:差出日(平27.10.26)
  受付日(平27.10.26) 作成日(平27.11.11)
(5)出願審査請求書:差出日(平29.6.22)
  受付日(平29.6.22) 作成日(平29.6.22)
(6)拒絶理由通知書:起案日(平30.8.9)
  発送日(平30.8.21) 拒絶理由条文コード
  (24 第36条) 作成日(平30.8.21)
(*1)
(7)意見書:差出日(平30.10.16)
  受付日(平30.10.16) 作成日(平30.10.16)
(8)手続補正書:差出日(平30.10.16)
  受付日(平30.10.16) 作成日(平30.10.16)
(9)特許査定:起案日(平30.11.27)
  発送日(平30.12.4) 作成日(平30.12.4)
(10)登録料納付:差出日(平30.12.6)
  受付日(平30.12.6) 作成日(平30.12.13)
 (*1)「拒絶理由通知書」の一部抜粋
  「1.(明確性)この出願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、
    特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。
   ●理由1(明確性)について
    ・請求項 3、8,・請求項 6
  「<拒絶の理由を発見しない請求項>
    請求項1-2、4-5、7に係る発明については、現時点では、
   拒絶の理由を発見しない。」

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