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2019年3月 7日 (木)

【特許】特許6224283/株式会社三井住友銀行「スマートコントラクトによるエスクロー決済方法・・・」(その2)

□本記事は、「ブロックチェーン」の関連特許(1)の「その2」である。
 下記の表は、私の勉強メモであり、クレームの「カテゴリ」別のものである。

【表3】

方法の発明(A1) 物の発明(B1)
「コンピュータ」
【請求項6】
 スマートコントラクトによる
エスクロー決済を実行するシス
テムにおける第1のコンピュー
タによって実行される方法であ
って、前記方法は、
 前記第1のコンピュータが、
第2のコンピュータから、購入
希望商品の支払指示データを受
信するステップと、
 前記第1のコンピュータが、
前記支払指示データ、および前
記購入希望商品の購入希望者の
口座データに少なくとも基づい
て、前記購入希望商品の販売者
への代金の入金が可能か否かを
判定するステップと、
 前記代金への入金が可能であ
ると判定した場合、前記第1の
コンピュータが、入金が可能で
ある旨を前記スマートコントラ
クトが格納された第3のコンピ
ュータに通知するステップであ
って、前記スマートコントラク
トは、入金が可能である旨の前
記通知を受信すると、前記第3
のコンピュータに前記購入希望
商品の決済処理を実行させるも
のであり、前記決済処理は、少
なくとも、前記購入希望商品の
支払処理および納品処理の指示
を含む、ステップと、
 前記第1のコンピュータが、
前記購入希望商品の決済データ
を前記第3のコンピュータから
受信するステップと、
 前記第1のコンピュータが、
前記決済データに基づいて、前
記購入希望者から前記販売者へ
の前記支払処理を実行するステ
ップと
 を備えたことを特徴とする方
法。
【請求項1】
 スマートコントラクトによる
エスクロー決済を実行するシス
テムにおけるコンピュータであ
って、前記コンピュータは第1
のコンピュータであって、
 第2のコンピュータから、購
入希望商品の支払指示データを
受信し、
 前記支払指示データ、および
前記購入希望商品の購入希望者
の口座データに少なくとも基づ
いて、前記購入希望商品の販売
者への代金の入金が可能か否か
を判定し、
 前記代金への入金が可能であ
ると判定した場合、入金が可能
である旨を前記スマートコント
ラクトが格納された第3のコン
ピュータに通知し、前記スマー
トコントラクトは、入金が可能
である旨の前記通知を受信する
と、前記第3のコンピュータに
前記購入希望商品の決済処理を
実行させるものであり、前記決
済処理は、少なくとも、前記購
入希望商品の支払処理および納
品処理の指示を含み、
 前記購入希望商品の決済デー
タを前記第3のコンピュータか
ら受信し、
 前記決済データに基づいて、
前記購入希望者から前記販売者
への前記支払処理を実行する
 ように構成されたことを特徴
とするコンピュータ。
【表4】
*該当無し 物の発明(B2)
「コンピュータ」
  【請求項8】
 スマートコントラクトによる
エスクロー決済を実行するシス
テムにおけるコンピュータであ
って、前記コンピュータは、第
1のコンピュータであって、前
記スマートコントラクトが格納
され、前記スマートコントラク
トに、
 購入希望商品の販売者への代
金の入金が可能である旨の通知
を第2のコンピュータから受信
させ、前記通知は、前記第2の
コンピュータが購入希望商品の
支払指示データを第3のコンピ
ュータから受信したことに応答
して、前記支払指示データ、お
よび前記購入希望商品の購入希
望者の口座データに少なくとも
基づいて、前記購入希望商品の
販売者への代金の入金が可能か
否かを判定し、前記代金への入
金が可能であると判定した場合
に通知され、
 入金が可能である旨の前記通
知を受信すると、前記購入希望
商品の決済データを作成させ、
 前記第2のコンピュータに前
記購入希望商品の決済処理を実
行させるために、前記作成した
決済データを前記第2のコンピ
ュータに送信させ、前記決済処
理は、少なくとも、前記購入希
望商品の支払処理および納品処
理の指示を含み、
 前記決済処理の実行結果を前
記第2のコンピュータから受信
させ、
 前記支払処理が成功したか否
かを判定させ、
 前記支払処理が成功したと判
定した場合に、前記納品処理を
実行させる
 ように構成されたことを特徴
とするコンピュータ。
【表5】
*該当無し 物の発明(B3)
「コンピュータプログラム」
  【請求項7】
 スマートコントラクトによるエ
スクロー決済を実行するシステム
における第1のコンピュータに実
行させるコンピュータプログラム
であって、前記コンピュータプロ
グラムは前記第1のコンピュータ
によって実行されると、
 第2のコンピュータから、購入
希望商品の支払指示データを受信
するステップと、
 前記支払指示データ、および前
記購入希望商品の購入希望者の口
座データに少なくとも基づいて、
前記購入希望商品の販売者への代
金の入金が可能か否かを判定する
ステップと、
 前記代金への入金が可能である
と判定した場合、入金が可能であ
る旨を前記スマートコントラクト
が格納された第3のコンピュータ
に通知するステップであって、前
記スマートコントラクトは、入金
が可能である旨の前記通知を受信
すると、前記第3のコンピュータ
に前記購入希望商品の決済処理を
実行させるものであり、前記決済
処理は、少なくとも、前記購入希
望商品の支払処理および納品処理
の指示を含む、ステップと、
 前記購入希望商品の決済データ
を前記第3のコンピュータから受
信するステップと、
 前記決済データに基づいて、前
記購入希望者から前記販売者への
前記支払処理を実行するステップと
 を前記第1のコンピュータに実
行させることを特徴とするコンピ
ュータプログラム。
□クレームの「カテゴリ」が気になる理由は、個人的には次の通り考える。
 ・発明の「カテゴリ」により「実施」の態様が異なることからである(特許法2条1項各号)。
   (1)「物」の発明、(2)「方法」の発明、(3)「物を生産する方法」の発明
 ・このため、クレームにおいては、上記「(1)「物」の発明」と「(2)「方法」の発明」の2つの「カテゴリ」を記載しておいた方が良いものと考える。
 ・「コンピュータプログラム」は、「(1)「物」の発明」(特許法2条1項1号)に含まれる。書いた方が良いかと聞かれると、回答に窮する。書ければあった方が良いと回答する。
  答えを出すには、その発明品の侵害の態様を想定し、個別に検討する必要があるものと考える。
(以上)

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