【特許】【意匠】【商標】「特許法等の一部を改正する法律案」まとめ(1)[2019/03/04]
□「特許法等の一部を改正する法律案」が、第198回国会(通常国会)に、平成31年(2019年)3月1日付けで提出された。
□入手可能な資料は、次の通りである。
(1)概要(PDF形式:800KB) *全3頁
(2)要綱(PDF形式:101KB) *全7頁
(3)法律案・理由(PDF形式:195KB) *全43頁
(4)新旧対照条文(PDF形式:266KB) *全49頁
(5)参照条文(PDF形式:960KB) *全250頁
□ご提供する参考資料である。
(1)特許法の改正
【表1】
【表1】
No. | 概要 | 特許法の 関連条文 |
1 | □専門家による現地調査[査証] (裁判所が中立公正な専門家を選定 侵害が疑われる者の施設へ立入り) |
第105条
の2
など
|
2 | □損害賠償額算定方法の見直し |
第102条
|
(2)意匠法の改正
【表2】
No. | 概要 | 意匠法の 関連条文 |
1 | □保護対象の拡充 (1)物品に記録・表示されていない 画像 (2)建築物の外観・内装のデザイン |
第2条
第8条の2
|
2 | □関連意匠制度の見直し |
第10条
|
3 | □意匠権の存続期間の変更 ○「登録日から20年」 →「出願日から25年」 |
第21条
|
4 | □複数の意匠を一括して出願できる 制度の導入 ○物品の区分の廃止 |
第7条
|
5 | □間接侵害規定の拡充 |
第38条
|
6 | □損害賠償額算定方法の見直し |
第39条
|
(以上)
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