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2019年2月 9日 (土)

【特許】新たな特許料等の減免制度

□下記の通り、新たな特許料等の減免制度が始まる。
 ●<新制度>
  特許庁/「新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))」
  *[更新日 2019年3月5日]
  *ハーパーリンクが外れていましたことを、お詫び申し上げます。3/15竹山更新
□概要は下記の通りである。詳細は、上記サイトをご覧下さい。
1 適用
 ・新たな特許料等の減免制度(以下、「新減免制度」という。)の適用は、施行日(2019年4月1日)以降の「審査請求」が条件となる。
  これに対し、施行日より前(2019年3月31日以前)に審査請求をした場合には、施行日よりも前に存在している減免制度(以下、「旧減免制度」という。)が適用される点にご注意ください。
 ・すなわち、施行日以降の「審査請求」は、申請手続(【特記事項】の記載で足る。)を条件とし、新減免制度の適用が受けられる。以降、当該特許出願に係わる特許料(第1年分~第10年分)の納付については、新減免制度が適用される。
 これに対し、施行日より前に審査請求をした場合には、以降、旧減免制度が適用され、当該特許出願に係わる特許料(第1年分~第10年分)の納付については、旧減免制度が適用される。
<付言>
 ・新減免制度の施行を契機に、旧減免制度を見直しし、経費の軽減化を図っていただければ幸いである。
 ●<旧制度>
  特許庁/「特許料等の減免制度」
  *[更新日 2019年1月31日]
2 特徴
 ・手続の簡素化。
  (1)「出願審査請求書」や「特許料納付書」に、
   【○○に関する特記事項】の欄を新設し、その旨を記載するだけで、
   減免を受けることが可能となった。
   (例1)
【書類名】出願審査請求書
   ・
   ・
   ・
【手数料に関する特記事項】特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する請求人である。減免申請書の提出を省略する。
   (例2)
【書類名】特許料納付書
   ・
   ・
   ・
  【特許料等に関する特記事項】特許法施行令第10条第〇号〇に掲げる者に該当する特許出願人である。減免申請書の提出を省略する。
 *「特許法施行令第10条第〇号〇」の条項は、次の具体的な書き方を参照ください。
  ●出願審査請求書・特許料納付書における【手数料に関す る特記事項】及び【特許料等に関する特記事項】の具体的な書き方
  (2) 「証明書類」の提出が不要になった。
  (3) 減免申請先の「特許庁」の統一化。
    ・旧減免制度は、「経済産業局」等への申請が必要であった。
3 減免対象者と措置内容
 (注)要件が有り、上記サイトで必ずご確認ください。
    また、全てを網羅していません。
 □減免対象者と措置内容は、下記の通りです
  (1) 大企業  → 対象外
  (2) 中小企業 → 1/2軽減
  (3) 小規模企業・ベンチャー → 1/3軽減
  (4) その他 → 1/2軽減
 □要件は、下記の通りです。
 (以上)

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