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2019年2月16日 (土)

【特許】早期審査・審理(審査・審理期間及び申出件数)

1 対象
 ・早期審査・早期審理の対象は、下記の通りである。
 (1) 特許出願
   ●特許庁「特許出願の早期審査・早期審理について」(平成30年7月)
    *[更新日 2018年7月4日]
 (2) 意匠登録出願
   ●特許庁「意匠早期審査・早期審理制度の概要」
    *[更新日 2008年5月30日]
 (3)商標登録出願
   ●特許庁「商標早期審査・早期審理の概要」
    *[更新日 2018年12月11日]
2 早期審査・早期審理の期間
 ・早期審査・審理の対象となった案件の審査・審理期間を、次の2018年版「特許行政年次報告書」(特許庁報告書)という。)をもとに調べた。
 (1) 審査期間(ファーストアクション期間)
 ・通常の審査期間(以下、「通常審査期間」という。」)と、早期審査の対象となった案件の審査期間(以下、「早期審査期間という。」)とを比較すると、下記の通りである。
【表1】
  通常審査期間 早期審査期間 高速化(通常/早期)
特許 9.3か月 2.3か月 約4.0倍高速化
意匠 5.9か月 1.9か月 約3.1倍高速化
商標 5.6か月 1.8か月 約3.1倍高速化
 ・ここで、「審査期間」は、特許の「ファーストアクション期間」であり、審査請求から、審査官による審査結果の最初の通知(主に特許査定又は拒絶理由通知書)が出願人等へ発送されるまでの期間の「年平均」である。
 ・「通常審査期間」は、上記特許庁報告書のp.12(12/253)を参照ください。「2017年度」のデータ使用した。
 ・「早期審査期間」は、特許庁報告書のp.69(78/253)を参照ください。「2017年度」のデータ使用した。「早期審査期間」は、早期審査の対象となった案件についての「年平均」で、申出から審査官による審査結果の最初の通知が発送されるまでの期間である。
 ・「申出件数」は、「早期審査に関する事情説明書」が提出された件数である。 
 (2) 審理期間(拒絶査定不服審判)
 ・拒絶査定不服審判における通常の審理期間(以下、「通常審理期間」という。」)と、早期審理の対象となった案件の審理期間(以下、「早期審理期間という。」)とを比較すると、下記の通りである。
【表2】
  通常審理期間 早期審理期間 高速化(通常/早期)
特許 12.6か月 3.7か月 約3.4倍高速化
意匠 6.2か月 2.9か月 約2.1倍高速化
商標 6.0か月 2.7か月 約2.2倍高速化
 ・ここで、「審査期間」は、特許の「ファーストアクション期間」であり、審査請求から、審査官による審査結果の最初の通知(主に特許査定又は拒絶理由通知書)が出願人等へ発送されるまでの期間の「年平均」である。
 ・「通常審理期間」は、上記特許庁報告書のp.12(12/253)を参照ください。「2017年度」のデータ使用した。
 ・「早期審理期間」は、特許庁報告書のp.69(78/253)を参照ください。「2017年度」のデータ使用した。「早期審理期間」は、早期審理の対象となった案件についての「年平均」で、申出がなされ審理可能となってから審決が発送されるまでの期間である。
3 早期審査・早期審理の申出件数
 ・「早期審査に関する事情説明書」が提出された件数(以下、「申出件数」という。)を、前掲の2018年版「特許行政年次報告書」(特許庁報告書)という。)をもとに調べた。
 ・「申出件数」は、特許庁報告書のp.69(78/253)を参照ください。
 (1) 早期審査の申出件数
【表3】
  2015年 2016年 2017年
特許 17,511件
(増加率)
19,492件
(11.31%増)
20,529件
(5.32%増)
意匠 172件
(増加率)
113件
(▲34.30%増)
211件
(86.73%増)
商標 2,024件
(増加率)
2,210件
(9.19%増)
3,447件
(55.97%増)
 <私見>
 ・全体として、申出件数は増加傾向にあるものと考える。
 ・申出件数において、「意匠」の申出件数が少ないのは、単純に「利用率」が低いとも考えられるが、「出願件数」である母数が少ないことが要因とも考えられる。
 (2) 早期審理の申出件数
【表4】
  2015年 2016年 2017年
特許 180件 176件 198件
意匠 2件 3件 3件
商標 8件 5件 7件
 <私見>
 ・全体として、申出件数は横ばい傾向にあるものと考える。
 ・申出件数において、全体的に申出件数が少ないのは、単純に「利用率」が低いとも考えられますが、「審判請求件数」の母数が少ないことが要因とも考えられる。
(以上)

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