2019年12月15日 (日)

【ブロックチェーン関連特許】コインテレグラフジャパン/「インターネットそのものがブロックチェーン基盤のアプリケーションになる」

□特許に関係ないが、
 「中央集権型ネットワークと分散型(非中央集権型)ネットワーク
 との間で戦争」に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●コインテレグラフジャパン/Rachel Wolfson 氏/
  「インターネットそのものが

  ブロックチェーン基盤のアプリケーションになる」
  =セルシウスCEO【ニュース】
  *6時間前(2019年12月15日)
 *<検索サイト>コインテレグラフジャパン/ブロックチェーンニュース

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(以上)

【AI関連発明】HuffPost News/ベートーベンが『第九』と同時に作っていた“幻の交響曲10番”をAIが完成させる?生誕250年の節目で

□特許に関係ないが、「障害者の活躍の場」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●HuffPost News/小笠原 遥 氏/
  ベートーベンが『第九』と同時に作っていた“幻の交響曲10番”
  をAIが完成させる?生誕250年の節目で
  *2019年12月15日
  <一部抜粋>

   「ベートーベンが生前に残した幾つかのメモや資料をもとに、
   AIを使って曲の未完成の部分を作るという。」
 *<検索サイト>Google/AI ニュース

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(以上)

【AI関連発明】日本経済新聞 電子版/障害者、個性生かし働く AI技術や製品開発担う

□特許に関係ないが、「障害者の活躍の場」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●日本経済新聞 電子版/

  障害者、個性生かし働く AI技術や製品開発担う
  *2019/12/14、

   会員限定(非会員の方は一部しか読めません。)
 *<検索サイト>Google/AI ニュース

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(以上)

2019年12月14日 (土)

【AI関連発明】経済産業省/「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました<AIガイドライン改訂2>

□特許に関係ないが、経済産業省
 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●経済産業省/「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」
  を策定しました
  *2019年12月9日
   <一部抜粋1>
【表1】 「4.関連資料」

(全体版) ①AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版
 (全体版)、(PDF形式:7,446KB)PDFファイル
 *全363頁
(データ編) ②AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版
     (データ編)(PDF形式:5,660KB)PDFファイル
     *全190頁
 
(AI編)
「初版からのアップデートはありません。」
③AI・データの利用に関する契約ガイドライン
 (AI編)、(PDF形式:2,235KB)PDFファイル
 *全173頁
【比較版】 ④【比較版】AI・データの利用に関する契約ガイドライン
 (データ編) 初版とVer.1.1の変更点
 (PDF形式:5,473KB)PDFファイル
 *全197頁

<出典1>「経済産業省」サイト
    「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定しました
 (当該ページのURL)
https://www.meti.go.jp/press/2019/
12/20191209001/20191209001.html
【表2】 「権利の種別「限定提供データに係る権利」 *改行挿入。

権利の性格 データの保護について の利用の可否
①業として特定の者に提供する情 報であること(限定提供性)、
②電磁的方法により相当量蓄積されていること(相当蓄積性)、
③電磁的 方法により管理されていること(電磁的管理性)、
④技術上又は営 業上の情報、
⑤秘密として管理 れていない
ことを満たすものを限 定提供データといい、
不正の手段により限定提供データを取得する等の法定の類型の行為(不正競争)がなされた場合に、差止請求およ び損害賠償請求の民事措置が認められる
(改正不正競争防止法2条7項、同条1項11号ないし16 号、3条、4条)。
 なお,⑥無償で公衆 に利用可能となっている情報(オープンなデータ)と同一の情報の場合
(改正不正競争防止法19条1項8号ロ)、
不正競争行為に該当しないものとされている。
 左記①から⑥の要件を満たす場合には、法的保護が認められる。

<出典2>経済産業省
    「②AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版
    (データ編)(PDF形式:5,660KB)PDFファイル」
    *全190頁」、p.15~16
【表3】 *「改正不正競争防止法2条7項」

(定義)
第二条
 7 この法律において「限定提供データ」とは、業として特定の者に提供する情報として電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。次項において同じ。)により相当量蓄積され、及び管理されている技術上又は営業上の情報(秘密として管理されているものを除く。)をいう。

<出典3>「e-Gov」(電子政府の総合窓口)サイト
    「不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)
    施行日: 令和元年七月一日
    最終更新:平成三十年五月三十日公布
         (平成三十年法律第三十三号)改正
 (当該ページのURL)
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/
elaws_search/lsg0500/detail?lawId=405AC0000000047#40
【表4】 *「改正不正競争防止法2条1項11号ないし16号」、

      *改行・項番挿入。

(定義)
第二条
 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。
 十一 窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により限定提供データを取得する行為(以下「限定提供データ不正取得行為」という。)又は限定提供データ不正取得行為により取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
 十二 その限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
 十三 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正取得行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為
 十四 限定提供データを保有する事業者(以下「限定提供データ保有者」という。)からその限定提供データを示された場合において、不正の利益を得る目的で、又はその限定提供データ保有者に損害を加える目的で、その限定提供データを使用する行為(その限定提供データの管理に係る任務に違反して行うものに限る。)又は開示する行為
 十五 その限定提供データについて限定提供データ不正開示行為(前号に規定する場合において同号に規定する目的でその限定提供データを開示する行為をいう。以下同じ。)であること若しくはその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知って限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為
 十六 その取得した後にその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為があったこと又はその限定提供データについて限定提供データ不正開示行為が介在したことを知ってその取得した限定提供データを開示する行為

<出典3> *<出典3>に同じ。
【表5】 *改正不正競争防止法3条、4条」、*改行・項番挿入

(差止請求権)
第三条
 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。
2 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物(侵害の行為により生じた物を含む。第五条第一項において同じ。)の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。
(損害賠償)
第四条
 故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。
ただし、第十五条の規定により同条に規定する権利が消滅した後にその営業秘密又は限定提供データを使用する行為によって生じた損害については、この限りでない。

<出典3> *<出典3>に同じ。
【表6】 *「改正不正競争防止法19条1項8号ロ」、*改行・項番挿入

(適用除外等)
第十九条
1 第三条から第十五条まで、第二十一条(第二項第七号に係る部分を除く。)及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争の区分に応じて当該各号に定める行為については、適用しない。
 八 第二条第一項第十一号から第十六号までに掲げる不正競争 次のいずれかに掲げる行為
  イ <省略>
  ロ その相当量蓄積されている情報が無償で公衆に利用可能となっている情報と同一の限定提供データを取得し、又はその取得した限定提供データを使用し、若しくは開示する行為

<出典3> *<出典3>に同じ。
<サイト内>
 ●2019年12月11日 (水)、【AI関連発明】Ledge.ai/
  経済産業省、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン 1.1版」を策定
  <AIガイドライン改訂1>

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(以上)

【知財とビジネス】公正取引委員会/「フィンテック関係の調査」<公取・アンケート調査2>

□知財であって、公正取引委員会「事務総長定例会見記録」
 (令和元年12月11日付)の質疑応答「フィンテック関係の調査」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●公正取引委員会/令和元年12月11日付 事務総長定例会見記録
  <一部抜粋1>「[発言事項]
   ・独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令について
   ・スタートアップの取引慣行に関する取引実態調査」について

  <一部抜粋2>
【表1】 *改行・下線挿入。

(問) 別件で,一部報道で,銀行間の送金の在り方について実態調査をされているということでしたが,その事実確認と,いつまでにどういうことを目指すのか教えてください。
(事務総長) 御指摘のような報道があることは承知しておりますけれども,私どもとしては,現在,キャッシュレス決済について,その競争環境の整備を図る観点から,実態調査を行っております。
別の機会でどこかで申し上げたこともあったような気がいたしますが,フィンテック関係の調査を行っているのは事実でございます。
 その中で,キャッシュレス決済であるとか,キャッシュレスのための前提となるいろいろな銀行と,それからフィンテック企業との間の取引とか,そうしたものについて,これから実態の把握を進めていきたいというところでございまして,今のところ,何か特定,具体的に何か問題が発生しているというふうな前提を置いてやっているわけではございません。

<出典>「公正取引委員会」サイト、
    「令和元年12月11日付 事務総長定例会見記録」の「質疑応答」
 (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2019/
oct_dec/kaikenkiroku191211.html
<追記>
 ●日本経済新聞 朝刊/

  銀行間送金 公取委が調査、決済参入の障壁を問題視
  *2019/12/7付、会員限定(非会員の方は一部しか読めません。)
 ●コインテレグラフジャパン/Cointelegraph Japan/
  日経「公取が銀行間送金の実態調査」、

  送金分野でのディスラプトにつながるか
  【ニュース】
  *2019年12月07日
 ●コインテレグラフジャパン/Cointelegraph Japan/
  SBI子会社、マネータップ使った実店舗支払いの実証実験を開始|
  リップルの分散型技術が基盤、北尾氏は仮想通貨XRP採用にも意欲
  *2019年05月30日

<サイト内>
 ●2019年12月14日 (土)
  【知財とビジネス】公正取引委員会/
  「スタートアップの取引慣行に関する取引実態調査」
  <公取・アンケート調査1>

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(以上)

【知財とビジネス】公正取引委員会/「スタートアップの取引慣行に関する取引実態調査」<公取・アンケート調査1>

□知財であって、公正取引委員会
 「スタートアップの取引慣行に関する取引実態調査」
 のおしらせです。
 ●公正取引委員会/令和元年12月11日付 事務総長定例会見記録
  <一部抜粋1>[配布資料]
   ・独占禁止法改正法の一部施行に伴い整備する関係政令について
    (令和元年12月3日公表資料)」
   *全7頁
  <一部抜粋2>「[発言事項]
   ・独占禁止法改正法の施行に伴い整備する関係政令について
   ・スタートアップの取引慣行に関する取引実態調査」について
【表1】 *改行・下線挿入。


「スタートアップの取引慣行に関する取引実態調査」について
 次は,「スタートアップの取引慣行に関する実態調査」です。スタートアップには,決まった定義が存在するわけではありませんが,創業してから数年から10年程度であり,アイデアの創出により,革新的な事業に取り組んでいる事業者とされることがあります。
このようなスタートアップは,我が国の産業の生産性向上・発展に特に大きく貢献する可能性を持っています。
近年,大企業がスタートアップ等と連携し,新たな価値を創造するオープンイノベーションが重要視されてもいます。このため,スタートアップが公正かつ自由に競争できる環境を確保することが重要というふうに考えられます。
 また,本年6月に公表しました「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」におきまして,中小企業のノウハウ・知的財産権に係る取引について,独占禁止法上問題となり得る行為が確認されました。
 こうしたことから,製造業に限らずスタートアップについて,例えば,スタートアップのノウハウ・知的財産が公正に取り扱われているのかなども含め,公正かつ自由の競争の促進という観点から,取引慣行の実態を明らかにするための調査を開始いたしました。
 調査のスケジュールにつきましては,現段階では未定でございますが,スタートアップに対して,取引実態についてのアンケート調査をお願いし,その結果も踏まえて,調査報告書を取りまとめたいと考えています。
こちらの件の担当は,取引部の取引調査室です。

<出典>「公正取引委員会」サイト、「令和元年12月11日付 事務総長定例会見記録」
 (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/teirei/2019

/oct_dec/kaikenkiroku191211.html
<追記>
 ●公正取引委員会/(令和元年6月14日)
  製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした
  優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について
  <一部抜粋>「関連資料
  ・(印刷用)(令和元年6月14日)
   製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした
   優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書の公表について
   (PDF:52KB)
   *全2頁
  ・(令和元年6月14日)
   製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした
   優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書(概要)
   (PDF:1,180KB)
   *全2頁
  ・(令和元年6月14日)
   製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした
   優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書(全体版)
   (PDF:1,682KB)
   *全95頁

<一部抜粋>
【図1】

20191214_zu1

<出典>公正取引委員会、(令和元年6月14日)
   「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした
   優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書(概要)
   (PDF:1,180KB)」
   *全2頁、p.2
 (当該ページのURL)
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2019
/jun/190614_files/gaiyou.pdf

<サイト内>
 ●2019年12月14日 (土)
  【知財とビジネス】公正取引委員会/「フィンテック関係の調査」
  <公取・アンケート調査2>

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(以上)

2019年12月13日 (金)

【著作権】産経ニュース/法改正検討、賠償1・6億円も リーチサイトへ圧力

□著作権であって、「リーチサイト」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●産経ニュース/法改正検討、賠償1・6億円も リーチサイトへ圧力
  *2019.12.12
 *パテントサロン
  (竹)ご利用させていただいています。
<追記>
 ●講談社/講談社からのお知らせ
  海賊版リーチサイト「はるか夢の址」
  損害賠償請求訴訟における弊社「勝訴」のお知らせ
  *2019年11月18日、全1頁
 ●文化庁/
  文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第4回)
  <一部抜粋1>「日時:平成28年12月27日(火)」
  <一部抜粋2>「・配布資料一覧
   資料8 リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為
       の行為類型」
   *全4頁
<一部抜粋>
【図1】

20191214_zu11

<出典>文化庁、文化審議会著作権分科会 法制・基本問題小委員会(第4回)
   資料8 リーチサイト等による侵害コンテンツへの誘導行為の行為類型」
   *全4頁、p.2
 (当該ページのURL)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/
chosakuken/hoki/h28_04/pdf/shiryo_8.pdf

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(以上)

【特許庁】特許庁/12月13日、第14回 審査基準専門委員会WG 議事次第・配布資料一覧

□特許庁「第14回 審査基準専門委員会WG」の議事次第・配布資料一覧
 についてのお知らせです。
 ●特許庁/新着情報
  <一部抜粋>
  ・12月13日
   産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会
   第14回 審査基準専門委員会ワーキンググループ
   議事次第・配布資料一覧
   <一部抜粋1>「議事次第 1.開会、
    2. 進歩性の審査の進め方に関する参考資料の作成について
    3.閉会」
   <一部抜粋2>「配布資料
   ・・資料1 進歩性の審査の進め方に関する参考資料の作成について
        (PDF:1,920KB)
        *全22頁
   ・・参考資料1-1

     参考資料「進歩性の審査の進め方の要点と参考事例」
     (PDF:1,258KB)
     *全23頁
 <一部抜粋3>
【図1】 資料1のp.4「審査をとりまく現状」

20191213_zu0

<出典>特許庁、資料1
    進歩性の審査の進め方に関する参考資料の作成について
    審査をとりまく現状、p.4
 (当該ページのURL)
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/
sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/14-shiryou/10.pdf
 <一部抜粋4>
【図2】 資料1のp.6「(参考)日米欧中韓特許査定率推移(2010-2017年)」

20191213_zu1

<出典>同上、(参考)日米欧中韓特許査定率推移(2010-2017年)、p.6
 <一部抜粋4>
 「(参考)日米欧中韓特許査定率推移(2010-2017年)
  <出典:特許行政年次報告書>
  各庁の特許査定率の算出方法
   JPO:特許査定件数/(特許査定件数+拒絶査定件数
      +審査着手後の取下・放棄件数)
   USPTO:特許証発行件数/処理件数
   KIPO:特許査定件数/(特許査定件数+拒絶査定件数
      +審査着手後の取下げ件数)
   EPO:特許査定件数/(特許査定件数+拒絶査定件数
      +放棄件数)
   CNIPAのデータは2017年のみ」

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(以上)

【特許庁】特許庁/12月13日、とっきょちょうキッズページ(新聞記事を掲載しました)

□特許庁からのお知らせです。
 ●特許庁/新着情報
  <一部抜粋>
  ・12月13日
   とっきょちょうキッズページ(新聞記事を掲載しました)

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(以上)

【知財とビジネス】文春オンライン/なぜアマゾンは社内プレゼンで「パワポ」の使用を禁止しているのか(2019/11/12)

□知財に関係しないが、「『パワポ』の使用を禁止」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●文春オンライン/星 健一 氏/
  なぜアマゾンは社内プレゼンで「パワポ」の使用を禁止しているのか
  *2019/11/12
 ●au Webポータル/(星 健一)氏/11/12 06:00 文春オンライン/
  なぜアマゾンは社内プレゼンで「パワポ」の使用を禁止しているのか
 *<検索サイト>Google/アマゾンジャパン パワーポイント

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(以上)

【知財その他】経済産業省/型取引の適正化推進協議会報告書を策定しました(2019年12月11日)

□知財その他であって、経済産業省「型取引の適正化推進協議会報告書」
 の策定のおしらせです。
 ●経済産業省/型取引の適正化推進協議会報告書を策定しました
  *2019年12月11日
  <一部抜粋>「2.資料
  ・型取引の適正化推進協議会報告書(令和元年12月)(概要)
   (PDF形式:396KB)
   *全3頁
  ・型取引の適正化推進協議会報告書(令和元年12月)
   (PDF形式:1,712KB)
   *全56頁

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(以上)

2019年12月12日 (木)

【著作権】Excite ニュース/ブルーレイ・DVDコピーの合法・違法の境界線とは

□著作権であって、「ブルーレイ・DVDコピーの合法・違法の境界線」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●Excite ニュース/ブルーレイ・DVDコピーの合法・違法の境界線とは
  *2019年12月10日
 *パテントサロン
  (竹)ご利用させていただいています。

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(以上)

【AI関連発明】ASCII STARTUP/大学・医療機関・メーカーと知財で連携し、日本の医療画像解析技術×AIを世界へ

□知財であって、「医療画像解析技術×AI」
 に関し、次のニュースが掲載されていた。
 ●ASCII STARTUP/文● 松下典子 氏/
  エルピクセル株式会社 代表取締役 島原 佑基氏インタビュー
  大学・医療機関・メーカーと知財で連携し、
  日本の医療画像解析技術×AIを世界へ
  *2019年12月12日
  <一部抜粋1>「STARTUP×知財戦略 ― 第37回」
  <一部抜粋2>「この記事は、特許庁の知財とスタートアップに関する
   コミュニティサイト「IP BASE」に掲載されている記事の転載です。」
 *パテントサロン
  (竹)ご利用させていただいています。
<追記>
 ●特許庁/IP BASE

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(以上)

【意匠】日刊建設工業新聞/特許庁/改定意匠法の審査基準改定へ/保護規定対象に建築物・内装追加で<「意匠審査基準」改訂案2>

□意匠であって、「意匠審査基準」改訂案
 について特許庁の「おしらせ」に掲載されていた。
 ●日刊建設工業新聞/特許庁/

  改定意匠法の審査基準改定へ/保護規定対象に建築物・内装追加で
  *[2019年12月12日1面]
 *パテントサロン
  (竹)ご利用させていただいています。
<サイト内>
 ●2019年12月11日 (水)、【意匠】特許庁/
  「意匠審査基準」改訂案に対する意見募集
  <「意匠審査基準」改訂案1>

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(以上)

【個人メモ】JETRO/<インド>インド特許庁の特許実務及び手続の手引(2019)改正(2019年12月9日)

□知財に関し、「JETRO」(日本貿易振興機構)発、
 次のニュースが掲載されていた。
 ●JETRO/知的財産権保護
 ●JETRO/ビジネス短信
  <一部抜粋>
  ・<中国>2019年12月10日
   「知財権裁判の国際化が重要任務」、

   上海市でシンポジウムが開催(中国)
   <一部抜粋>「上海発、2019年12月10日」
 ●JETRO/知的財産権保護/知財ニュース
  <一部抜粋>
  ・<インド>2019年12月9日
   インド特許庁の特許実務及び手続の手引(2019)改正  (304KB)
   *全1頁
   <一部抜粋1>「2019年12月9日 JETROニューデリー」
   <一部抜粋2>日本語仮訳:
   ・・独立行政法人 日本貿易振興機構(ジェトロ)、知的財産課編
     「特許庁の特許実務及び手続の手引(インド)、01.11版
     2011年3月22日修正、発行元:特許意匠商標長官室」
     *全54頁
【表1】

※本資料は仮訳の部分を含みます。ジェトロでは情報・データ・解釈などをできる限り正確に記するよう努力しておりますが、本資料で提供した情報などの正確性についてジェトロが保証するものではないことを予めご了承下さい。

  ・<韓国>2019年12月5日、特許庁長、
   「日本進出企業に特許ビッグデータを活用した技術自立を支援
   <一部抜粋>「2019年12月5日、出所: 電子新聞」
<サイト内>
 ●<前回>、2019年12月 6日 (金)、【個人メモ】JETRO/
  <日・中・韓>日中韓特許庁長会合、

  日本神戸で開催(2019年12月4日)

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(以上)

«【ブロックチェーン関連特許】コインテレグラフジャパン/ナイキ、靴のトークン化で特許を取得、イーサリアム規格でデジタル資産として売買も

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